ANA 成田-ヤンゴン直行便の運休を11月末まで継続

全日本空輸(ANA)は9月28日、成田-ミャンマー・ヤンゴンを結ぶ直行便の運休を11月末まで継続すると発表した。ミャンマー政府が、新型コロナウイルスの感染拡大予防の水際対策として3月末から実施している国際線旅客機の着陸を禁止していることを受けたもの。
ANAはこのほか、インドのデリーなど3都市、カンボジア・プノンペンと日本を結ぶ直行便についても11月末まで運休を続ける。

ANA 成田-ヤンゴン直行便の運休を11月末まで継続

全日本空輸(ANA)は9月28日、成田-ミャンマー・ヤンゴンを結ぶ直行便の運休を11月末まで継続すると発表した。ミャンマー政府が、新型コロナウイルスの感染拡大予防の水際対策として3月末から実施している国際線旅客機の着陸を禁止していることを受けたもの。
ANAはこのほか、インドのデリーなど3都市、カンボジア・プノンペンと日本を結ぶ直行便についても11月末まで運休を続ける。

ANA 11月から羽田-シンガポール線の運航再開 ビジネス往来受け

全日本空輸(ANA)は、11月から羽田-シンガポール線の運航を再開する。木・日曜日の週2便運航する。政府間協議で日本-シンガポール間のビジネス目的の短期滞在者の往来が再開し、今後順次、両国間の航空需要が回復すると判断したもの。ただ、10月末までは引き続き成田-シンガポール線のみの運航となる。

ANA 11月から羽田-シンガポール線の運航再開 ビジネス往来受け

全日本空輸(ANA)は、11月から羽田-シンガポール線の運航を再開する。木・日曜日の週2便運航する。政府間協議で日本-シンガポール間のビジネス目的の短期滞在者の往来が再開し、今後順次、両国間の航空需要が回復すると判断したもの。ただ、10月末までは引き続き成田-シンガポール線のみの運航となる。

シスメックス コロナウイルス抗原検出試薬の製造販売承認申請

臨床検査機器、検査用試薬などの開発・製造・販売を手掛けるシスメックス(本社:神戸市中央区)は9月29日、自社の全自動免疫測定装置を用いて、新型コロナウイルス感染症」(COVID-19)を引き起こすコロナウイルス抗原(SARS-CoV-2)を検出する検査試薬を同日、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ体外診断用医薬品として製造販売承認申請したと発表した。鼻咽頭ぬぐい液に含まれるSARS-CoV-2抗原を検出する。高感度な検査結果の提供に加え、反応時間17分の迅速測定および1時間当たり200テストの処理能力により検査の効率化を実現する。

シスメックス コロナウイルス抗原検出試薬の製造販売承認申請

臨床検査機器、検査用試薬などの開発・製造・販売を手掛けるシスメックス(本社:神戸市中央区)は9月29日、自社の全自動免疫測定装置を用いて、新型コロナウイルス感染症」(COVID-19)を引き起こすコロナウイルス抗原(SARS-CoV-2)を検出する検査試薬を同日、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ体外診断用医薬品として製造販売承認申請したと発表した。鼻咽頭ぬぐい液に含まれるSARS-CoV-2抗原を検出する。高感度な検査結果の提供に加え、反応時間17分の迅速測定および1時間当たり200テストの処理能力により検査の効率化を実現する。

粉体・粒体加工機器のカワタ 中国の連結子会社を解散・清算

粉体・粒体加工機器事業のカワタ(本社:大阪市西区)は9月29日、金型温度調節機器などを手掛ける中国の連結子会社、冷研(上海)貿易有限公司(所在地:上海市)を解散および清算すると発表した。今後のグループ事業運営全般の見直しを総合的に検討した結果、中国での製造、販売を集約し効率的に運営すべきと判断した。これにより、同地域での顧客企業への対応は、子会社の川田機械製造(上海)有限公司が担う。

粉体・粒体加工機器のカワタ 中国の連結子会社を解散・清算

粉体・粒体加工機器事業のカワタ(本社:大阪市西区)は9月29日、金型温度調節機器などを手掛ける中国の連結子会社、冷研(上海)貿易有限公司(所在地:上海市)を解散および清算すると発表した。今後のグループ事業運営全般の見直しを総合的に検討した結果、中国での製造、販売を集約し効率的に運営すべきと判断した。これにより、同地域での顧客企業への対応は、子会社の川田機械製造(上海)有限公司が担う。

しまむら 中国全店舗を閉店 中国事業を縮小 コロナ禍響く

しまむら(本社:さいたま市)は9月28日、中国の連結子会社、飾夢楽(上海)商貿有限公司(所在地:上海市長寧区)が展開している中国のすべての店舗(6店舗)を閉店、事業を縮小すると発表した。9月から11月にかけ順次閉店する。
これまで不採算店舗の退店や、中国に適した品揃えの強化などの施策を講じてきたが、成果がみられず、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、今後の業績回復は困難と判断した。