国土交通省のアンケート調査によると、複数の鉄道会社が、利用者の少ない路線は廃止してバスなどの他の交通手段への転換を検討する必要があると考えていることが分かった。廃止を検討するケースとして、利用者の減少により大量輸送という鉄道の特性が発揮できなくなった線区を挙げる回答が目立った。ＪＲ各社や私鉄、第三セクターの計41社が回答し、４月18日開かれた国交省の有識者検討会で会社名を伏せて結果を明らかにした。
ローカル線を巡ってはＪＲ西日本が４月11日、輸送密度2,000人未満の17路線30区間の収支が2017～2019年度平均ですべて赤字だったと明らかにしている。そして沿線自治体と存廃を含めた運営の在り方の協議を進めるとしている。

富士通（本社：東京都港区）は４月18日、新たに４月１日にインドに設立した研究拠点「Fujitsu Research of India Private Limited(以下、FRIPL)」(所在地：バンガロール市)で、ＡＩ分野で世界的にプレゼンスの高いインド工科大学ハイデラバード校やインド理科大学院それぞれと、同分野の最先端技術に関する共同研究を開始すると発表した。
同社は今後も、FRIPLを通じてインドの研究機関や大学などとのＡＩや量子ソフトウェア分野における共同研究を加速させ、確立した最先端のＡＩ技術によりグローバルな社会課題の解決に貢献していく。また、同国における同分野の優れた人材を継続的に採用し、2024年度に研究者を50名規模に拡大する。

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トヨタ自動車は４月18日、５月の世界生産台数を約75万台とこれまでの計画から10万台程度、１割程度引き下げると正式に発表した。５～７月の生産台数は月平均で約80万台になる見込み。半導体不足や世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大で部品の調達が一部で滞っていることが影響する。

ニチレイロジグループ本社（本社：東京都千代田区）は４月15日、マレーシアで低温物流事業を手掛けるリット・タット・エンタープライズおよびリット・タット・ディストリビューションの発行株式約49％を取得する契約を締結したと発表した。手続き完了は2022年6月末の見込み。
ニチレイロジグループは、今回の出資によりグループシナジーを創出し、ＡＳＥＡＮにおける低温物流事業をさらに拡大していく。

ＪＴＢは、2022年のゴールデンウィーク期間（2022年４月25日～５月５日）の１泊以上の国内旅行動向の見通しをまとめた。今年は５月２日と６日を休みにすると、４月29日から最長10連休となる。
国内旅行者数は前年同期比68.4％増の1,600万人に上る見込み。ただ、コロナ前の2019年比では43.4％減にとどまる

神鋼環境ソリューション（本社：神戸市中央区）は４月12日、カンボジアのタケオ州で進めていた現地企業ＳＯＭＡ社向け浄水設備の増設工事が完了したと発表した。設備の処理能力を日量1,500㎥増やした。建設工事はパッケージ型浄水システムを採用したことで、2021年10月の着工から試運転修了まで、約５カ月という短納期での竣工となった。
同社は今回の案件を含めカンボジアで９件の浄水設備案件を受注。世界遺産のアンコールワットのあるシェムリアップ市でもＪＩＣＡ（国際協力機構）によるＯＤＡ（政府開発援助）プロジェクトで日量６万㎥の浄水設備を建設中だ。

複数のメディアによると、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で中国への進出を検討する。このほど北京に現地法人を設立した。ＬＮＧ受入基地の整備やＬＮＧトレーディング事業について市場調査を進める。経済成長でエネルギー需要が高まる中国の需要を取り込む。

東急不動産（本社：東京都渋谷区）は４月14日、投資ファンド、Alternative Investment Fundを通じ、インドのチェンナイ市とムンバイ市の分譲住宅開発プロジェクトに投資すると発表した。同社のインド事業への参画は初。
同社が投資したのはチェンナイ・パドゥアー地区の供給予定戸数808戸およびムンバイ・ムルンドウエスト地区の供給予定戸数875戸、ムンバイ・チェンブル地区の供給予定戸数805戸、ムンバイ・ヴィークローリー地区の供給予定戸数370戸のプロジェクト。

ローム（本社：京都市）は４月15日、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際企業イニシアティブ「ＲＥ100（100％ Renewabile Electricity）」に加盟したと発表した。
同社は今後もサスティナビリティ経営を推進し、効率改善のキーデバイスとなるパワー、アナログ半導体の技術革新を進めるとともに、環境ビジョンに基づいて、気候変動のみならず資源循環や自然共生など、様々な環境保全活動・環境投資に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。

早稲田大学と日立製作所の研究グループは４月15日、ロボットの過去の学習内容と現実とな差を認識し、次の行動をリアルタイムに決定・実行可能な、深層予測学習型のロボット制御技術を開発したと発表した。この成果は国際学術誌「Sciennce Robotics」に掲載された。同誌はScience誌の姉妹誌。
このロボット制御技術は、生体の脳の働きを解釈可能な自由エネルギー原理を参考に、過去の学習内容と現実の差が最小になるように次の動作を決定・実行可能な計算アルゴリズムを考案したもので、未学習の作業内容や環境に対してもロボットが次の作業を柔軟に実行することができるという。