環境省は３月29日、泡消火剤などに含まれ有害性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）の一種、「PFOS」「PFOA」が、全国16都府県の河川や地下水など111地点で国の暫定指針値（合算で1リットル当たり50ナノグラム）を超えていたと発表した。
同省は超過している水が飲用に使われないように、各自治体や管理者に注意を呼びかけている。この16都府県は山形、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、大分、熊本、沖縄。調査は2022年度、38都道府県、1258地点を対象に行われた。

大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化されることを受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内で今年、私立高校を第１志望とする専願者は31.64％となり、過去20年で初めて3割を超えた。一方、公立高校志願者は現行の入試制度が始まった2016（平成28）年度以降最少となり、その結果、府内公立高校の半数近い70校が定員割れとなる事態に陥った。高校の授業料無償化が生み出した劇的な、そして教育界にとってショッキングな変化だ。

国土交通省は３月29日、一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」に関し、新たに札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の都市周辺の８区域で５月以降の導入を認めることを明らかにした。区域ごとの運行台数の上限や時間帯を今後詰める。
この結果、すでに決まっている①東京23区、武蔵野市、三鷹市②神奈川県の横浜市や川崎市などの京浜区域③愛知県の名古屋市、瀬戸市などの名古屋区域④京都府の京都市、宇治市など京都市域の４市域に加え計12区域でライドシェアが導入される。先行決定している４区域は４月から導入、運行される。

一人あたり４万円の定額減税などを盛り込んだ2024年度税制改正法が３月28日、参院本会議で可決、成立した。これにより、６月以降に所得税３万円、個人住民税１万円を減額し、物価高による家計の負担を和らげる。ただ、年収2,000万円超の富裕層は対象から外された。

米大リーグ（MLB）は３月28日、韓国で先行、開幕戦を行ったドジャースとパドレスを除く球団がこの日、初戦を迎え長いシーズンが開幕した。
カブスの鈴木誠也はレンジャーズ戦に「２番・右翼」で出場、レッドソックスの吉田正尚はマリナーズ戦に「６番・指名打者」で先発した。パドレスのダルビッシュ有はジャイアンツ戦に今季２度目の先発、５回0/3を５安打１失点と好投したが、勝敗はつかなかった。松井裕樹は七回途中から４番手で登板し、１回2/3を無安打無失点に抑え、６−４の勝ちに貢献、メジャー初勝利をあげた。ドジャースの大谷翔平はロサンゼルスでカージナルスとのとの本拠地初戦に「２番・指名打者」で出場し、３打数２安打１得点と活躍した。チームは７−１で快勝した。

宝塚歌劇団（所在地：兵庫県宝塚市）の劇団員（当時25歳）が2023年９月に死亡した問題で、歌劇団を傘下に置く阪急阪神ホールディングス（HD）と遺族側は３月28日、歌劇団宙（そら）組の上級生らによる14件のパワーハラスメントがあったと、遺族側弁護団の求める内容をほぼ全面的に認める合意書を締結したと発表した。
慰謝料など解決金として相当額を支払うことを決め、阪急阪神HDの角和夫会長ら幹部が遺族に謝罪した。阪急阪神HDは、再発防止へこれまでの慣習や運営などを見直し、歌劇団員の意識改革を進めていく。

政府は３月29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限や分野の追加について閣議決定した。2024年度から５年間の上限をこれまでの２倍超となる82万人に設定し、新たに自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加し16分野とした。
特定技能は人手不足の分野に限り、一定の専門性を持つ外国人労働者を受け入れる制度として2019年に始まった。2023年末時点で20万人ほどが在留している。５年間ごとに受け入れ枠の上限を設定し、３月末で期限を迎える。

2025年大阪・関西万博に向けて、関西空港と神戸空港の発着枠を増やすために新たな飛行ルートが検討されている。国土交通省と関西の３つの空港（関西・大阪・神戸）の地元の自治体や経済団体の会合が３月27日、大阪市内のホテルで非公開で行われた。
その結果、国交省は騒音への懸念から運用時間の制限を求める地元自治体の要請を受け入れると回答した。そのうえで万博での需要増加を見据え①神戸空港への国際線の就航②関西空港の発着枠を引き上げるーことで合意した。今後、国交省は万博直前の2025年夏ダイヤ、３月30日からの運用開始に向けて西行を進める。

国土交通省によると、東京都とその周辺地域（神奈川県、埼玉県、千葉県および茨城県の一部）を含めた「東京圏」の住宅地と商業地を合わせた2024年１月１日時点の地価は、昨年と比べて平均でプラス4.0％と３年連続で上昇した。上昇率も昨年より1.6ポイント拡大した。
用途別にみると、住宅地はプラス3.4％で上昇率は昨年より1.3ポイント拡大した。このうち東京23区はプラス5.4％と東京圏の住宅地の平均を上回る上昇率となった。一方、商業地はプラス5.6％となり、昨年より上昇率が2.6ポイント拡大した。このうち東京23区は全体でプラス7.0％で、上昇率は3.4ポイント拡大した。また、周辺も千葉市がプラス7.4％、横浜市がプラス6.0％、川崎市がプラス7.1％と高い伸びとなった。