ＧＳユアサ（本社：京都市南区）は12月22日、同社のインドの持分法適用関連会社Tata AutoComp GY Batteries Private Ltd.（本社：マハラシュトラ州プネ市）で、将来的にオートバイ用鉛蓄電池の生産能力を２倍に拡大し、年間840万個の生産体制構築を目指すと発表した。
また、同工場で生産している自動車用鉛蓄電池については、需要拡大が見込まれるアイドイリングストップ車などの環境対応車に搭載される高性能鉛蓄電池を中心に、生産を強化する。
トヨタ 11月グループ生産台数 過去最高,販売は前年の8.3％減
豊田通商 インドネシア・パティンバン新国際港の運営に参画
豊田通商は12月23日、日本がＯＤＡ（政府開発援助）を拠出して整備が進められているインドネシア西ジャワ州スパン県のパティンバン新国際港の自動車ターミナルの運営事業に参画したと発表した。グループのトヨタ自動車など日本の自動車メーカーを側面支援する。
同ターミナルは2020年12月に一部開業し、12月17日現地で本格商業運転開始のセレモニーが執り行われた。豊田通商は暫定的に国営企業が担っていた事業を引き継いだ。2024年までに年間60万台分の取り扱い体制を整える。
これまで日本の自動車大手のインドネシアにおける輸出拠点は、ジャカルタ北部の主要港、タンジュンプリオク港が担っていた。ただ、貨物取扱量は慢性的にパンク状態で、首都圏の道路の渋滞も引き起こしていた。こうした状況を踏まえ、日本政府が1,189億600万円を上限とする円借款（ＯＤＡ）で新港の整備を支援した。
宇部興など4社 クリーンアンモニアの安定的確保へ検討開始
宇部興産（本社：山口県宇部市）、住友化学（本社：東京都中央区）、三井化学（本社：東京都港区）、三菱ガス化学（本社：東京都千代田区）の４社は12月23日、共同でクリーンアンモニアの安定的な確保に向けて検討を開始することに合意したと発表した。４社はそれぞれの取り組みに加え、新たに４社でのクリーンアンモニアの安定的かつ競争力ある確保について検討する。
肥料や化学品の原料等の用途で幅広く使用されているアンモニアは、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないこと、水素含有量が高いことなどの特性により、近年ではカーボンニュートラルに向けた次世代エネルギー源として世界的な需要拡大が見込まれている。2021年10月に日本政府より発表された「第６次エネルギー基本計画」で、燃料としてのアンモニアの安定確保の必要性が確認されており、とりわけ化石資源を原料としたアンモニアを製造する場合に発生する二酸化炭素を利用または分離回収し、地下に貯蔵する技術（ＣＣＵＳ）の活用によって得られるブルーアンモニアや、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア等クリーンアンモニアの安定的な確保が必要とされている。