「レカネマブ」中国でアルツハイマー薬として承認取得 2024-01-11アジア-産業, つなぐ, 介護fujishima エーザイ(本社:東京都文京区)とバイオジェン・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)は1月9日、両社が共同開発した「レカネマブ」について、中国国家薬品監督管理局(NMPA)より「アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度の認知症の治療」の適応で承認を取得したと発表した。2024年度第2四半期中の発売に向けて準備を進めていく。
米CES開幕 世界の4,000社が新技術披露, 13万人の来場見込む 2024-01-11アジア-産業, つなぐfujishima 世界最大のテクノロジー見本市「CES 2024」が1月9日、米ネバダ州ラスベガスで開幕した。様々な問題点を含みながらも、先進各国でこぞって開発が進められている生成AIの急速な普及はじめ、技術革新はAI、拡張現実、あらゆる種類のスマート化など全く新しいカテゴリーを生み出すなど、幅広い分野でテクノロジー活用が飛躍的に進みつつある。会場では、世界中の約4,000社が新技術や製品・サービスを披露し、4日間で13万人の来場が見込まれている。
独VWの23年世界新車販売924万台 トヨタが4年連続首位 2024-01-11アジア-産業, つなぐfujishima ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は1月9日、グループ全体の2023年の世界新車販売台数が前年比12%増の約924万台だったと発表した。トヨタ自動車グループは1〜11月累計で1,022万台超を販売しており、4年連続の首位が確実となった。ダイハツ工業、日野自動車を除いたトヨタ自動車単体でも上回る見込み。
ソニー・ホンダ マイクロソフトと提携 EVに生成AI搭載 2024-01-11アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発fujishima ソニーグループとホンダの共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティは1月8日、生成AIを使った対話型システムの開発で米マイクロソフトと提携すると発表した。ソニー・ホンダが開発中の電気自動車(EV)「AFEELA(アフィーラ)」に搭載する。 米ラスベガスで9日から開幕するテクノロジー見本市「CES」を控え、ソニーグループが開いた事前会見で明らかにした。先進運転支援システム(ADAS)にAIを活用することも公表した。
CCC系と三井住友カード 4/22にVポイントに統一 2024-01-11アジア-産業, つなぐfujishima カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)傘下のCCCMKホールディングス(所在地:東京都渋谷区)と三井住友カードは1月9日、両社のポイント事業「Tポイント」と「Vポイント」を4月22日に統合すると発表した。統合後の名称は「Vポイント」に統一する。これにより、新生「Vポイント」は国内で750万店舗、世界で1億店舗に上るVisa加盟店で利用できるようになる。現在ユーザーが貯めているTポイントやVポイントは、4月22日以降もこれまで通り1ポイント1円分として利用できる。
パナソニック スマートテレビでAmazon Fire TVと協業 2024-01-10アジア-産業, つなぐ, 新システムfujishima パナソニックエンターテインメント&コミュニケーション(本社:大阪府守口市)は1月9日、Amazon.com Services LLCとFire TVのライセンス契約および両社の協業に合意したと発表した。これにより放送、録画、ストリーミングサービス、アプリ、ライブチャンネルなどあらゆるコンテンツとの出会いや楽しみ方を、一人ひとりに最適化されたホーム画面を備えたスマートテレビとして提供していく。
年末年始のJR新幹線・特急利用 コロナ前の94%に回復 2024-01-08アジア-産業, つなぐfujishima JR6社(北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州)は1月5日、2023年度の年末年始(2023年12月28〜2024年1月4日)の新幹線や在来線特急の利用者数を発表した。6社合計の利用者は986万9,000人に上り、2022年度の同時期と比べ8%増えた。新型コロナウイルス禍前の2018年度と比べると94%の水準だった。 2023年12月前半時点の予約状況は2018年度を上回っていた。ところが。今回の年始の能登半島地震などが影響し、コロナ禍前超えは成らなかった。
日本企業関わる23年のM&A 5割増の17.9兆円 大型案件で 2024-01-07アジア-産業, つなぐfujishima レコフデータ(所在地:東京都千代田区)のまとめによると、2023年に日本企業が関わったM&A(合併・買収)の件数は減少したが、金額は約17兆9,000億円と2022年から5割増えた。日本産業パートナーズ(JIP)による東芝買収や、日本製鐵の米USスチール買収などの大型案件が金額を底上げした。MBO(経営陣が参加する買収)での株式非公開化を選ぶ大手企業も目立った。
23年の国内新車販売14%増 トヨタが牽引し5年ぶり増加 2024-01-06アジア-産業, つなぐfujishima 日本自動車販売協会連合会(自販連)および全国軽自動車協会連合会(全軽自協)の自動車販売の業界団体が1月5日発表した2023年の国内新車販売台数は2022年比14%増の477万9,086台だった。部品の調達がほぼ正常化し、生産が増えた。前年実績を上回るのは5年ぶり。年間販売157万台で前年実績を3割近く上回ったトヨタ自動車の台数増が全体を大きく牽引した。トヨタ以外ではスズキが65万台(前年比8%増)、ダイハツ工業59万台(同3%増)、ホンダ59万台(同5%増)と続いている。
経産省 能登半島地震被災の中小企業に資金繰り支援 2024-01-06アジア-産業, つなぐfujishima 経済産業省は1月4日、能登半島地震で被災した中小企業の資金繰りを支援すると発表した。地震の影響で売り上げが減少した中小企業を対象に、信用保証協会を通じ支援を実施するほか、石川、富山、新潟、福井の4県の政府系金融機関などの地元店舗に特別相談窓口を設置した。 信用保証協会が一般保証とは別枠で2億8,000万円まで、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫を通じ1億5,000万円まで災害復旧貸付も行う。