関西電力傘下の関電不動産開発は5月17日、JR学研都市線の星田駅(所在地:大阪府交野市)近くで開発するすべての戸建住宅に電気自動車(EV)の充電器を設置すると発表した。分譲マンションには総戸数の半分弱にあたる159個の充電器を備える。
EV充電器を設置するのは、7月中旬の完売開始予定の「スマートエコタウン星田」の建売住宅98戸と、2024年以降の竣工を目指す全382戸の分譲マンション「シエリアシティ星田駅前」。脱炭素社会に向け、EVの所有者が住みやすい街とする。
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国内二輪4社 脱炭素へ「水素エンジン」の研究開発で協業
カワサキモーターズ、スズキ、ホンダ、ヤマハ発動機の国内二輪4社は5月17日、二酸化炭素(CO2)を排出しない「水素エンジン」について、二輪車向けの研究開発で協業すると発表した。すでに5月11日に、小型モビリティ向け水素エンジンの基礎研究を目的とした「水素小型モビリティ・エンジン技術研究組合(所在地:東京都中央区、HySE:Hydrogen Small mobility & Engine Technology)」の設立に向け、経済産業省の認可を得た。
HySEの特別組合員として川崎重工業とトヨタ自動車が参画する。HySEは2023年6月設立予定。活動期間は5年間。二輪車では各社が電動化の取り組みを進めているが、航続距離が短いなどの課題がある。4社が中心となって、電動化以外の脱炭素の選択肢として水素エンジンの実現性を探る。
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全国のタワマン計画 23年以降に11万戸供給見通し 地方へも広がる
不動産経済研究所(所在地:東京都新宿区)の調査によると、2023年以降に完成予定のタワーマンション(20階以上)が、全国で約11万7,000戸に達する見通しだ。1年前と比べ約1万5,000戸増える。
全国で2023年以降に完成が予定されているタワーマンションは3月末時点で287棟で、前年同期比23棟増となっている。地域別にみると、首都圏は8万4,671戸と全体の7割強を占めている。このうち東京23区は5割強の6万166戸。近畿圏は3,296戸の1万6,578戸。このほか、地方の中核都市でも大規模開発や複合開発プロジェクトが予定され、タワーマンションの供給が進む見通し。2026年までは年間1万7,000〜2万数千戸が完成する見込み。
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富士フィルム台湾に最先端半導体材料工場新設,増設含め150億円投資
富士フィルム(本社:東京都港区)は5月16日、電子材料事業をさらに拡大するため、台湾に最先端半導体材料の工場を新設すると発表した。半導体材料を手掛ける台湾現地法人、FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co.,Ltd.(本社:台湾・新竹市、以下、FETW)が、台湾・新竹市に新たな土地を取得し、CMPスラリーやフォトリソ周辺材料を生産する新工場を建設。2026年春に稼働させる予定。
また、台南市にある既存工場(台湾第3工場)でも設備増強を実施する。建設中の新棟にCMPスラリーの製造設備などを導入し、2024年春に稼働させる計画。新工場の建設と既存工場への設備増強を合わせた設備投資額は約150億円。