ANAグループの新ブランドAir Japanは１月26日、４月26日より成田ーシンガポール線に就航すると発表した。新生Air Japanとして３つ目の就航地点となる。片道運賃を最低価格１万7,500円に設定、幅広い選択肢を提供する。
Air Japanは２月から就航する成田ーバンコク線を、４月から毎日運航するほか、成田ーソウル（仁川）線も４月29日より毎日運航に増便する。

Uber Japanは１月26日、タクシー会社と協議し４月より、タクシー会社によるライドシェアへ参画すると発表した。これは2023年12月に政府が発表した、2024年４月より移動の足が不足する地域、時間・時期に、タクシー会社が管理し、地域の自家用車・ドライバーを活用し、運送サービスを提供することができるようになることを受けたもの。Uber Japanは複数の提携タクシー会社とともに、約70カ国で利用されているUberアプリを用い、全国に展開するとしている。

独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は１月26日、インドネシアのジャカルタ首都圏交通統合公社（以下、MITJ公社）と25日、ジャカルタ首都圏における公共交通指向型開発（以下、TOD）プロジェクトの実現に向けて、相互協力する覚書を更新したと発表した。協力期間は２年間。この覚書に基づく連携を通じて引き続きジャカルタ首都圏におけるTODプロジェクトへの日本企業の参画機会創出を図っていく。

不動産経済研究所のまとめによると、関西２府４県で発売された新築マンションの2023年平均価格は、前年から0.7％上昇し4,666万円だった。前年比で平均価格が上昇するのは６年連続で、1991年に記録した5,552万円以来の高水準となった。今年も建設資材の高騰などから価格の上昇は続くとみている。

世界鉄鋼協会のまとめによると、2023年の世界粗鋼生産量（速報値）は前年比ほぼ横ばいの18億8,820万トンだった。世界２位の生産国インドでインフラ向けの鋼材販売が好調だったが、３位の日本で建設向け需要が落ち込んだ。主要国の生産状況をみると、最大生産国の中国は前年比0.1％増の10億1,910万トンにとどまった。インドは同11.8％増の１億4,020万トン。これに対し、日本は同2.5％減の8,700万トンだった。

ホンダは（本社：東京都港区）は１月25日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と折半出資し、米国ミシガン州に設立した合弁会社、フューエルセルシステムマニュファクチャリング（FCSM）が、燃料電池システムの生産を始めたと発表した。従来の燃料電池に比べて製造コストを３分の１に抑え、燃料電池車（FCV）はじめ、建設機械や非常用の発電用途などに販売する。燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を使った電力源を幅広い用途に広げる。

NTTデータザムテクノロジーズ（本社：東京都港区）は１月24日、製造業向けの大型金属３Dプリンター、AMCM M 8Kを2024年内に販売開始すると発表した。これはｓ世界最大クラス、800✕800✕1,200mmサイズの部品の造形を狩野とするだけでなく、１KWレーザー８本搭載することで造形時間を短縮し、生産性を劇的に向上させる。また、顧客ごとの用途に適した造形可能サイズや光学系を自由に組み合わせることが可能で、ニーズに合わせたカスタマイズ装置を活用することでユーザーは市場での競争力を高められるという。

ゼンリン（本社：福岡県北九州市）は１月24日、EV（電気自動車）充電スタンドの満車・空車状況をリアルタイムで確認できる「満空情報」の提供を開始したと発表した。第一弾として、エネゲート、BIPROGYの２社が保有する約4,800口（2023年12月末時点）のEV充電スタンドの利用状況を自動車メーカーやナビメーカー、EV関連サービス事業者向けに順次提供開始する。なお対象となる充電ネットワーク事業所は今後順次追加していく予定。

三菱地所は１月24日、タイ・バンコクCBDのセントラル・ルンピニエリアで、2019年よりタイの大手デベロッパー、Raimon Land Pnblic Company Limited(以下、RML社)と共同で進めてきた大規模複合オフィスビル開発計画「One City Centre」が2023年３月に竣工し同日、グランドオープンしたと発表した。総事業費は約88億タイバーツ（約361億円）。高さ276ｍのタイ国内最高層のオフィスビルとなる。
One City Centreはオフィス棟（地上61階建て）、商業棟（地上３階建て）の２棟からなる総貸付面積約６万1,000㎡で、日系企業が手掛けたタイにおけるオフィス開発物件として過去最大規模。

農研機構、有機米デザイン、東京農工大、井関農機は１月23日、全国36カ所で行った水田用自動抑草ロボット「アイガモロボ」の抑草効果を確認する実証実験の結果を発表した。雑草の発生量が水稲の収量に影響を及ぼさない程度に抑えられることを確認した。また、アイガモロボの導入により、導入しない場合と比べて収量は平均10％増加し、機械除草の回数が58％減少、水稲有機栽培における省力的な雑草除去技術としての活用が期待される。