西村康稔経済産業相は4月25日、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが北海道に建設する新工場に対して、経済産業省が2,600億円を追加支援することを決めたと発表した。2022年度の第2次補正予算に計上した半導体支援事業から支出する。この結果、ラピダスに対する支援額はすでに決めた補助額と合わせ計3,300億円に上る。2023年度の実施を予定。次世代半導体の量産に向けて計5兆円規模の投資が必要とされる。
ラピダスは2022年、トヨタ自動車やNTTなどの出資を受けて設立。すでに北海道千歳市に製造拠点を設けることを発表している。
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大型連休 関西3空港の国内線予約コロナ前の7割まで回復
航空各社によると、大型連休中(4月29〜5月7日)に関西、大阪、神戸の関西の3空港を発着する国内線の予約数は昨年を大きく上回り、新型コロナ感染拡大前の70%を超える水準まで回復している。
各社の国内線予約数をみると、全日本空輸(ANA)は前年比30.9%増の22万1,453人、日本航空(JAL)は同17.3%増の17万656人、関西空港を拠点とするピーチ・アビエーションは同10.9%増の8万4,126人。コロナ感染拡大前の4年前と比べANAは72%、JALは79%の水準まで回復している。
一方、国際線はまだまだ遅れている。JALの予約数は5,300人とコロナ感染拡大前のおよそ30%、ピーチ・アビエーションは1万9,000人とコロナ感染拡大前のおよそ53%のそれぞれ回復にとどまっている。
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帝人とJ-TEC 米レジリエンスと再生医療事業で国際的業務提携
帝人(本社:大阪市北区)とジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(本社:愛知県蒲郡市、以下、J-TEC)は4月21日、米Resilience US,Inc(本社:米国カリフォルニア州、以下、レジリエンス社)との間で、それぞれが展開する再生医療領域での開発製造受託機関(CDMO)事業について、国際的な戦略的業務提携に関する合意書を締結したと発表した。レジリエンス社は2020年11月に創業した、米国を中心に世界的に事業を拡大しているバイオベンチャー企業。
3社は①それぞれの顧客に対する海外展開を相互に支援する②それぞれの強みを活かし、再生医療分野における新たな技術開発を推進する③各自の製造プラットフォームをそれぞれの地域において活用するため、相互ライセンス契約の協議を進める。帝人およびJ-TECは2030年度における再生医療事業の売上高目標として200億円の達成を見据え、設備投資や人材教育を継続していく。
4社参画のCJPT 東京都に燃料電池小型トラックを導入開始
Commercial Japan Partnership Technologies(本社:東京都文京区、以下、CJPT)は4月21日、東京都に燃料電池(FC)小型トラックが導入開始されたと発表した。CJPTはトヨタ自動車、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツ工業が参画している会社。
同社はカーボンニュートラル実現に向けた商用電動車の選択肢の一つとして、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業の一環として、FC小型トラックを共同で企画・開発を進めてきた。
今回の導入開始は、参画パートナーの荷主、物流事業者や東京都と連携、普及に向けたモデル構築の第一歩となる。CJPTはこれからも商用電動車の本格的な普及に向け、FC小型トラックを順次導入し、取り組みを加速していく。