資生堂は２月10日、グローバルメイクアップブランドNARS Cosmetics(以下、NARS、本社：米国・ニューヨーク)を、インドで展開すると発表した。
資生堂アジアパシフィックを通じて、インドでプレミアム＆ラグジュアリー大型百貨店や小売店舗を運営するShoppers Stop Limited(本社：インド・ムンバイ)の100％子会社、Global SS Beauty Brands Limitedと、グローバル戦略的パートナーシップを2023年1月に締結。プレステージ領域ににおけるスキンビューティーブランドのポートフォリオを強化し、アジアパシフィックでの成長を加速させる。

丸紅（本社：東京都千代田区）は２月10日、フィリピン環境天然資源省、大手財閥グループDMCI Holdings Inc.の親会社、DACON Corporationおよびフィリピン大学森林天然資源学部と、森林再生を通じたカーボンクレジットプログラム開発プロジェクトを推進することに合意し、覚書を締結したと発表した。
フィリピンでは初めて産学官が協働し、森林再生を通じたカーボンクレジットプログラムを開発する取り組みとなる。生物多様性の回復、地域コミュニティにおける雇用を創出し、森林による炭素回収・固定を通じたカーボンクレジットプログラムの確立を目指す。

JERA（本社：東京都中央区）は２月10日、フィリピンの大手財閥グループAboitiz Equity Ventures Inc.の子会社、Aboitiz Power Corporation(以下、Aboitiz Power)と、脱炭素化に向けた石炭火力発電所におけるアンモニア混焼の共同研究を開始することで、来日中のマルコス大統領の立ち会いのもと、覚書を締結したと発表した。
両社は今後、石炭火力発電所におけるアンモニア混焼の実現可能性を検討していくとともに、アンモニア混焼の対象発電所やアンモニア混焼率などを検討していく。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は２月10日、豊田合成ミンダインディア（本社：インド・ラジャスタン州ニムラナ）のエアバッグの生産工場を約22億円を投じ拡張、生産能力を増強すると発表した。現在約２万1,000㎡の建屋を約３万5,000㎡に広げる。2024年９月に新体制で稼働予定。スズキやトヨタ自動車などに供給する予定。
同社はエアバッグ生産を、2025年度までに2021年比５割増の約１億個に引き上げる計画を掲げている。

パナソニックオートモーティブシステムズ（本社：横浜市）は２月10日、中国におけるパナソニックのオートモーティブ事業を統括する「松下汽車電子系統有限公司」（所在地：上海市浦東新区）を設立し、運営を開始すると発表した。新会社の資本金は1.82億元で、松下電器（中国）有限公司が全額出資する。操業開始は４月１日。
新会社は同社グループの持つ幅広い車載商品群、技術基盤や調達力を強みとし、一方で開発販売機能を持つ中国オートモーティブ事業統括本社として、中国市場に最適な事業および商品の戦略立案機能と開発力を強化していく。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）、豊田通商（東京本社：東京都港区）、徳島県鳴門市の３者は２月10日、ペットボトルの水平リサイクル「ボトル to ボトル」を推進し、持続可能な社会を実現することで、９日に資源循環のための連携協定を締結したと発表した。
自治体から排出される使用済みペットボトルをリサイクルし樹脂として再生し、ペットボトルの原料として利用する水平リサイクルを進める。回収から製造、販売まで３者が包括的に連携し、資源の有効利用を推進することで、持続可能な環境、経済、社会の実現を目指す。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）など12社は２月10日、営農型の太陽光発電施設「ソーラーシェア」事業拡大で連携すると発表した。埼玉県東松山市でソーラーシェアを中心とした、農業と再生可能エネルギーを両立する実験施設『リエネソーラーファーム東松山』で実証実験を開始する。
このプロジェクトに参画するのは東急不動産ほか、リエネ（本社：東京都渋谷区）、エクシオグループ（本社：東京都渋谷区）、オムロンソーシアルソリューション（本社：東京都港区）、佐勇（本社：東京都港区）、ジンコソーラージャパン（本社：東京都中央区）、ふみさん農園（所在地：埼玉県東松山市）、丸紅メタル（本社：東京都千代田区）、ユー・シー・エル（本社：東京都渋谷区）、リニューアブル・ジャパン（本社：東京都港区）、JDSC（本社：東京都文京区）、Sungrow Japan（本社：東京都千代田区）の12社。
ソーラーシェアは、太陽光発電設備を設置した地面を農地として活用するもの。この事業を展開・普及するため、運営の手法の研究や、最適な発電量を確保するための検証、作物の収穫高や栽培品質に影響の少ない営農の実証など様々な実証実験行う。

日本製鉄は２月９日、東日本製鉄所君津地区の第２高炉で製鉄所内発生水素をベースとした水素系ガス吹き込み技術の実証試験を開始すると発表した。2026年１月からの実証試験開始に向け、水素系吹き込み技術の実証設備導入に着手する。
4,500㎥の大型高炉実機を用いた高炉水素還元の実証試験は、世界的にみても初めての先進的な取り組みになるとしている。

西日本鉄道は２月９日、既存のディーゼルバスのエンジンを外し、専用電池を取り付け電気自動車（EV）に改造する作業を公開した。改造は台湾の大手EVバスメーカー、RACの技術者を招き、西鉄車体技術（所在地：北九州市）で実施している。
改造費用は約2,700万円で、新車のEVバスを購入したり、海外でバスを改造するよりも割安という。改造後はフル充電で130kmほど運行できるという。
改造EVバスは走行試験の後、４月から福岡市内で運行する予定。西鉄では2030年までに保有するバスの２割程度にあたるおよそ600台をEVに転換することを目標にしている。

学校常人 桐蔭学園、東急、東急電鉄、横浜市の４者は２月９日、ペロブスカイト太陽電池の先行実証実験を、東急田園都市線・青葉台駅で11日に実施すると発表した。青葉台駅正面口改札前自由通路で、東芝が作製するペロブスカイト太陽電池による発電実証実験を行い、天窓下で直射日光がなく、人の往来が多い場所での発電性能を確認する。
商用化に向けて開発が進められている同電池が、一般の方々が身近に感じられる形で実証実験が行われる日本初の取り組みという。
ペロブスカイト太陽電池とは、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を用いた新しいタイプの太陽電池で、アメリカ国立再生可能エネルギー研究所の最新データでは、シリコン太陽電池に匹敵する高い変換効率（25.7％）が報告されている。
ペロブスカイト膜はスピンコート法やインクジェット法といった印刷技術で作製されるため、既存の太陽電池よりも低いコストで製造できる。さらに建築物の曲面や垂直面などシリコン太陽電池では困難なところにも設置することが可能になる。