オートバックスセブンは12月27日、電気自動車（EV）の企画・開発・製造・販売を手掛けるASF（所在地：東京都千代田区）の第三者割当増資をによる新株式の一部を引き受け出資したと発表した。
今回の出資を機にASF社製の軽EV商用車「ASF2.0」を、オートバックスグループ店舗を活用して展示や販売、整備・メンテナンスを行うことや、同車両向けのカー用品の開発・販売および同車両を使用する事業所へのEV充電器設置など、総合的にサポートできる体制構築を検討していく。

三井物産（本社：東京都千代田区）は12月27日、オランダ大手EVバスメーカー、VDLとともにインドで「EKA（エカ）」ブランドで電動バス・電動小型商用車製造・販売事業を展開しているピナクル・モビリティ・ソリューションズ（本社：インド・マハラシュトラ州プネ）へ出資参画したと発表した。第三者割当増資を引き受ける。VDLと共同で最大計１億ドル（約140億円）を出資する。三井物産の出資比率や金額は非公表。インドを中心に東南アジアやアフリカのEV市場を取り込む。

トヨタ自動車が12月27日発表した世界生産台数は前年同月比11.2％増の92万6,573台で、単月として過去最高を更新した。この結果、１〜11月累計生産は923万1,068台となり、１カ月を残して通年の最高だった2019年（905万3,517台）を上回った。また、レクサスを含むトヨタ単体として初の1,000万台超えも視野に入った。

シスメックス（本社：神戸市中央区）は12月25日、血液でアルツハイマー病の原因とされる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状況を調べるAβ検査試薬（CE-IVDマーキング取得済み）を日本、米国に続き、2024年１月より欧州へ販売を拡大すると発表した。微量の血液によりアルツハイマー病診断の検査試薬を販売し、これを機に検査項目拡充に向けた活動を推進し、欧州における免疫検査事業の展開を加速する。

トヨタ自動車など自動車大手５社などが先端半導体の技術研究を行う組織を設立したことが分かった。車載向けの次世代半導体の共同研究に向け2024年１月にも取り組みをスタートさせる。先端半導体の仕様の共通化を目指すほか、実用化に向けた試験などを行う。今回設立された新組織は「自動車用先端SoC技術研究組合」。
トヨタのほかホンダ、日産自動車、マツダ、スバルに加え、ルネサスエレクトロニクス、ソシオネクスト、デンソーなども参加する見通し。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）は12月26日、カンボジアに空調の販売会社「ダイキンエアコンディショニングカンボジア社」（本社：プノンペン）を設立したと発表した。2024年１月から営業を開始する。資本金は1,000万ドル（14億円）。カンボジアの2024年のGDP成長率は６％とアジアでトップクラスの成長が予想され、空調市場は業務用中心に拡大している。需要増大に応える。

JX石油開発（本社：東京都千代田区）は12月26日、同社の地下水素製造技術に関する取り組みが、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募する「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の実証要件適合性等調査に採択され、調査委託契約を締結したと発表した。これは、枯渇油田に取り残された炭化水素を原料として地中の化学反応で水素を製造する一方、同時に副生されてしまうCO2の多くをそのまま地中に留めることで、クリーンな水素を回収するという新たな水素製造方法がNEDOの国際実証事業として成立し得るかを検証するもの。

関西エアポートによると、11月の関西国際空港の国際線旅客数は前年同月比2.9倍の168万5,084人に上った。新型コロナウイルス禍前の2019年11月比で85％まで回復した。国際線旅客数のうち外国人は前年同月比2.8倍の131万2,630人、日本人は同3.6倍の37万156人だった。

島津製作所（本社：京都市中京区）は12月25日、シンガポールののチャンギ総合病院（CGH）と同社のアジア統括会社Shimadzu(Asia Pacific)Pte.Ltd.(以下、SAP)が開設した共同研究ラボ「Shimadzu-CGH Clinomics Centre」に2023年２月から血液検査プロジェクトによる高血圧症の診断支援事業を開始したと発表した。これまでに同ラボの検査結果の迅速な提供により、治療効果の向上に貢献しているという。

タイ政府は12月25日、日系自動車メーカー４社（トヨタ自動車、ホンダ、いすゞ自動車、三菱自動車）が、今後５年で電気自動車（EV）の現地生産へ合わせて1,500億タイバーツ（約6,200億円）投資する計画だと発表した。日本勢はタイの自動車市場で高いシェアを持つが、EVでは中国勢に遅れを取っており、巻き返し策が注目されている。