タイ政府住宅銀行(GHB)不動産情報センター(REIC)によると、2023年に外国人が購入したタイ国内のマンションは前年比25%増の1万4,449戸、購入総額で同23.5%増の731億6,100万バーツ(約3,000億円)だった。
購入戸数の上位を国籍・地域別にみると、最多は中国人6,614戸(全体の45.8%)、2位ロシア人1,260戸、3位米国人631戸、4位ミャンマー人564戸、5位台湾人532戸、6位英国人486戸、7位フランス人484戸、8位ドイツ人474戸、9位オーストラリア人271戸、10位日本人266戸。
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熱帯魚飼育の水槽から国内2例目の珍しい”まりも” 神奈川
国立科学博物館によると、多摩川の河原で拾った石を飼育している熱帯魚の水槽に入れたら、しばらくして”まりも”が現れたことが分かった。同博物館が遺伝情報などを調べた結果、これまで国内で1例しか報告例がない、国内2例目の「モトスマリモ」と確認された。
神奈川県内に住む男性が3年前、多摩川の河原で拾った石を飼育している熱帯魚の水槽に入れたところ、しばらくしてまりもが現れ、石の表面に付着した藻が丸くなりだし、昨年末に数が増えだしてきたという。
まりもには、最もよく知られている北海道の阿寒湖などに生息する「マリモ」、富山県などで確認されている「タテヤママリモ」、一昨年山梨県で発見された「モトスマリモ」の3種があるとされる。
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環境省 日本・千島海溝地震で発生する災害ごみ4,118万㌧
環境省は4月5日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いでマグニチュード(M)9クラスの巨大地震が起きた場合、発生する災害廃棄物が最大4,118万トンに上るとの推計値を明らかにした。
岩手県沖から北海道沖にかけての海溝を震源とする「日本海溝モデル」のケースが最大4,118万トン、北海道沖から千島列島沖にかけてを震源とする「千島海溝モデル」で1,599万トンとなった。日本海溝モデルの廃棄物量は、東日本大震災で発生した量の2倍に相当する。より実態に即した計算方法を用いた結果、昨年3月公表の推計値(最大2,717万トン)から1.5倍になった。
環境省は被害が想定される自治体に処理計画の策定を促す。他の自治体で引き受ける広域処理も含め迅速な対応を目指す。