三井住友銀行は1月16日、Vietnam Export Import Commercial Joint Stock Bank(以下、Eximbank)との資本提携を解消し、株式売却を開始したと発表した。三井住友銀行は今後、2022年5月に業務提携したVietnam Prosperity Joint Stock Commercial Bankおよびその子会社で、2021年度にSMBCコンシューマーファイナンスが持分を取得したVPBank SMBC Finance Company Limitedとの連携により、引き続きベトナムにおける成長戦略をより一層強化していく。
TIS インドの経営コンサルVector社と資本・業務提携
TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は1月16日、インド地場企業としては大手の経営コンサルティング企業、Vector Consulting Group(以下、Vector社)と、資本・業務提携し、同社を持分法適用会社化すると発表した。
TISは今回の資本・業務提携を通じて、Vector社の東南アジアをはじめとしたグローバルをにおけるビジネス拡大をサポートするとともに、ITサービス分野におけるノウハウを提供することで、同社のサービスラインアップ拡充に貢献する。また、全世界においてコンサルティングとテクノロジーの融合が進む中、Vector社が持つ経営コンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、TISグループのインド、日本、ASEAN地域および中国の顧客に対するITサービスの高付加価値化の実現を目指す。
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ライオン ベトナムのメラップ社の株式36%を取得
22年の「休廃業・解散」企業 過去2番目の高水準
東京商工リサーチのまとめによると、2022年(1〜12月)の「休廃業・解散」企業は、全国で前年比11.8%増の4万9,625件で2年ぶりに増加した。2000年に調査を開始して以降、2020年の4万9,698件にほぼ並ぶ、過去2番目の高水準となった。2022年は企業倒産も3年ぶりに増加に転じている。このため、関連支援策の希薄化と同時に、先行きの見通しが厳しい場合、市場退出を決断する経営者が増えている。
業歴別の構成比は、最多は10年以上20年未満の22.6%(前年21.6%)だった。次いで多かったのは30年以上40年未満の16,7%(同15.8%)だった。これに対し、10年未満は24.1%で、前年(26.6%)を2.5ポイント下回った。業歴の長い企業の休廃業・解散が目立つ結果となった。
産業別では10産業すべてで増加した。最多は飲食業や宿泊業、非営利団体などを含むサービス業ほかの1万5,876件(構成比32.0%、前年比12.8%増)だった。以下、建設業8,079件(同16.3%、同6.7%増)、小売業5,559件(同11.2%、同4.9%増)と続いている。
休廃業する直前の期の決算は、2022年は当期損益(最終利益)の黒字は前年を1.6ポイント下回る54.9%で過去最低を更新した。
休廃業企業の代表者を年齢別(判明分)にみると、70代が最も多く42.7%を占めた。以下、80代以上が22.5%、60代が21.2%と続き、60代以上が全体の86.4%を占めた。