NTTデータ(本社:東京都江東区)は１月29日、マイクロソフト(MS)が推進する「AI for Health」と連携して、インドで約10万人の結核診断へのアクセス向上支援を2021年１月から開始すると発表した。
この取り組みは両社で開始した戦略的協業における社会貢献活動の第一弾として、結核流行の終息に向けNTTデータの持つAI画像診断技術およびMSのMicrosoft Azureの無償提供により、インドでの多くの結核患者の早期発見・治療を支援する。
結核は世界の死亡原因トップ10の一つで、2019年には結核で140万人が亡くなっている。

島津製作所(本社:京都市中京区)は１月28日、アジア統括子会社Shimadzu(Asia Pacific)Pte.Ltdがシンガポールのチャンギ総合病院(CGH)と27日、共同研究ラボ「Shimadzu-CGH Clinomics Centre」を開設したと発表した。
同ラボは、CGHのサテライトラボで、様々な臨床アプリケーションの開発と妥当性評価を行い、高血圧および他の慢性疾患の患者に対する治療技術の向上につなげる。

山九(本社:東京都中央区)は１月28日、2022年４月にマレーシア・ジョホール州で海外初となる人材育成センター「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」を開設すると発表した。同社の海外現地法人社員を対象に、機械整備研修など34講座を計画。年間延べ約3,000人の研修を受け入れる予定。同センターは実習場を備えた研修棟や事務所棟、宿泊棟を備えている。
将来に向けた高度な技術・技能を有する人材の確保並びに、日本を含めた世界で活躍できるグローバルな技術・技能集団の育成が目的。

日本映画製作者連盟は１月27日、2020年の全国映画概況を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、映画館への入場人員数は前年比54.5％の１億613万7,000人と落ち込み、統計を取り始めた1955年以降最低だった、
年間興行収入は1,432億8,500万円で、現行方式での発表となった2000年以降で最低。このうち邦画は「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の大ヒットもあり1092億7,600万円と前年の76.9％にとどまったが、洋画は340億900万円と前年のわずか28.6％にとどまり、大幅に減少した。

日本通運は１月27日、タイ日本通運（以下、タイ日通）が2020年12月22日を発効日として、航空貨物フォワーディングと連携したタイ国内輸送サービスの提供に関する医薬品の適正流通基準、ＧＤＰ（Good Distribution Practice）の認証を取得したと発表した。
これによりタイ日通は、まず日系の医薬品販売会社に対して輸入フォワーディング、配送の拡販を行い、すでにＧＤＰ認証取得しているグループ各社と連携し、非日系企業に対する拡販を進めていく。将来的には業容拡大に向けて、保管サービスについての認証取得も検討していく。
近年タイ医薬品市場は年間５％前後の成長を示しており、医薬品市場全体のうち輸入医薬品は約57％を占めている。

住友商事(本社:東京都千代田区)は１月27日、東南アジアで建設機械の販売・レンタル事業を手掛けるシンガポールのエバーアジアの株式を100％取得し、完全子会社化したと発表した。買収額は非公表。
エバーアジアは1999年設立。シンガポールやマレーシア、インドネシア、タイなど東南アジア７カ国の16拠点を通じ建設機械の販売代理業やレンタル事業を展開している。

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)とソフトバンクロボティクスグループ(本社:東京都港区)は１月27日、ロボットの開発、販売を手掛ける共同出資会社「アイリスロボティクス」を２月１日に設立すると発表した。
広範囲の販売ネットワークを通じて様々な業界の知見を持つアイリスオーヤマと、AIロボットOS分野で高い技術力を持つソフトバンクロボティクスグループが提携することで、法人向けサービス・ロボット分野での市場創造を目指す。

トヨタグループ（トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車含む）の2020年の世界販売台数は、前年比11.3％減の952万8,438台だった。2019年に世界首位だったドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）の930万5,400台(前年比15.2％減)を抜いて、2015年以来５年ぶりに首位となった。2020年２月に持ち分法適用会社となったＳＵＢＡＲＵ（スバル）を含めると1,040万台となる。世界の２大市場の米国・中国での販売が好調だった。
世界３位は前年と同じく日産自動車とフランスのルノー、三菱自動車の企業連合で779万8,919台(同23.2％減)だった。

日本製鉄は１月27日、中国広東省広州市の合弁会社、広州馬口鐵有限公司(以下、PATIN社)の出資持分25％を、2020年12月末をもって、パートナーの中国企業、広州高新区投資集団有限公司に譲渡し、この事業から撤退したと発表した。
PATIN社が操業してきた広州市黄埔区地域が、近年目覚ましい経済発展を遂げ、今後の都市開発計画により周辺環境が大きく変貌する見通しとなっていることを踏まえ、今回の判断に至った。

日産自動車(本社:横浜市西区)は１月27日、2030年代の早期に主要市場の日米欧中で発売するすべての新型車を電気自動車(EV)などの電動車にすると発表した。世界的な脱炭素の流れを受け、経営再建に向けて注力する電動化の方針を加速させる。