岩谷産業、トヨタ自動車など水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業９社は12月７日、水素社会の実現を推進する新たな民間団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立したと発表した。同日時点での会員数は88社。
2021年１～２月にワーキンググループ活動内容についての議論、水素普及に向けた論点出し、政策提言に向けた情報収集を行い、政府に提言する。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は12月７日、乗降時や乗車時の安全性、快適性の向上と大幅な省エネを実現したエスカレーター「ｕ（ユー）シリーズ」を同日発売すると発表した。ＡＳＥＡＮ、中東、中南米、インド向けに年間500台の販売を目指す。緊急停止時のスローストップ機能、ＵＶライトを用いた手すり除菌装置、インバーターの標準搭載、照明のＬＥＤ化などを採用している。

メニコンの子会社で、コンタクトレンズの製造・販売を行うアルファコーポレーション（本社：名古屋市東区）は、中国江蘇省無錫市に11月、全額出資による子会社「ＡＬＰＨＡ　ＷＵＸＩ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ.」を設立したと発表した。
アルファコーポレーションは、高酸素透過性のハードコンタクトレンズ「オルソケラトロジンレンズ」を製造・販売しており、好調な中国市場での需要に応える。2024年の量産開始を目指す。

国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は12月４日、インドネシアのアラフラ海マセラ鉱区でShell社とともに進めているアバディ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業について、同国の国営ガスＰＧＮ（PT Perusahaan Gas Negara Tbk）向けにＬＮＧを供給する覚書を同社と締結したと発表した。今後、ＰＧＮとの間で具体的に、ＬＮＧの販売・調達に関する協議を開始する。

ファーストリテイリングコリアがホームページ上で、ユニクロの韓国・ソウル明洞（ミョンドン）中央店を2021年1月31日で閉店することを明らかにした。同店はユニクロの韓国最大店舗。新型コロナウイルス感染症と日本製品に対する不買運動で販売が低迷していた。

回転ずしのくら寿司（本社：大阪府堺市）は12月３日、2021年10月までに北海道札幌市内に複数の店舗を出店すると発表した。これにより、同社は全都道府県に進出を果たすことになる。
くら寿司は仕入れた魚をさばく加工センターを埼玉県、大阪府、福岡県で運営している。北海道は輸送費がかかるため出店を見合わせていたが、複数の店を出店する見通しが立ち、コストを抑えられることになった。

SGホールディングスグループの国際物流事業を展開するSGグローバル・ジャパン傘下の中国法人、保利佐川物流有限公司は12月３日、四川省成都市高新区との間でビジネス(投資誘致)パートナー契約を締結したと発表した。また、保利佐川物流が中国国内で展開する７カ所目の拠点として「成都営業所」を新設し、成都市投資促進局より「中日ビジネス特別パートナー任命書」授与されたことを明らかにした。

クレーン事業、社会インフラ事業を手掛ける電材ホールディングス（室蘭本社：北海道室蘭市）は12月１日、子会社の電材シンガポールアジア太平洋を通じて、シンガポールのクレーン運用および重量品輸送大手、ホアチョンホールディングス（Huatoing Holdings Pte.Ltd.）の株式71％を取得し、子会社化したと発表した。取得額は非公表。

ＮＴＴドコモは12月３日、容量20ギガバイトで月2,980円の新たな携帯電話料金プラン「ahamo(アハモ)」を2021年３月から提供すると発表した。契約手続きはオンラインで行い、店舗では扱わない。同じ20ギガバイトの比較ではＫＤＤＩ（au）、ソフトバンクの格安ブランドより安く、携帯大手３社では最安値水準となる。
アハモは５Ｇにも対応、国内通話も１日あたり５分以内なら何度でも無料で利用できる。

大和ハウスグループの大和物流(本社:大阪市西区)は12月２日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。新会社の資本金は286万米ドル(662億8,050万ベトナムドン)で、大和物流が全額出資する。
新会社では製造業や商社、流通業などの幅広い顧客に対し、３PLサービスや国際一貫輸送サービスを提供する。設立当初は利用運送業をメインに始動し、2021年には倉庫業や倉庫賃貸業に進出する。その後は順次、他社とパートナーシップを結びながら、国内の陸上輸送事業へと業容を拡大する計画。
なお、2019年５月に開設したホーチミン駐在員事務所を引き続き情報収集拠点として活用し、市場調査や事業可能性の検討を行っていく。