ニトリ タイへ進出 23年度中に最大10店舗 アジア出店

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ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市）の似鳥昭雄会長は１月20日、2023年度以降の中期海外事業戦略を明らかにした。2024年３月期にタイへ進出。初年度は首都バンコク中心に最大10店舗出店するほか、2025年３月期以降も出店を続ける。タイだけでなく、アジア出店を加速し、韓国、フィリピン、ベトナム、インドネシアにも2024年３月期に出店する方針も示した。

22年コンビニ売上高 コロナ禍前上回り過去最高

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日本フランチャイズチェーン協会が１月20日発表した2022年の主要コンビニエンスストアの全店ベースの売上高は、前年比3.7％増の11兆1,775億円で、コロナ禍前の2019年（11兆1,608億円）を上回り過去最高となった。前年比プラスは２年連続。コロナ対策の行動制限の緩和などにより人流が回復。おにぎり、弁当、ソフトドリンクなどが好調だった。

丸紅・公文 インドネシアの小学校に学習プログラム

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丸紅（本社：東京都千代田区）は１月20日、公文教育研究会（本社：大阪市淀川区、以下、KUMON）とともに、インドネシア・南スマトラ州の内陸部の小学校で、タブレットを用いたデジタル形式での公文式学習プログラムの試験導入を開始したと発表した。試験期間は１月17日〜６月。教科は算数・数学。
併せて、丸紅はKUMONとの間で、インドネシア国内の学校法人向けにデジタル形式での学習プログラムのサービス展開の事業性を調査・検討する覚書を締結した。

キリンビバレッジ リサイクルレジン使用の容器製造

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キリンビバレッジは１月20日、同社の湘南工場で、３月上旬よりリサイクルレジンを100％使ったペットボトルのプリフォームの製造を開始すると発表した。リサイクルレジンの製造工程では、バージンレジンと比べ、GHG（温室効果ガス）排出量を50〜60％削減可能という。

リーガロイヤル大阪を売却 運営は継続 ロイヤルホテル

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ロイヤルホテル（本社：大阪市北区中之島）は１月20日、主力のリーガロイヤルホテルの土地と建物をカナダ系の投資会社、ベントール・グリーンオーク・グループ（BGO）に売却すると発表した。売却額は非公表。売却後も運営を受託して営業を続ける。リーガロイヤルは1,000室以上の客室を持ち、大阪を代表する高級ホテルの一つ。
BGOは３月末の取得後、135億円を投じて客室や宴会場など大規模な回収を実施。2025年３月にリニューアルオープンする予定。

川崎汽船 関電とCCSバリューチェーン構築で連携

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川崎汽船は１月19日、関西電力と二酸化炭素回収貯留（CCS）バリューチェーン構築に向けた液化CO2船舶輸送の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。両社は今後、関西電力が運営する火力発電所から排出されるCO2を対象に、液化CO2の海上輸送・貯留に関する最適な輸送スキームやコストについて共同検討を行い、将来のバリューチェーン構築を目指す。

IHIとGE アンモニア専焼ガスタービン開発で協力の覚書

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IHI（本社：東京都江東区）と米国を本拠地とするGE Gas Power社（以下、GE社）は１月18日、協力しアンモニア専焼大型ガスタービン開発に関する覚書を締結したと発表した。液化天然ガス（LNG）を使うガスタービンの燃焼装置をアンモニア対応にし、LNG火力発電所での採用を目指す。2030年の実用化を見込む。アンモニアの燃料活用が見込まれるアジアでの普及を図る。

ヤマザキマザック インドに海外6カ所目の新工場

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ヤマザキマザック（本社：愛知県大口町）は１月19日、インド・マハラシュトラ州プネ県にインド工場（名称：YAMAZAKI MAZAK MACHINE TOOLS PRICVATE LIMITED）を建設、2023年３月より稼働開始すると発表した。日本で開発設計したインド国内工場向けの新型の立形マシニングセンタの生産を開始する。月産40台からスタートし、今後段階的に生産量を引き上げていく予定。
今回の工場新設により、同社の生産拠点は国内５カ所、海外６カ所の合計11カ所となる。

ソフトバンクR 配膳・運搬ロボの国内販売開始

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ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は１月18日、ソフトバンクグループがグローバル・パートナーシップを結ぶGausium(通称：Gausium Robotics、本社：中国・上海市)の配膳・運搬ロボット「Delibery X1(デリバリーエックスワン)」の国内販売を、同日開始すると発表した。このロボットは、最大４段のトレーで、最大30kgの大容量の配膳・運搬が可能で、下膳頻度が高いホテルブッフェなどにおける業務効率化に貢献する。

日本バス協会 EVバス導入30年に1万台の目標公表

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公益社団法人 日本バス協会は、2030年までに累計１万台のEV（電気自動車）バスを業界内で導入する目標を明らかにした。国土交通省ではEVバス導入支援の予算として、2023年度は2022年度の10倍以上にあたる100億円、約500台分を見込んでいる。
ただ、現時点でEVバス導入例は少ない。自動車検査登録情報協会によると、国内のEVバスは2022年３月末時点でわずか149台にとどまる。国内企業のEVバス生産参入は遅れており、現在は中国のBYD製が大半を占めるとみられる。公式にはわずかにスタートアップのEVモーターズ・ジャパン（所在地：福岡県北九州市）が、2023年末に国内で組立工場を稼働させる計画を公表している。このほか、トヨタ自動車などが参加する商用車の技術開発会社コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）が2024年度に生産を開始すると発表している。

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