マスプロ電工 LFP電池採用のポータブルバッテリー発売

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TV受信機器、TVアンテナ、衛星受信・通信機器などを手掛けるマスプロ電工（本社：愛知県日進市）は５月22日、安全性の高いリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池採用のポータブルバッテリー２機種を６月下旬から発売すると発表した。従来のリチウムイオン電池と比較して、充放電回数約3,000回の長寿命を実現している。ACコンセント、USB端子、アクセサリーソケット等を搭載しており、幅広い電気製品にたいおうできる

4月貿易収支4,625億円 赤字 2カ月ぶり, 輸出入とも過去最高

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財務省が５月22日発表した４月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4,625億円の赤字だった。赤字は２カ月ぶり。赤字幅は前年同月比7.6％増加した。
輸入額は前年同月比8.3％増の９兆4,432億円で、２カ月ぶりに増加した。輸出額は同8.3％増の８兆9,807億円で、増加は５カ月連続。輸入・輸出額とも４月としては過去最高だった。輸入のうち原油は１兆64億円で13.1％増えた。輸出は米国向けのハイブリッド車（HV）など自動車が１兆5,824億円で17.8％増加した。

タカラレーベン バンコクで4件目, 798戸分譲マンション

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タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は５月21日、タカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED(本社：タイ・バンコク、以下、ASSETWISE社)と共同で、タイ・バンコクで４件目となる分譲マンション開発事業「Modiz Vault Kaset Sripatum」に参画すると発表した。
同プロジェクトはバンコク中心部の北東約９kmチャトチャック区「ラットヤオエリア」に立地。敷地面積8,592㎡、鉄筋コンクリート造地上21階建と７階建ての２棟構成、総戸数798戸（商業店舗11区画含む）の規模を誇る。

日本旅行 台湾 静宜大学と包括連携協定 教育・交流で協働

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日本旅行（本社：東京都中央区）は５月20日、台湾・台中市で国際教育に重点を置く静宜大学と包括連携協定を締結したと発表した。これにより両者は、相互に協力し、学生の教育機会拡充や国際交流、相互の地方創生事業の推進等に向け協働していくで地域課題の解決と持続的発展に寄与する。

4月首都圏新築マンション平均価格7,412万円で高水準

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不動産経済研究所によると、４月に首都圏１都３県で発売された新築マンションの平均価格は、前年同月比335万円（4.3％）下落、２カ月連続前年を下回った。ただ、これは昨年都内で高額物件の発売が相次いだ反動で、建設コストの上昇は続いており、価格はいぜん高水準にとどまっている。
都県・地域別にみると、東京23区の平均価格は前年同月比22.1％下落の9,168万円、埼玉県が同8.8％下落の5,088万円となった。一方、千葉県は7.3％高の4,929万円、神奈川県が5.2％高の6,093万円、東京都の23区を除いた地域が4.5％高の5,814万円の水準となっている。

４月パソコン出荷台数14.1％増 3カ月連続プラス JEITA

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電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、４月のパソコン（PC）出荷台数は前年同月比14.1％増の51万2,000台だった。出荷金額は同20.4％増の666億円だった。台数・金額ともに３カ月連続プラスとなった。
出荷台数の約88％を占めるノートPCの出荷が21.4％増の44万7,000台、出荷額は33.1％増の578億円と大きく伸びた。新型コロナウイルス禍の在宅勤務の推進で導入された法人向けノートPCの買い替え需要が好調だった。
一方、デスクトップPCの出荷は19.7％減の６万4,000台、出荷額も25.6％減の89億円にとどまった。台数・出荷額いずれも７カ月連続で前年割れとなった。

EU 世界初のAI包括規制法成立 信頼できるAIの普及へ

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欧州連合（EU、本部：ベルギー・ブリュッセル）は５月21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で、世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する「AI法」を承認し、成立させた。これは生成AIで制作した画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大７％か、最大3,500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。2026年から適用される見通し。
AI法は、民主主義や基本的人権、法の支配を守りながら、人間を中心にして信頼できるAIの普及を目的とする。市民の権利を守るために規制し、事業者に説明責任などの義務を課す。
日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索する中、４億5,000万人の域内人口を擁するEUの新たなルールは今後”世界標準”になる可能性もある。

大創産業 DAISOグアム１号店5/18開店 26年までに5店出店

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大創産業（本社：広島県東広島市）は５月21日、グアム国際空港から車で５分ほどに立地するショッピングモール１階に18日、DAISOのグアム１号店「DAISO Village of Donki店」を開店したと発表した。グアムの出店は初で、2026年までにグアムで５店舗の展開を目指す。１号店の売場面積は436㎡（約132坪）、営業時間は10時〜21時。
同社は「DAISO」、「Standard Products」、「THREEPPY」を３本柱とし、2023年12月現在、日本を含む世界26カ国・地域に5,350店舗（国内4,360店、海外990店、うちDAISOは国内3,813店、海外962店）を展開している。

スタジオジブリに「名誉パルムドール」仏カンヌ映画祭

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フランスで５月14日から始まった世界３大映画祭の一つ、カンヌ映画祭で20日、「千と千尋の神隠し」をはじめ、およそ40年にわたり数多くのアニメーション作品を生み出したスタジオジブリに、「名誉パルムドール」が授与された。
授与式でトロフィーが授与されると、会場の参加者は総立ちとなり温かい拍手が送られた。スタジオジブリから宮崎駿監督の長男、吾郎氏らが参加した。名誉パルムドールは映画監督や俳優など、映画界への多大な貢献を称える賞。カンヌ映画祭によると、個人ではなく法人・団体に授与されるのは初めてという。

次世代車SDV 30年に世界シェア3割目標 経産省が戦略案

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経済産業省は「SDV」と呼ぶ次世代車で、日本車のシェアを高める新たな目標を掲げた。SDVは「Software Defined Vehicle」の頭文字。車両に搭載するソフトウエアの更新で、発売後にもソフトウエアのバージョンアップで車の付加価値を高めることができる。
経産省は国土交通省と連名で５月20日に公表した「モビリティDX（デジタルトランスフォーメーション）」戦略案で、2030年にSDVを世界市場見通しのシェア３割に相当する1,200万台販売する目標を掲げている。展開速度を速めるため、新戦略では自社の独自性が出しにくい半導体や生成AIなど７分野で、日系メーカー各社が共同で研究開発するよう求めた。
世界ではSDVを米テスラや中国の比亜迪（BYD）がすでに販売している。トヨタ自動車やホンダなどの国内勢は2025年度以降の本格投入を予定している。

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