政府は年内にも、固定翼を備えて高速飛行ができる垂直離着陸(VTOL)型のドローンに特化した国家資格(技能証明)を新設する方向で調整している。
VTOL型ドローンは、ヘリコプターのように垂直に離着陸でき、都市部や災害現場など狭い場所からも飛ばすことができる。固定翼を使い、長時間の」効率的な飛行が可能で、道路や電線網などの点検や物流など幅広い用途で活用が期待される。
資格を取得しやすくすることで、国内での需要を喚起し、国内メーカーの振興につなげるのが狙い。
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米最高裁「相互関税」訴訟判断持ち越し
米連邦最高裁は1月9日、公表が取り沙汰されていたトランプ政権の「相互関税」に関する訴訟について、判断を示さず、14日以降に持ち越した。
同訴訟は一審、二審とも「大統領の権限を逸脱している」として、相互関税は違法で無効と判断した。最高裁で違法と判断されれば関税措置は無効となり、約21兆円もの巨額の返還を迫られることになり、まさにトランプ政権の命運がかかっている。
係争中の関税訴訟は、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置の合法性を審理。相互関税のほか、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由としたメキシコ、カナダ、中国への関税が対象。
最高裁は事前にどの訴訟の判断を示すか明らかにしていない。最高裁が次に審理済みの訴訟について判断を示す可能性があるとしているのは14日で、関税訴訟の判断は同日以降となる。