ぴあ総研の推計によると、2023年のライブ・エンターテインメント市場の市場規模は6,408億円に上った。従来予測から78億円上方修正した。新型コロナウイルス禍前の2019年の6,295億円を上回り、過去最高となる。2025年の市場規模は6,525億円とし、３年間の年成長率は0.9％とみている。この結果、従来予想の2.4％より成長率は鈍化する。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は12月22日、タイのカーテンウォール（CW）メーカー、YHS　International Ltd.(所在地：タイ・バンコク、以下、YHSI)および、その製造会社Siam Metal Co.,Ltd.(所在地：タイ・サムットサコーン県、以下、SM社)の株式を取得し、連結子会社化したと発表した。YHSI社およびSM社は、YKK APで４拠点目のグローバルCW製造拠点として、安定供給体制を構築するとともに、アジア地域でのCW事業のさらなる拡大を進める。YHSI社およびSM社はCW設計・製造・施工・メンテナンスでタイ最大手。

成田空港会社によると、円安を背景にクリスマスから年末年始の２週間を日本で過ごそうという外国人観光客が過去最高の４万6,000人に上る見通しだ。すでに12月22日からタイ、シンガポール、オーストラリア、メキシコなどから国際線は活況で、大きなスーツケースを引きながら到着ロビーに多くの外国人が姿を見せていた。
なお、12月22日〜１月４日までの２週間に成田空港から出入国する人は114万人余りに達する見込みで昨年の同時期に比べ７割以上も増える増える見込みとだという。

バンドー化学（本社：神戸市）は12月22日、中国子会社、Bando Belt(Tianjin)Co.,Ltd.(所在地：中国・天津市)の屋上への設置工事を勧めていた太陽光発電システムの稼働を12月から開始したと発表した。2050年までにバンドーグループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー活用推進の取り組みの一環。
発電能力は741KW、年間発電量（予測）850MWｈ/年（自社使用電力の約18％）。CO2削減量：約541ｔーCO2/年（工場全体で約17％に相当）。

キリンホールディングスのまとめによると、2022年の世界のビール消費量が2021年比2.9％増の約１億9,210万キロリットルになった。東京ドーム約155杯分に相当するという。新型コロナウイルス禍前の2019年比では１％増になった。ただ国別消費量では、日本は2021年比2.5％増にとどまり、前年の８位から10位に順位を落とした。
国別１位は中国（前年比1.0％増）で20年連続。消費量は4,203万キロリットルで、世界の21.9％を占めている。２位は米国（同4.2％減）、３位はブラジル（同3.6％増）。

ホテルオークラ（本社：東京都港区）は12月21日、中国江蘇省蘇州市で2027年に「ホテルオークラ蘇州」を開業すると発表した。同ホテルの延床面積は約17万77㎡、客室は全249室（延床約３万4,413㎡）。地上39階・地下３階。日本料理、中国料理、ラウンジなどのほか、フィットネス、屋内プールなどの付帯設備を備える。
中国蘇州園融発展集団（本社：中国江蘇省）、マリモホールディングス（本社：広島市）、住友商事（本社：東京都千代田区）が出資する不動産開発会社の蘇州融和不動産有限公司（本社：中国江蘇省）と12月20日。ホテルオークラ蘇州の運営管理契約を締結した。

不動産経済研究所のまとめによると、2023年に発売されたマンション戸数は首都圏、近畿圏とも前年を下回る見通しだ。首都圏は前年比5.3％減の２万8,000戸、近畿圏は同21.6％減の１万4,000戸の見込み。首都圏はコスト増に伴い販売価格が上昇。マンション各社が高額でも売りやすい物件に供給を限定している状況が続いているためだ。このため、新型コロナウイルス禍だった2020年（２万7,228戸）依頼の低水準に落ち込むとみられる。

シスメックスは12月21日、京都大学発のスタートアップのメガカリオン（所在地：京都市）を連結子会社化したと発表した。メガカリオンはヒトのiPS細胞から血小板を生産する技術を持つ。シスメックスなどば2017年にメガカリオンに出資し、直近の出資比率は0.9％だった。今回、12月20日付で株式を追加取得し80.9％まで引き上げた。出資額は非公表。
シスメックスは高品質かつ安全性の高いiPS細胞由来の血小板製剤の事業化を加速する。今後、製造工程を自動化するシステムの開発などを共同で推進し、再生細胞医療の確立を目指す。

連合は12月21日、最低賃金を2035年までに「時給1,600〜1,900円」にする新たな目標を発表した。政府が掲げる「2030年代半ばまでに1,500円」よりも高い水準を目指す。物価高で賃上げの実効が追い付かない勤務労働者の実感や経験を踏まえ、足元の賃上げの動きの持続性を高めることが狙い。

SUBARU（スバル）は12月21日、ダイハツ工業に生産を委託している軽自動車など６車種について、受注を停止したことを明らかにした。同社の不正行為を受け、現時点でダイハツによる生産や出荷の再開が見込めないため。