カナダ・中国 米国をWTO協定違反で提訴２国間協議を要請

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世界貿易機関（WTO）は４月７日、「米国のトランプ政権が３日から輸入される自動車への25％の追加関税を発動したことに対し、カナダがWTO協定違反として提訴の手続きを始めたと発表した。８日には中国も米国の「相互関税」が協定違反だとして提訴の手続きを始めたと発表した。
カナダは米国の追加関税について、米国がWTOの加盟国・地域に約束している関税の上限を超えていると指摘。中国は米国の「相互関税」を「差別的で保護主義敵だ」と批判している。
カナダと中国は提訴の前提となる米国との２国間協議を要請しており、協議が決裂すれば正式に提訴する。両国は米国の関税政策に強硬姿勢で臨み、報復関税も発動している。

中国 処理水 今回も「異常なし」原発の周辺海域を分析

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中国の国家原子力エネルギー機構は４月７日、中国の専門家が２月に行った東京電力福島第一原子力発電所の処理水に関する検査で、放射性物質の濃度に異常が認められなかったと発表した。検査は2024年10月に続いて２度目で、原発の周辺海域で採取した海水と水産物のサンプルを分析した。全壊の検査結果も「異常なし」だった。

コメ 13週連続値上がり 5㌔4,206円 前年同期の2倍超続く

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農林水産省は４月７日、３月24〜30日にスーパーで販売されたコメ５kgあたりの平均価格が4,206円だったと発表した。値上がりは13週連続で、前週より10円の微増。ただ、前年同期の2,057円と比べると２倍超の高値が続いている。政府が放出した備蓄米は徐々に店頭に並び始めているが、値下げ効果はまだ出ていない。

万博の”水上ショー” ギネス認定 世界最大の双方向噴水

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サントリーホールディングスとダイキン工業が、４月13日開幕の大阪・関西万博で披露する水上ショーが７日、「世界最大のインタラクティブ（双方向的）な噴水設備」としてギネス世界記録に認定された。
ショーは両者が共同で出展する来場者参加型の「水と空気のマジカルダンス」。噴水前に設置したカメラが体の動きを認識し、動きに応じて様々なパターンの噴水が上がる。身振り手振りで、水の噴き上がり方を”操作”する感覚を体験できる。ショーは万博期間中の日中に不定期で開催される予定。

２月の実質賃金1.2％減 ２カ月連続マイナス 物価上昇で

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厚生労働省の２月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上事業所）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.2％減少した。減少は２カ月連続。物価上昇に賃金の伸びが追い付かない状況が、依然として続いている。
名目賃金を示す１人あたりの現金給与総額は28万9,562円で伸び率は3.1％だった。実施賃金の計算に用いる消費者物価指数の上昇率は4.3％で、名目賃金の伸び率を上回った。

ウクライナ 万博展示テーマ”売り物ではない”戦時下の生活

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ウクライナ経済性は４月４日、首都キーウで大阪・関西万博で出展するパビリオンの概要を発表した。展示テーマは「売り物ではない」。ロシアによる軍事侵攻で①被害を受けた施設の復旧作業で使われたヘルメット②ダムが決壊した後、救援活動で使われたボートーーなど合わせて18の実物とオブジェを展示する。３年間にわたる戦時下の困難な生活の実情を知ってもらう。
来館者は、オブジェに付いたバーコードを専用の端末で読み取ると、現地の子どもたちがシェルターで受ける授業の映像などを見られるという。

ベラジオオペラ Ｇ１大阪杯 初の連覇 先行 混戦抜け出す

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競馬の第69回大阪杯（Ｇ１、芝2000ｍ）は４月６日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われ、２番人気のベラジオオペラが先行策でレースを進め、直線早めに先頭に立ち、そのまま押し切り、同レース初の連覇を果たした。勝ちタイムは１分56秒２はコースレコード。２着に４篇人気のロードデルレイ、３着に８番人気のヨーホーレイクがはいり、１番人気のシックスセンス７着に終わった。

地域おこし協力隊 24年度最多の7,910人 中高年希望者増加

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総務省は、地方に移住して地域振興を担う「地域おこし協力隊」の隊員数が、2024年度は前年度比710人増の7,910人に上り、2009年度に制度が創設されて以来、最多を更新した。中高年の希望者が増加し、参加者の層が厚くなっているという。
協力隊は、都市部から過疎地などに移住し、自治体の業務や農業などに従事して、地域の魅力発信や活性化に取り組む制度。隊員の任務収量後の定住も促しており、2023年度末までの直近５年間に活動を終えた8,034人のうち、5,539人（68.9％）は同じ地域に引き続き居住している。
一方で、隊員を受け入れる自治体数も増え、2024年度は1,176と過去最多だった。政府は2026年度までに隊員数を１万人とすることを目指している。

和歌山の梅 収穫半減 梅干し 値上げ・販売休止

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全国一の梅の産地、和歌山県の梅が昨年、気候変動による開花時期の変化や雹（ひょう）被害で凶作。収穫量が半減し、梅干し業界では原料不足のため商品の一部が販売休止や値上げとなる影響が出ている。事業者によって商品全体の８割を10〜20％値上げしている。
農林水産省近畿農政局によると昨年、和歌山県で収穫された梅は２万9,700トン。全国の58％を占め、都道府県別で60年連続でトップを維持したが、平年並みだった前年の６万1,000トンの半分以下。記録的な暖冬で不作となった2020年の４万1,300トンをも下回った。

富岡製糸場 世界遺産登録10年 入場者ピークの1/4 継承課題　

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群馬県の富岡製糸場は2014年６月の世界遺産登録から昨年、10年が経過した。大挙して列をなした来場者は大きく減少。昨年度は、ピークの登録時（2014年度）の133万人余りから、４分の１ほど（28％）の36万8,919人にとどまっている。これでもコロナ禍の後、少しずつ回復、４年連続で増えた結果の数値だ。
富岡製糸場では、施設の維持管理や整備の予算を確保するためには年間45万人以上の入場者が必要だとしている。明治時代、生糸・絹織物で日本経済を牽引した生産現場の再現、歴史遺産を次世代へ継承するためにも新たな安定的誘客策が求められる。
全国各地でオーバーツーリズムが指摘されているが、富岡製糸場の昨年度、外国人観光客はわずか2,785人にとどまり、全体の１％にも満たなかった。海外への魅力発信も課題となっている。

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