藤田医科大、川崎重工、SEQAENSE（シークセンス）、TISの４者は12月20日、藤田医科大で、サービスロボットを使った実証実験を開始したと発表した。医療従事者の負担軽減・業務効率化を目指す取り組みの一環。
４者は2021年10月以降、ロボットの種類や試験内容が異なる実証実験を続けている。最終段階のフェーズ３（２回目）の今回は12月16〜23日の日程で、TISが提供するマルチロボットプラットフォーム「RoboticBase(R)」を用い、ロボットとエレベータの連携を含む配送業務自動化を検証する。

日本電機工業会（JEMA）が12月20日発表した白物家電の11月の国内出荷額は、前年同月比1.7％増の1,998億円だった。前年同月を上回るのは５カ月連続。11月単月の過去10年平均（1,791億円）を大幅に上回った。円安や原材料価格の高騰で製品単価が上昇し、出荷額を押し上げた。
製品別にみると、出荷額に占める割合が大きいルームエアコンは6.2％増の410億円と、５カ月連続で前年同月を上回った。洗濯機は1.5％減ｂの338億円で、５カ月ぶりに前年同月を下回った。冷蔵庫も2.2％減の331億円となり、２カ月ぶりに前年同月を下回った。2022年度出荷額について、JEMAは2021年度とほぼ同水準になるとみている。

日本フランチャイズ協会（所在地：東京都港区）が12月20日発表した11月のコンビニエンスストアの既存店売上高は、前年同月比7.4％増の9,078億円だった。前年同月を上回るのは９カ月連続。既存店の来店客数は1.1％増の12億4,606万人で、７カ月連続でプラスだった。
10月に続き、旅行需要の回復で行楽地の人出が増え、弁当や揚げ物、飲料などが好調だった。

空飛ぶクルマおよび物流ドローンを開発するSkyDrive（本社：愛知県豊田市）は12月20日、JA愛知厚生連足助病院、豊田市と共同で、物流ドローン「SkyLift」を活用し、災害時に医療物資と食料品を空路で運搬する実証実験に成功したと発表した。
３者は19日、14時〜14時30分、地震が発生したとの想定のもと、豊田市足助支所から巴川対岸の香嵐渓広場まで約600ｍの飛行距離を５分10秒で飛行。医療物資（医薬品、医療材料）、食料品等約13kgを輸送、着陸し、これらの物資の荷下ろしを行った。

日産自動車（本社：横浜市西区）と神戸製鋼所（本社：神戸市中央区）は12月19日、2023年１月以降、神戸製鋼の低CO2高炉鋼材およびグリーンアルミニウム原料を用いたアルミ板材を、日産車へ順次適用していくと発表した。神戸製鋼の低CO2高炉鋼材「Kobenable Steel」の量産車への採用は初めて。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は12月19日、世界最大級のアルミニウム製造会社、Emirates Global Aluminium（本社：アラブ首長国連邦、以下、EGA社）と、EGA社が太陽光由来の電力を用いて製造した環境配慮型のアルミニウム原料を、神戸製鋼所（本社：神戸市中央区）へ販売することで合意したと発表した。太陽光由来の電力で製造されたアルミニウムの調達は、日本初となる。
アルミニウムは、製錬過程で大量の電力を消費するため、輸送用機械、建設業界を中心にCO2排出が少ない電力で製造する環境配慮型のアルミニウム原料への関心が高まっている。

SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパンは、改正航空法で有人地帯で目視せずにドローン（無人機）を飛ばせる「レベル４」飛行が解禁されたことに対応し、産業用ドローン保険を拡充した。従来の機体損壊にとどまらず、荷物の捜索・回収費用もカバーし、需要が見込まれる物流会社などへの販売を見込む。

インド自動車工業会の自動車統計（出荷ベース）によると、11月の単月の乗用車（多目的車、バンを含む）の国内販売台数は、前年同月比28.1％増の27万6,231台で、５月以降、７カ月連続で前年同月を上回った。この結果、2022年４〜11月の乗用車販売台数は前年同期比36.9％増の250万4,084台となった。
このほか、二輪車、三輪車も売り上げを伸ばしており、自動車全体（乗用車、二輪車、三輪車）の11月単月の合計販売台数は前年同月比19.9％増の155万8,145台だった。
なお、11月のメーカー別乗用車販売をみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比20.7％増の13万2,395台、韓国の現代は29.7％増の４万8,002台、地場のマヒンドラ＆マヒンドラは56.2％増の３万292台などとなっている。

トヨタ自動車は2023年１月の世界生産台数見通しについて、70万台程度（国内約20万台、海外約50万台）になると発表した。半導体不足の影響を受け、国内工場２ラインの稼働を６〜９日間稼働停止する。ただ、2023年３月期の920万台とする通期生産計画は据え置く。
停止するのは愛知県田原市の田原工場の１ラインと、日野自動車の東京都羽村市の羽村工場の１ラインの計２ライン。

出光興産（本社：東京都千代田区）は12月16日、マレーシアでの再生可能エネルギーのさらなる普及を目的として、電子機器部品製造事業者MFS Technology(M)Sdn.Bhd.(以下、MFS)が保有するマラッカ州バドゥ・ブレンダムにある製造工場の屋根に約0.8MWの太陽光発電設備を設置し、電力供給事業を開始すると発表した。
これにより事業実施期間で25GWｈ以上の電力供給が可能となり、１万6,000トンのCO2を削減できる見込み。同事業は、出光興産が出資するSkye Renewables Energy Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を通じて行われる。