カナダのカーニー首相は４月３日、自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）の基準に適合しない米国からの輸入車に25％の報復関税を課すと表明した。米国が輸入自動車に25％の追加関税を課したことに対抗する。カナダのサプライチェーン（供給網）に影響が出ないように、自動車部品には適用しない。税収は、米国の関税の影響を受けた自動車業界と労働者への支援に充てる。

大阪の春の恒例行事、造幣局（所在地：大阪市北区）の「桜の通り抜け」が４月５日、始まった。全長560ｍの会場の142品種、340本の桜は、同日時点で開花状況は３割程度だが、品種によっては見ごろ迎えているものあり、訪れた家族連れ、グループ、カップルらは、温かな陽射しの中、様々な桜を楽しんで写真に収めていた。
造幣局が毎年選ぶ”今年の花”は「蘭蘭（らんらん）」という品種。白い花が枝の先に密集して咲くのが特徴で、数日後には見ごろという。
入場には事前の申し込みが必要。11日までの期間中、30万人余りが訪れると見込まれている。

JTBは４月３日、大型連休期間（４月25日〜５月７日）の旅行動向の見通しを発表した。国内外で１泊以上の旅行をする人は、前年同期比6.9％減の2,345万人となる見通し。新型コロナの収束以降、旅行者数は回復傾向が続いていたが、上がり続ける物価高を受けて旅行を見合わせる人が増えそうだとしている。
国内旅行は7.2％減の2,290万人となる見込み。海外旅行は10.0％増の55万人となる見通し。調査は３月６〜12日、１万人を対象にインターネットで実施した。

有事の際、避難先となる地下駅舎や公民館、学校などのシェルターについて、国が昨年度初めて行った国内の地下施設の実態調査によると、ミサイル攻撃に耐えるとされる天井の厚さ30cm以上を確保し基準を満たしていたのは61％にとどまった。
地下駅舎は100％だったが、地下街は78％、地下駐車場は51％だけだった。出入り口が複数あるのは73％だった。地下施設を含め、食料を備えていたのは57％、飲料水は50％で、簡易ベッドは24％、エアコンなどの冷房機器は16％にしか配備されていなかった。
政府は2026年３月までに自治体や民間事業者を対象にシェルターの数を増やすとともに、既存施設の強化や備蓄の充実化を進めた考え。
今回の調査は東京23区や政令市、県庁所在地を含む計228市区町村の施設を抽出して実施された。

有事の際、避難先となる地下駅舎や公民館、学校などのシェルターについて、国が昨年度初めて行った国内の地下施設の実態調査によると、ミサイル攻撃に耐えるとされる天井の厚さ30cm以上を確保し基準を満たしていたのは61％にとどまった。
地下駅舎は100％だったが、地下街は78％、地下駐車場は51％だけだった。出入り口が複数あるのは73％だった。地下施設を含め、食料を備えていたのは57％、飲料水は50％で、簡易ベッドは24％、エアコンなどの冷房機器は16％にしか配備されていなかった。
政府は2026年３月までに自治体や民間事業者を対象にシェルターの数を増やすとともに、既存施設の強化や備蓄の充実化を進めた考え。
今回の調査は東京23区や政令市、県庁所在地を含む計228市区町村の施設を抽出して実施された。

嘔吐や下痢を引き起こす、２つの異なるタイプのノロウイルスによる感染性胃腸炎の流行が続いている。国立健康危機管理研究機構によると、３月23日までの１週間に全国およそ3,000の小児科医療機関から報告された感染性胃腸炎の患者数は、１医療機関あたり9.04人と７週間連続で、この時期として過去10年で最も多くなっている。
新年度になり、子どもが幼稚園や学校に通い始めると感染のリスクが高まるため、流行は今後も続く可能性がある。

中国政府は４月４日、米国からのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表した。米国が中国に34％の「相互関税」を課すことへの対抗措置で、10日に発動する。中国税関当局は「米国の行動は国際貿易の規則に違反し、一方的ないじめ行為だ」と批判した。
中国政府は４日、世界貿易機関（WTO）に米国を提訴したことや、電気自動車の部品に使われる素材を含む７種類のレアアースの輸出を４日から規制することも発表した。

米国のトランプ大統領による「相互関税」の発表を受け、世界の株式市場が動揺している。４月４日、日本、米国、欧州など世界各国で主要株価指数が軒並み下落し、世界同時株安の様相となった。
ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価（30種）が一時、前日の終値から1,700ドル超下落し、４万ドルを割り込んだ。３日には終値が前日比1,679.39ドル安の４万545.93ドルと約７カ月ぶりの安値を記録。
中国政府が４日、34％の報復関税を発表すると、世界の景気悪化への景観が更に強まった。欧州株式市場ではドイツ、フランス、英国が軒並み４〜５％下落している。東京株式市場では４日、日経平均株価（225種）が一時、1,400円超下落した。終値は前日比955円35銭安の３万3,780円58銭で、過去最大の暴落となった2024年８月５日以来、８カ月ぶりに３万4,000円を割り込んだ。
こうした株式市場動向を受け、ロンドン外国為替市場では、対ドルの円相場は一時、１ドル＝144円台となった。2024年10月初旬以来、およそ半年ぶりの円高・ドル安水準となった。

関西テレビの大多亮社長は４月４日、社長の職を辞任すると発表した。中居正広氏とフジテレビのアナウンサーだった女性Aさんとのトラブルを巡り、フジテレビの第三者委員会が報告書で、フジテレビの編成担当の専務取締役だった当時の対応で、社長の港浩一氏と同様、厳しい指摘を受けたため。その指摘を真摯に受け止め「これ以上、関西テレビの社長を続けるのは不適切」と理由を説明した。
大多氏は「女性Aさんに対してまず謝りたい。今回の問題の対応にあたっては、中居氏や番組を守ろうという意思は全くなかったが、私に入った情報から、プライベートな問題」と即断。そのため「Aさんの心情に寄り添うことができず、彼女を苦しめたことを本当にお詫びしたい」と述べた。

米国のトランプ政権への評価が最大の争点となったウィスコンシン州の最高裁判事選挙が４月１日、投開票された。民主党が支援する候補スーザン・クロフォード氏が、トランプ大統領や実業家イーロン・マスク氏の全面支援を受けた共和党系候補のブラッド・シメル氏に勝利した。
この選挙結果を受け、州最高裁は左派系判事が４対３で多数派を維持することが確定した。
これにより、昨年11月の大統領選から続いたトランプ氏の勢いに陰りが見え始めたとも指摘されている。