ライオン（本社：東京都台東区）は１月16日、ベトナムで一般医薬品およびヘルスケア製品で事業展開するMERAP HOLDINGS社（本社：ホーチミン市、以下、メラップ社）の株式36％を取得すると発表した。これに伴い、同社を持分法適用関連会社とする予定。株式譲渡実行日は3月上旬の予定。
メラップ社は一般医薬品を中心にヘルスケア領域で有力なブランドを保有するとともに、ベトナム全土の病院・クリニック・薬局をカバーする流通網と販売力を備えている。この事業基盤に、ライオングループの製品開発力・生産技術力を融合させ、シナジーを創出することにより、ベトナム市場における事業拡大を測っていく。
22年の「休廃業・解散」企業 過去2番目の高水準
東京商工リサーチのまとめによると、2022年（１〜12月）の「休廃業・解散」企業は、全国で前年比11.8％増の４万9,625件で２年ぶりに増加した。2000年に調査を開始して以降、2020年の４万9,698件にほぼ並ぶ、過去２番目の高水準となった。2022年は企業倒産も３年ぶりに増加に転じている。このため、関連支援策の希薄化と同時に、先行きの見通しが厳しい場合、市場退出を決断する経営者が増えている。
業歴別の構成比は、最多は10年以上20年未満の22.6％（前年21.6％）だった。次いで多かったのは30年以上40年未満の16,7％（同15.8％）だった。これに対し、10年未満は24.1％で、前年（26.6％）を2.5ポイント下回った。業歴の長い企業の休廃業・解散が目立つ結果となった。
産業別では10産業すべてで増加した。最多は飲食業や宿泊業、非営利団体などを含むサービス業ほかの１万5,876件（構成比32.0％、前年比12.8％増）だった。以下、建設業8,079件（同16.3％、同6.7％増）、小売業5,559件（同11.2％、同4.9％増）と続いている。
休廃業する直前の期の決算は、2022年は当期損益（最終利益）の黒字は前年を1.6ポイント下回る54.9％で過去最低を更新した。
休廃業企業の代表者を年齢別（判明分）にみると、70代が最も多く42.7％を占めた。以下、80代以上が22.5％、60代が21.2％と続き、60代以上が全体の86.4％を占めた。