商船三井など3社 台湾の洋上風力発電事業に参画

アジア-産業

商船三井（本社：東京都港区）、東邦ガス（本社：名古屋市熱田区）、北陸電力（本社：富山市）の３社は３月４日、台湾の洋上風力発電事業に参画するため、オーストラリア金融グループのマッコーリ社との間で、同社が保有するFormosa 1 International Investment Co.,Ltdの株式25.0％を取得することで合意したと発表した。３社が海外で洋上風力発電事業に参画するのは初めて。
対象会社は100％出資するFormosa 1 Wind Power Co.,Ltdを通じ、台湾苗栗県の沖合で発電容量12.8万ＫＷの洋上風力発電所（以下、フォルモサ１）を運営している。フォルモサ１は台湾における初の商用規模の洋上風力発電所で、固定価格買取制度に基づく台湾電力股份有限公司への20年間にわたる売電を計画している。

パナソニック ロシアへの家電出荷停止 物流停滞で

アジア-産業

パナソニックは３月４日、ロシアへの家電の出荷を原則停止すると発表した。ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴う、米欧日の経済制裁による混乱や物流の停滞などのため。ロシア向け家電は、欧州や中国の工場から製品供給しているが、３月中は停止する。４月以降は現地の状況を踏まえて判断する。

SBI フィリップＧと合弁設立 アジア時間に米国株取引

アジア-産業

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は３月２日、シンガポールのフィリップキャピタルグループと合弁会社を設立し、アジア時間に米国上場株式の取引をマッチングするプラットフォームを構築することで基本合意書を締結したと発表した。日本を含むアジアの投資家に米国株式への投資をしやすくするのが狙い。
2022年春ごろをめどに、両グループはシンガポールに当初資本金100万米ドルで合弁会社を設立、600万米ドルまで増資予定。出資比率はフィリップグループ70％、ＳＢＩグループ30％。2022年中の稼働を目指す。本格稼働は2023年１～３月ごろを見込む。

コマツ、日立建機 ロシア向け建機の輸出停止へ

アジア-産業

コマツ、日立建機が３月４日、ロシアでの建設機械の出荷や同国向けの輸出を順次停止すると発表した。金融・経済の不透明な状況に加え、ウクライナ侵攻の影響による物流網の混乱で製品や部品が届かないことなどを考慮した。
コマツは、ロシア西部のヤロスラブリの工場で油圧ショベルやダンプトラックを生産しているほか、日本からも建機を輸出している。日立建機は、モスクワ近郊のトベリに中型油圧ショベルの工場を保有する。当面は保有する部品在庫で生産を続けるが、現時点では４月中旬に稼働停止となる見込み。

プライムポリマー 日本初のバイオマスPP商業生産・出荷

アジア-産業, 資源・リサイクル

三井化学（本社：東京都港区）の子会社、プライムポリマー（本社：東京都港区）は３月３日、バイオマスポリプロピレンを日本で初めて商業生産・出荷したと発表した。当該製品は2021年12月に同社大阪工場（所在地：大阪府高石市）に到着したＮＥＳＴＥ社のバイオマスナフサを利用した誘導品でであり、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与したバイオマスポリプロピレンとなる。
三井化学グループは、循環経済の実現に向け、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪を進めている。

みずほ銀行 台湾中経院が覚書 経済産業調査で協力　

アジア-産業

みずほ銀行は３月２日、台湾大手民間シンクタンクの中華経済研究院（中経院）との間で、経済産業調査分野での協力に関する覚書を締結した。中経院が日本の銀行と相互協力に関する覚書を締結するのは初めて。日台経済に関する意見交換などを行い、日台の企業交流を支援する。また、出版物・発刊物の共有、対外イベントの共同開催も行う。

 

21年日本のホテル稼働率 過去最低の34.7％に

アジア-産業

日本ホテル協会（全国240のホテルが加盟）は３月３日、2021年の客室利用率（稼働率）が過去最低の34.7％だったと発表した。新型コロナウイルス禍による業界の苦境が浮き彫りになった。コロナ前の2017～2019年の稼働率は80％程度で推移していたが、コロナに見舞われた2020年にそれまでで最低の35.3％へ急落していた。

シャープ 大型液晶パネル工場再び傘下に 株式交換で

アジア-産業

シャープ（本社：大阪府堺市）は３月４日、現在全株式の20％を保有しているテレビ用の大型液晶パネルを生産する堺ディスプレイプロダクト（所在地：大阪府堺市、以下、ＳＤＰ）について、株式交換により完全子会社化すると発表した。株式の80％を保有するワールド・プレーズ社と協議、このほど株式交換により全株取得することで合意した。
ＳＤＰは、シャープが2009年に4,300億円を投じて当時、世界最大の液晶パネル工場として設立したものだが、本体の経営不振で株式の大半を手放した。今回再び手放した株式を取得したのは同社を完全子会社化し、米国向けのパネルの供給を強化するのが狙い。

ニコン 協働ロボット用関節ユニットの製品拡充

アジア-産業

ニコン（本社：東京都港区は３月３日、モータ、減速機、駆動回路、ブレーキ、エンコーダなどロボット関節に必要なパーツをパッケージ化した、インテルジェントアクチュエーターユニット「C3 eMotion(シースリーエモーション)」のラインナップを拡充し、サイズやトルクなどが異なるIAU-30とIAU-300の２種を発売すると発表した。2022年７月発売予定。
C3 eMotionは、協働ロボットの関節ユニットで、ロボットアームと組み合わせることにより、ロボットの設計ノウハウを持たないエンジニアでも自由かつ簡単にロボットシステムをつくることができるという。また、汎用性が高く、半導体製造装置や工作機械、計測器、搬送機器などの高い停止精度や加工精度等が必要とされるパーツに使用すること可能だ。

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