三井不動産（本社：東京都中央区）は３月23日、台湾・高雄市鳳山区でリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと高雄」（仮称）を開発すると発表した。2023年の着工と2026年の開業を目指す。
敷地面積は約４万3,000㎡、駐車場を含む延床面積は約19万7,000㎡、店舗面積は約７万4,000㎡。地上６階、地下１階建てで、店舗数は約250店舗を予定。日系を含むファッションブランドや飲食店、フードコート、大型専門店やエンターテインメント施設を導入する。
台湾におけるららぽーとは３施設目で、同社が台湾で展開する６施設目の商業施設となる。

ＥＮＥＯＳとトヨタ自動車は３月23日、静岡県裾野市でトヨタが建設を進めるWoven City(ウーブン・シティ)で、ＣＯ２フリー水素の製造と利用を共同で推進するため、共同開発契約を締結したと発表した。
両社は①ＥＮＥＯＳによるWoven City近隣での水素ステーションの建設・運営②ＥＮＥＯＳが水素ステーションに設置する水電解装置で再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）を製造し、Woven Cityに供給。トヨタが定置式の燃料電池発電機（以下、ＦＣ発電機）をWoven City内に設置し、グリーン水素を使用③Woven Cityおよびその近隣における物流車両のＦＣ化の推進とＦＣＥＶを中心とした水素需要の原単位の検証およびその需給管理システムの構築④Woven Cityの敷地内に設置予定の実証拠点における水素供給に関する先端技術研究－などについて検討する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、住友商事はこのほどベトナム・ハノイ市内のマンションで住民向けのコミュニティ型生活サービスインフラの実証実験を開始した。同社がベトナムの不動産大手ＢＲＧグループと進める北ハノイスマートシティ開発での導入を念頭に、子育て世代を主なターゲットとした検証を行う。
実証実験は５月27日まで実施される。マンション共用施設として、子どもが体を動かせる遊び場、気軽に健康診断を受けられる保健室、スキル・知識のシェアができるセミナールーム、健康的なメニューを揃えたカフェを設置。レジャー用品や運動グッズなどのシェアリングサービスも提供する。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこの事業をＳＤＧｓビジネス支援事業として採択。博報堂も実証実験に協力する。

エレクトロニクス商社の丸文（本社：東京都中央区）は３月23日、ビルメンテナンスのパイオニア、グローシップ（本社：東京都港区）と、アイオロス社製ＡＩ搭載介護支援ロボット「アイオロス・ロボット」の夜間巡視機能や紫外線除菌機能をサービスとして提供するＲａａＳ（Robot as service）契約を締結し、同ロボットをグローシップ本社へ導入したと発表した。同ロボットのオフィスビルへの導入は今回が初めて。
アイオロス・ロボットはオフィス内でグリッパ－を使った局所的除菌やランプを使った広範囲除菌、そして夜間巡回作業を担う予定。
丸文、グローシップ両社は、今後アイオロス・ロボット活用による清掃サービスや警備サービスの提供についての協業も視野に入れ、労働力不足の解消や生産性向上などの社会的課題の解決を目指す。

熊谷組（本社：東京都新宿区）と住友林業（本社：東京都千代田区）は３月23日、木質材料によって座屈を拘束した鋼製ブレース「ＫＳ木質座屈拘束ブレース」を共同開発し、日本ＥＲＩの構造性能評価を取得したと発表した。今後この部材をオフィス、商業施設、集合住宅、宿泊施設や生産・物流施設など様々な鉄骨造に加え、中大規模木造建築にも積極導入していく。
ＫＳ木質座屈拘束ブレースはＬＶＬと合板を組み合わせた木質の座屈拘束材をもちいて鋼製の芯材を補強、圧縮時にも耐力を損なうことなく変形性能を発揮し、従来の座屈拘束ブレースと同等以上の耐震性能を実現した。

大阪メトロは３月23日、大阪市内で４月１日から「オンデマンドバス」の運行エリアを北区と福島区に広げていくと発表した。同日、大阪市内で記念の式典が行われた。
オンデマンドバスは、決まった運行ルートがなく、利用者が乗りたい場所や時間をスマートフォンで指定することで、人工知能（ＡＩ）が自動でルートを設定するもので、大阪メトロが2021年から生野区と平野区で運行している。
オンデマンドバスを利用するには、まずおよそ300ｍ間隔で設定されているバス停の中から、乗りたいバス停や時間をスマートフォンの専用アプリなどで選ぶ。すると、エリア内を走る最大８台のバスのルートをＡＩが自動で設定して利用客を迎えに行く仕組み。運賃は１回300円。運行時間は午前６時から午後11時まで。

キオクシアホールディングス（本社：東京都港区）は３月23日、岩手県北上市に４月から３次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH(TM)」工場の新棟建設に着手すると発表した。総投資規模は１兆円規模で、米ウエスタンデジタル社と分担する。経済産業省の補助金の活用も検討する。同棟の建設により、同工場の３次元フラッシュメモリの生産能力は現状の２倍程度に増強される。
新棟の建屋面積は３万1,000㎡で、2023年の竣工と稼働を予定。建屋の建設投資は同社の営業キャッシュフローの範囲内で対応する。地震に揺れを吸収する免震構造を採用するほか、人工知能（ＡＩ）を活用した生産システムなども導入する。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は３月22日、興和（本社：名古屋市）およびインドの電力大手アダニ・パワーとともに３社共同で、アダニがグジャラート州に保有するムンドラ石炭火力発電所にアンモニア混焼技術を適用するための検証を進めていくことでＭｏＵ（覚書）を締結したと発表した。
まず既設の石炭焚きボイラーへのアンモニアの20％混焼に向けた各種技術の調査を、2022年のできるだけ早い時期に開始。2024年に検証開始を目指す。検証事業では興和は事業の普及促進を、ＩＨＩはアンモニア混焼の技術面をそれぞれ担う。将来的には、アンモニア専焼まで混焼率を高めていくことも検討していく。インド国内の石炭火力発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を目指す

日本郵便は３月22日、６月１日から重さ30kgまでの荷物を航空便で送る国際小包について、米国など一部地域向けに、特別追加料金を設けると発表した。対象地域は米国、欧州、オセアニア、中近東など、米国向けは１kg当たり800円、欧州、オセアニア、中近東などへは同500円が追加でそれぞれかかる。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月22日、「空飛ぶクルマ」の事業化を目指し、当該事業のスタートアップ、スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）と提携したと発表した。両社で機体の共同開発や量産体制の構築で協業の検討を始める。スズキが圧倒的シェアを誇るインドなど海外で空飛ぶクルマの展開も視野に入れる。
スカイドライブは2018年、元トヨタ自動車の技術者らが立ち上げたベンチャー企業で、伊藤忠商事などが出資している。日本国内の空飛ぶクルマの開発で先行している。