経営再建中の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI)は９月26日、資本業務提携の契約を結んでいた中国ファンド「ハーベストグループ」が、JDIを金融支援する企業連合から離脱すると通告してきたと発表した。最大800億円の金融支援のうち約８割の六百数十億円をハーベストが拠出する予定だった。この離脱により支援策は抜本的な見直しを迫られることになる。                                                                                               JDIは今後の資金確保について、企業連合の香港ファンド「オアシス・マネジメント」が予定通り出資するほか、主要顧客の米アップルが２億ドル(約210億円)を拠出する意向を示していると強調。このほか、有力サプライヤーから5,000万ドル(約50億円)の支援の申し出もあり、４億3,000万ドル(約460億円)を確保するめどが立っているとしている。いずれにしても、同社が引き続き事業存続できるか否かの、極めて厳しい局面にあることは確かだ。

セーラー万年筆(本社:東京都墨田区)は９月25日、プラス(本社:東京都港区)との業務・資本提携の一環として、「プラス」ブランドのOEM製品を製造し、中国市場へ販売開始すると発表した。対象商品は1,000～5,000円の万年筆３アイテム、液体ボールペン、レフィール。初年度(2020年度)は万年筆・インクセット15万セット、液体ボールペン50万本、合計およそ１億円の売り上げを見込む。両社はすでに文具事業の新製品共同企画開発品として、コラボレーション製品「カ.クリエ」シリーズを国内市場で発売している。

NTTデータ(本社:東京都江東区)は９月24日、子会社NTT DATA Asia Pacific Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、NDAP社)が、タイのLocus Telecommunication Inc.,Ltd.(ローカス・テレコミュニケーション、所在地:タイ・バンコク、以下、Locus社)の発行済み株式の100%を取得することで最終合意したと発表した。NTTデータはこの買収を通じて、デジタル領域におけるコンサルティングおよびシステム開発・保守・運用のデリバリー力を強化し、デジタル化が進むタイの現地大手企業・日系企業への一層のビジネス拡大を目指す。

DiDiモビリティジャパン(本社:東京都港区)、ゼンリン(本社:北九州市)、ゼンリンデータコム(本社:東京都港区)は９月25日、日本市場における戦略的な配車事業拡充を見据え、業務提携したと発表した。業務提携の第一弾としてナビゲーションアプリの共同開発を行い、同日よりDiDiモビリティジャパンが提供するタクシー配車プラットフォームのドライバー用アプリ「DiDiドライバー」内で、ゼンリンデータコムのナビゲーションアプリ「Z-NAV(ゼットナブ)」の利用が可能になった。これにより「DiDi」搭載のタクシーは、精度の高いゼンリン製地図を活用した高機能ナビゲーションを利用できる。

CACホールディングス(本社:東京都中央区)は９月24日、インドネシアを主要拠点とするIT企業のMitrais Pte.Ltd.(所在地:シンガポール、以下、Mitrais社)の株式を100%取得し、子会社化すると発表した。取得価額は28億9,000万円(概算)。ソフトウェア製品の販売・メンテナンスを主幹事業とするMitrais社のアジャイル開発手法のノウハウやベストプラクティスをグループ内で共有し、日本をはじめとするグループ会社における既存顧客へのアジャイル開発の提案や新規顧客の開拓につなげる。

ソフトバンクは９月24日、関東総合通信局などから第５世代移動通信システム(以下、５G)の無線局予備免許が2019年７月31日に付与され、このうち法定の手続きが完了した無線局(基地局)について、、同日免許を取得したと発表した。無線局の設置場所・無線局数は福島県１、群馬県１、広島県４、福岡県３、宮崎県６。

JR西日本(本社:大阪市北区)は９月24日、中国最大のネット通販企業アリババグループと提携したと発表した。JR西日本は、アリババ傘下の中国人向け旅行サイト「Fliggy(フリギー)」を通じて鉄道チケットや宿泊施設、レストランなどを一括して予約・販売してもらう。これにより大阪や京都など、いわゆるゴールデンルートに偏りがちな観光客を分散させ、近畿全域だけでなく北陸や中国地方エリアの観光地の魅力を発信し、JR西日本全体での利用者増加を図る。また、スマホを使った電子決済システム「アリペイ」を駅ナカの店舗などに導入し、中国人観光客の利便性を高める。

文房具メーカー最大手のコクヨ(本社:大阪市東成区)は９月24日、これまで投資ファンドを通じて保有していたぺんてる(本社:東京都中央区)の株式を直接取得したことを明らかにし、両社が協力関係を築くための話し合いを始めることで合意したと発表した。コクヨはぺんてるとの業務提携を求めて2019年５月から投資ファンドへの出資を通じ、ぺんてるのおよそ37％の株式を間接的に保有していた。ただ、ぺんてる側はコクヨの株式保有について事前の連絡がなかったとして反発、対立が続いていた。

東芝インフラシステムズ(本社:川崎市幸区)は９月24日、台湾高速鉄路股份有限公司から東芝エレクトロニクス台湾社(以下、東芝台湾社)を通じて台湾高速鉄道向けに既存車両30編成(360両)分の置換用電気機器等(以下、電気品)を受注したと発表した。2021年度上期から順次納入する。                                                                                 台湾高速鉄道は台北～高雄間(345km)を最速約１時間半で結ぶ鉄道として2007年１月に営業運転を開始。今回受注したのは、開業時に台湾新幹線経由で同社が納入した360両向けの置換用電気品。製造は同社の府中事業所で行う。

日本触媒(本社:大阪市中央区)は９月19日、インドネシア子会社PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(以下、NSI)が、2018年10月に決定したアクリル酸(以下、AA)製造設備の能力増強に関し、インドネシア財務省よりタックス・ホリデー制度の適用認可を受けたと発表した。タックス・ホリデー制度は、インドネシア産業集積に貢献度が高い投資に対する法人税減免制度。NSIの今回の投資については、商業運転開始から７年間にわたり100%の法人税免除および、それ以後の２年間にわたって50％の法人税免除を受けることができる。                                                                                     NSIは今回約２億米ドルを投じ、NSI(所在地:インドネシア・チレゴン市に本社および工場)の既存敷地内にAAの年間生産能力10万トンの設備を増強し、既存能力14万トンと合わせ年間生産能力24万トンとする。2021年３月末完工、同年11月商業運転を開始する予定。