NEC(本社:東京都港区)と長崎大学熱帯医学研究所(所在地:長崎市)およびケニア中央医学研究所(所在地:ケニア・ナイロビ)は2月7日、発展途上国向けに新生児のワクチン接種記録を管理するシステムを開発したと発表した。新生児の指紋と母親の声の認証を照合することで、新生児の指紋が認証しにくい課題を解決した。
実証実験は2022年9月から開始。これまでに300名以上の保護者と新生児のデータを登録し、150名以上の新生児に対してワクチン接種履歴を登録している。2023年内の本格導入を目指す。
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エア・ウォーター 台湾で半導体ガスHK社を子会社化
エア・ウォーターは2月6日、グループの半導体関連製品、化学工業薬品等の専門商社、エア・ウォーター・マテリアル(本社:東京都港区、以下、AWマテリアル)が、台湾におけるガス供給事業を強化すると発表した。
2022年3月に出資(出資後の株式保有比率21.9%)した台湾で、半導体関連ガス事業を手掛ける「台湾宏廣新技股份有限公司(所在地:台湾竹北市、英社名:Hong-Kuang Hi-Tech Co.,Ltd.略称:HK社)に対して同年12月にHK社が実施した第三者割当増資を引き受け、同社株式を追加取得し、子会社化したと発表した。追加出資後のHK社の株式保有比率は50.1%(議決権割合)。出資額は1.8億台湾ドル(約8.3億円)。
脱炭素へ洋上風力発電のEEZ内設置へ法整備検討へ
日本政府は脱炭素社会の実現に向けて、日本のEEZ(排他的経済水域)内に洋上風力発電施設を設置できるようにするため、法整備を検討していくことになった。
洋上風力発電については、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、政府も主力電源の一つに位置付け導入を進めていく考えだが、経済界などから日本の領土・領海内だけでは十分な風力を得られる場所は多くなく、限界があると指摘されていることを受けたもの。
このため、EEZ内にも洋上風力発電施設を設置できるようにするため、国際条約に沿う形で法改正や新法制定を図る方針。内閣府によると、英国やオランダなど欧州各国では、EEZ内への洋上風力発電施設の設置が広がっているという。