米国の経済誌フォーブスは４月１日、2025年の世界の富豪ランキングを発表した。１位は米国の電気自動車メーカー、テスラのCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏で、推定資産は総額3,420億ドル（約51兆円）に上るという。同氏が１位に返り咲くのは３年ぶり。
マスク氏は、トップを務める宇宙開発企業スペースXや、AIの開発企業XＡＩの企業価値が上がり、この１年間で1,470億ドルの資産が増えたためとしている。
日本人では、トップがファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で、その保有資産は451億ドル（約６兆7,000億円）で全体の30位だった。
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サントリー, ダイキン 万博の水上ショー公開 光と映像投影
サントリーホールディングス（HD）とダイキン工業は４月１日、大阪・関西万博で上演する水上ショーを報道機関に公開した。期間中、毎日上演する水上ショーとして万博史上最大になるとしている。このショーは水と空気をテーマにした物語『アオと夜の虹のパレード』に沿って、水のスクリーンに光や映像を投影し、物語の世界観を演出する。
水上ショーの舞台は、大屋根リングの内側に位置するウォータープラザに設けられた、水面に敷かれた約300の噴水。高さ18ｍの巨大オブジェに水を上から落としてつくる、滝のような”ウォーターカスケード”や扇の形をした”ウォータースクリーン”。
ショーは毎日２回上演する。１回の上演時間は約25分。鑑賞するには事前予約が必要。
南海トラフ地震 津波死者減らすには早期避難カギ ７割減も
政府の中央防災会議の作業部会が３月31日、最大マグニチュード（M）９級の南海トラフ地震の新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。今回の想定は、2012〜2013年に初めてつくられた前回想定以降の地震・津波対策の進捗状況を反映させた。それでも死者数は最大29万8,000人に上り、前回の同32万3,000人から８％減にとどまった。
要因別では建物倒壊が11％減の７万3,000人、津波が７％減の21万5,000人だ。津波の減少幅が小さいのは、浸水域（深さ30cm以上）が前回より３割拡大したからだ。そこで、高齢化が進む中、津波による犠牲者数の増減を決めるカギが、いかに早期避難を実現するかだ。今回の想定ではすぐに避難する割合（早期避難率）が低い場合（20％）と、高い場合（70％）を示した。これは過去の津波被害での避難状況に基づくもので、避難率20％で死者が最大となり、避難率が70％に上がれば死者は半減、100％になると７割減らせるとしている。
高齢化や人口減が進む中、迅速な避難が難しい災害弱者は確実に増える。しかし、生死を分けるカギが早期かつ迅速な避難だとすれば、そのための地域が一体となった対策が不可欠だ。
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厚労省 ”カスハラ” スーパー業界向け対策マニュアル完成
顧客の度をを超えた迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる”カスハラ”を防ぐため、厚生労働省は業種別に企業が取り組む対策マニュアルをまとめる予定で、このほど第一弾、スーパーマーケット業界向けが完成した。これはスーパーの業界団体や労働組合などと検討した対応方法をまとめたもの。
具体的には不合理な問い合わせが繰り返される場合、管理職が対応を引き継ぎ、やめてもらうよう伝えることや、威圧的な言動に対しては「怖いです」などと自分の気持ちを率直に伝えることなどを挙げている。
また、企業の取り組みとして、被害にあったときの対応手順を策定し、従業員を対象にしたロールプレイング形式の研修を行うことなどを紹介している。