JR西日本（本社：大阪市北区）は８月19日、京阪神を中心に駅のバリアフリー化を進めるため、2023年４月から大阪環状線、京都線、神戸線、阪和線、大和路線など主要な路線で乗車運賃を10円値上げすると発表した。通勤定期は６カ月間で1,800円の値上げとなる。通学定期は対象外。
今回の値上げにより、JR西日本では年間で最大73億円の増収を見込み、この資金をもとに2032年度までに対象エリアにある211駅すべてのホームドアや、利用者が落下した際に異常を検知するシステムなどを導入するとしている。
この運賃値上げは国のバリアフリー料金制度を活用したもので、関西では大手私鉄各社が、すでに2023年４月から同様の値上げを発表している。
帝人フロンティア 中古衣料品のリサイクルへ取り組み
帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は８月18日、中古衣料品のリユースおよびリサイクル事業を展開するファイバーシーディーエム（本社：大阪府泉南市）と共同で、古着の回収および選別と、廃棄衣料品の効率的なリサイクルによる、サーキュラー（循環）システム構築に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みはファイバーシーディーエムが持つ国内外の古着の幅広い回収ネットワークと、リユースおよびリサイクルのための選別技術と知見に加え、帝人フロンティアが長年培ってきたポリエステルのリサイクル技術を活用し、廃棄衣料品から再生ポリエステル原料をつくり出すリサイクルシステム構築を目指すもの。
2022年秋からファイバーシーディーエムが小売店などに衣料品の回収BOXを提供、改修プロジェクトを開始。2025年までに廃棄衣料品の選別と、その廃棄衣料品から再生ポリエステル原料生産への技術確立を目指す。
国内では年間約50万トンの衣料品がごみとして出されているが、そのうち再資源化されているのはわずか約５％の２万4,000トンのみで、ほとんどが焼却・埋め立て処理されている。
ファミレス コロナ前比累計1,000店減少 閉店加速
帝国データバンクのファミリーレストラン運営主要16社を対象にした調査によると、コロナで苦境に転じたファミレス大手は、大規模な改革を進めていることが分かった。この結果、上場する外食チェーン16社のファミレス業態の店舗数は2022年６月時点で8,420店で、コロナ前の2019年12月期に比べ810店、約９％減少した。さらにその後、都心部を中心に店舗再編の動きもあり、減少ペースが再び加速。今年度末（2023年３月期）の店舗数は8,000店前後にとどまり、コロナ前から累計で1,000店舗超の減少となる可能性が高いとしている。
ファミレス大手が現在進めているのは①から揚げやカフェなど専門性の高いブランドげのリブランド②テイクアウトやデリバリーサービスの拡充による人件費の削減③不採算店の大量閉鎖−など。
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横浜ゴム インド新工場でオフハイウェイタイヤの生産開始
横浜ゴム（本社：東京都港区）は８月18日、農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤの生産販売子会社、Yokohama Off-highway Tires(以下、YOHT)の生産能力増強のため、インド・アンドラプラデシュ州で建設を進めていたVisakhapatnam（ヴィシャカパトナム）工場で生産を開始したと発表した。同工場の生産能力は日量132トン（ゴム量）。敷地面積約39万㎡。
これに先立ち16日に、アンドラプラデシュ州のジャガン・モハン・レディ首相、多賀政幸在チェンナイ日本国総領事らを招き開所式を執り行った。
YOHTは現在、インドでグジャラート州のダヘジ工場とタミルナドゥ州のティルネルヴェリ工場を保有。主力ブランドのALLIANCE(アライアンス)、GALAXY(ギャラクシー)、
PRIMEX(プライメクス)の農業機械、建設車両、産業車両、林業機械用タイヤなどを生産販売している。
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JERA ベトナムのザライ電力の35.1％の株式取得
東京電力と中部電力が折半出資するJERA（所在地：東京都中央区）は８月16日、子会社JERA Asia Pte,Ltd.を通して、ベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者、ザライ電力合弁会社の発行済株式の約35.1％を取得することで、売主のInternational
Finance Corporation、Armstrong Asset Management Pte.Ltd.との間で、株式売買契約を締結したと発表した。
ザライ電力合弁会社は、大手コングロマリットグループの関係会社。脱炭素に向け、太陽光や風力を中心に開発を進め、2025年までに170万KWまで発電資産を拡大し、同国の再生可能エネルギー分野をリードすることをミッションに掲げている。
7月の「後継者難」倒産25件 4年ぶり前年上回る
東京商工リサーチのまとめによると、７月の後継者不在による「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同月比31.5％増の25件で、７月としては４年ぶりに前年同月を上回った。全倒産件数の494件に占める構成比は5.0％で、７月としては2018年（4.5％）を上回り、過去最高を更新した。
要因別は、代表者の「死亡」が18件（構成比72.0％）で最多。次いで「体調不良」が５件（同20.0％）で、この２要因で後継者難倒産の９割超（同92.0％）を占めた。産業別では最多が飲食業（４件）を含むサービス業ほかの８件（前年同月比100.0％増）。以下、卸売業４件（同100.0％増）、製造業（同40.0％減）と小売業（同±0.0％）が各３件の順。