東京商工リサーチのまとめによると、2025年度（2025年４月〜2026年３月）の「人手不足」倒産が前年度比43.0％増の442件に上り、過去最多を記録した。要因別にみると、賃上げが資金繰りの負担になった「人件費高騰」が77,2％増の195件、従業員の退職で業務に支障を来たした「従業員退職」が40.2％増の108件などが続き、いずれも前年から大幅に増え、過去最多を更新した。
人手不足倒産を業種別にみると、飲食業が63件（前年度比178.2％増）、医療・福祉事業が53件（同76.6％増）を含むサービス業ほかが170件（同73.4％増）と突出している。以下、建設業93件（同8.1％増）、運輸業70件（同11.1％増）が続き、労働集約型で人不足が深刻化している。
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近畿25年度倒産4％増の2,700件 4年連続増
帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2025年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年度比4.0％増の2,700件に上った。前年度を上回るのは４年連続で、2011年度（2,923件）以来、14年ぶりの高水準となった。
業種別では、飲食店や医療を含むサービス業が1.6％増の972件となり、２年連続で過去最多を更新した。次いで建設業が6.7％増の526件、食品業が4.9％増の171件だった。
負債総額は16.4％減の2,854億円で、負債額１億円未満の小規模倒産が全体の８割以上を占めた。
2026年度の見通しについては、原油高や人手不足などの課題が山積していることや、中東情勢の悪化による影響も懸念され、倒産件数は緩やかに増加するだろうーーとしている。