日本 緊急事態19都道府県,まん延防止8県の全面解除を決定

日本政府は9月28日、30日に期限を迎える19都道府県への緊急事態宣言および8県へのまん延防止等重点措置について、対策本部会議を開き、全面解除することを正式に決定したと発表した。これに伴い、酒類の提供を含めた飲食店などの制限を段階的に緩和していく。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」が出されていた期間が長い間続いていたが、今回の全面解除で久方ぶりに、少し明るさが見えてきた。コロナ禍に伴う外出や飲食などの制限がなくなったのは、4月4日以来ほぼ6カ月ぶり。

大企業製造業の9月景況感 小幅に悪化 日銀短観民間予測

日銀が10月1日に発表する9月の全国企業短期経済観測調査(短観)の民間エコノミスト予想によると、大企業製造業の業況判断指数(DI)は、プラス13となり、6月のプラス14から小幅の悪化を見込む。悪化すれば2020年6月調査以来となる。製造業。非製造業ともやや悪化する見通し。
製造業では回復傾向が続いていたが、8月下旬ごろから東南アジアで新型コロナウイルスが再拡大し、供給面で影響が出始めた。自動車メーカーはサプライチェーン(供給網)の混乱を受け、大幅な減産を強いられている。すそ野が広い自動車の景況悪化で、他業種の景況感も押し下げられる可能性がある。
大企業非製造業もDIゼロと、6月のプラス1から小幅の悪化を予想する。緊急事態宣言などによる行動制限が長引いており、宿泊や飲食など対面型サービス業の景況感は引き続き停滞している。全規模・全産業の21年度の設備投資計画は前年度比6.8%増と、6月の7.1%から小幅に引き下げるとの見方が多い。

関経連 外国企業の万博参加促す税優遇措置の導入要望へ

関西経済連合会(関経連)は、2025年の「大阪・関西万博」への外国の企業や団体の参加を後押ししようと、来年度の税制改正に向けて法人税や所得税などを優遇する措置を導入するよう要望を取りまとめた。今後、政府・与党に税制措置の導入を働きかけていく方針。
関経連は大阪・関西万博について、狙いとする「従来の枠に捉われないアイデアや技術を実証・実装する『未来社会の実験場』の実現には、世界各国からの積極的な参加が必要で、税制優遇による後押しが重要だ」としている。

厚労省 コロナ”抗原検査キット”薬局での販売を解禁

厚生労働省は9月27日付で自治体などに対し、新型コロナウイルスに感染しているか自宅で調べることができる医療用の抗原検査キットについて、特例的に薬局での販売を認める通知を出した。
承認されている医療用の検査キットは現在15個あるが、症状がない場合は正しく判定できない可能性があるため、無症状の人には推奨されていない。
販売の条件として、鼻に綿棒を入れて自ら検体を採取すること、自己採取できない場合は検査を行わないことや、結果が陽性の場合は、医療機関を受診し、陰性でも偽陰性の可能性もあるため、症状がある場合は医療機関を受診することなどを薬剤師が購入者に説明し、署名を求めることとしている。

米 「民主主義」評価し台湾のTPP加盟申請を後押し

米国務省のプライス報道官は9月24日、非加盟国の米国として加盟の是非を判断する立場にないと前置きしたうえで、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に加盟申請した台湾について、世界貿易機関(WTO)の責任あるメンバーであり「民主主義の価値を信奉している」などと指摘し、加盟にふさわしいと後押しする立場を示した。一方、中国については「非市場的な貿易慣行」などと批判し、対照的な評価を下した。

米 ファーウェイ孟副会長の中国帰国を容認 司法取引で

米司法省は9月24日、カナダ・バンクーバーの空港で2018年12月、拘束された中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)との間で、司法取引が成立し、同氏の中国帰国を容認することで合意した。これにより、同氏はバンクーバーで即日、釈放された。
米司法省は2019年1月、孟氏とファーウェイを銀行詐欺罪などで起訴。後に保釈され、米国に身柄を送還すべきか判断する審理がカナダの裁判所で続いていた。
米司法省によると、孟氏は米国の制裁対象であるイランとファーウェイの取引を続けるため、金融機関に誤った説明をしたことを認めた。同省は代わりに起訴を猶予し、カナダから米国への引き渡し要請を取り下げる。

慶応大 通信エラーほぼゼロの光ファイバー開発

慶応義塾大学の小池康博教授らの研究チームは、通信エラーがほぼ発生しないプラスチック製の光ファイバーを開発した。内部の光の通り方を制御し、誤送信の原因となる通信時のノイズを減らした。データセンターの省電力化や自動運転車における通信遅延の低減につながる。2022年以降の商用化を目指す。
光ファイバーは映像や音声などな情報を伝送するためのケーブルで、現在はガラス製のものが主流。大容量のデータを高速で送る場合、通信エラーが避けられず、、そのため通信の遅延や消費電力の増大が課題となっている。

東証大引け3万円台回復 中国恒大集団巡る不安後退で

東京株式市場は9月24日、日経平均株価が大幅に反発し、大引けは前営業日比609円41銭(2.06%)高の3万0248円81銭だった。終値で3万円台に乗せるのは17日以来1週間ぶり。世界的に株式相場の下押し要因となっていた、中国不動産業界2位の恒大集団の巨額の債務問題を巡る不安がいったん後退し、短期筋による株価指数先物への買い戻しが先行した。円安・ドル高の進行も輸出関連株への買い安心感を誘い、主力株はほぼ全面高となった。

ワクチン接種率 9/19時点で日本が54.8%で米国上回る

新型コロナウイルスワクチンの日本の接種率が米国を上回った。日本国内で接種した割合は9月19日時点で人口の54.8%となり、同日までで54.7%だった米国を逆転した。ワクチン接種については、スタート時から欧米主要国に大きく後れを取っていたが、ようやくまず米国に追い付いた形。
日本政府はワクチン接種の普及を前提に、コロナ対策の行動制限を緩める方針で、経済の正常化に向けて、また感染患者の重症化を防ぐ手立てとしても、接種の促進が引き続き課題となる。