コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は９月17日、FPTジャパンホールディングス（本社：東京都港区）との合弁会社、コニカミノルタFPTソリューションラボの100％出資子会社として、ベトナムに「KONICA　MINOLTA　FPT Solution　Labs　Vietnam　Co.,Ltd.」を設立したと発表した。ベトナム最大手IT企業のFPTソフトウエアグループの開発リソースを最大限活用することでコニカミノルタのオフィス事業の収益基盤を強化し、安定的なキャッシュを創出する。

ペッパーフードサービス（本社：東京都墨田区）は９月17日、「いきなり！ステーキ」事業の展開について、インドネシア現地法人、PT.PRIMA STEK INDONESIAとの間で、９月12日にマスターフランチャイズ契約を締結したと発表した。
これまではシングルユニットフランチャイズ契約を締結。ジャカルタ地域内に店舗を開店し、それ以来、順調に推移している。今回新たにマスターフランチャイズ契約を締結することで事業拡大を図る。インドネシア国内に５年以内に10店舗の出店をを目指している。

住友林業（本社：東京都千代田区）は９月17日、100％子会社のインドネシア住友林業が８月17日にインドネシア環境林業省の環境破壊管理総局（PPKL）・泥炭マングローブ復興庁（BRGM）と事業協力協定（PKS）を締結したと発表した。
インドネシア中央カリマンタン州メガライスプロジェクト跡地のうち、約１万haで先端技術を活用した新たな泥炭地管理技術の実証を開始する。同事業は2027年８月まで実施する。また植林事業の検証も行い、経済と環境が両立した森林経営を目指す。

ダスキン（本社：大阪府吹田市）は９月17日、物流、飲食を手掛けるDragon Circle Enterprise Limited(以下、Dragon Circle社)とともに10月26日に、香港の中心地・尖沙咀（チムサーチョイ）のショッピングセンター「K11 Art Mall」内に、テイクアウト専門の「ミスタードーナツK11 Art Mallショップ」をオープンすると発表した。
ダスキンは現在、日本のほかタイ、フィリピン、台湾，インドネシア、シンガポールでミスタードーナツ事業を展開しており、香港は」海外６地域目の出店となる。今後、香港で2024年12月末までに合計２店出店、2027年４月末までに合計９店出店を目指す。

ドイツの高級車大手メルセデス・ベンツグループは９月17日、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）との中国合弁事業を解消したことを明らかにした。合弁会社は高級EVの開発・生産を手掛けいたが、提携は不調で、2021年に出資比率を当初の50％から10％に引き下げていた。今回、残りの10％分の株式もBYDに売却した。これにより合弁会社はBYDが全額出資する完全子会社となる。

鹿児島県の種子島宇宙センターで９月16日午前打上げが予定されていたH2Aロケット49号機は、気象条件が合わず打上げが延期された。政府の情報収集衛星「レーダー８号機」を搭載したH2A49号機は、16日午後２時24分に打上げられる予定だった。
三菱重工はもともと９月11日に打上げ予定だったが、16日に延期されていた。打上げの延期は２度目。打上げの予備期間は９月17日から10月末まで。

建設用クレーン大手のタダノ（本社：香川県高松市）は９月13日、米国の建設機械会社Manitex International,Inc.(本社：米国イリノイ州、以下、Manitex社)の全株式を、約141億円を投じ取得することで12日に契約を締結したと発表した。買収による完全子会社化は2025年１月の予定。Manitex社は現在ナスダックに上場しているが、完全子会社化後は上場廃止となる。

政府が次世代の太陽光発電の切り札と位置付けるペロブスカイト太陽電池について、今秋にもまとめる普及促進策の骨子案が判明した。ペロブスカイトの導入費用を補助する支援策を盛り込むのが柱。政府の後押しで需要をつくり出すことでメーカーの量産化を促し、価格低下を図る。
骨子案では「官民で連携して量産技術の確立、生産体制の整備、需要創出を三位一体で進める」としたうえで「早期に国内市場の立ち上げを進める」と明記。補助制度で太陽光パネルとの価格差を埋め、国内市場を育成する。
ペロブスカイトは2009年に日本で最初に開発された技術で、軽量で薄く、曲げられるのが特徴。このため、ビルの壁や車の屋根のほか、強度の低い木造の屋根や倉庫などにも設置でき、開発の余地が大きい。ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を持つ化合物を発電層に使う。この主要原料のヨウ素は日本が世界生産量の約３割を占める、強みを持つ。

キリンホールディングス（HD）は９月12日、健康食品関連産業に強みを持つファンケルへのTOB（株式公開買い付け）が成立し、同社を年内にも全額出資子会社化すると発表した。これにより、ビール事業偏重型から健康関連産業へ幅を広げる経営に”舵（かじ）”を切ることになる。
キリンHDは、まず2030年までにヘルスサイエンス事業で売上収益3,000億円を目指すとしている。

2025年万博会場南東の敷地の期間限定のミニプラントで、「DAC」技術により、大気中の二酸化炭素（CO2）を大量に回収する実証実験が行われる。集めたCO2を水素（H2）と合成させてメタン（CH4）を生成。会場内の迎賓館で日本政府などが各国首脳や大使らに振る舞う食事の調理に活用するという。
実験は関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）に拠点を置く公益財団法人「地球環境産業技術研究機構（RITE）」（所在地：京都府木津川市）が、国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として、大阪ガス（本社：大阪市中央区）とともに実施する。