アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)は６月10日、100%子会社の愛信精机(中国)投資公司(本社:中国・天津市、愛信中国)が、珠海信至盟投資合夥企業(本社:中国・珠海市)との合弁で、アフターマーケット向け販売を担う「愛信精机(上海)貿易有限公司」を2019年４月に設立し、同社は６月からオペレーションを開始したと発表した。新会社の資本金は1,400万人民元(2.25億円)で出資比率は愛信精机(中国)投資有限公司60％、珠海信至盟投資合夥企業40％。出資両社が営業活動を集約し、効率的な営業活動ができる体制づくりを進めていく。アイシングループではアフターマーケットのさらなる事業拡大を目的に、世界各地域での体制の強化を進め、2022年度には2018年度の約２倍となる800億円までの売上拡大を目指す。

トヨタ自動車とSUBARUはこのほど、中・大型乗用車向けのEV専用プラットフォーム、およびCセグメントクラスのSUVモデルのEV(電気自動車)を共同開発することで合意したと発表した。共同開発した車両を各々のブランドで販売する予定。トヨタの伝動化技術とSUBARUのAWD(全輪駆動)技術を活用、両社の持つ技術を持ち寄ることで、EVならではの魅力ある商品づくりにチャレンジする。

上組(本社:神戸市中央区)はこのほど、ミャンマー港湾公社(MDA)とティラワ地区港におけるODA(政府開発援助)ターミナルの運営に係るコンセッション契約(期間:38年間)を締結したと発表した。その後、同ターミナルの運営を担うThilawa Multipurpose International Terminal Co.,Ltd.(TMIT)を設立し、５月20日に営業を開始し、６月１日に開所式を執り行った。TMITの敷地面積は16万5,700㎡、岸壁400m(Plot25&26)。

日本通運は６月４日、日通国際物流(中国)有限公司と欧州日本通運有限会社が、中国・欧州間クロスボーダー輸送サービス「Eurasia Train Direct」の定期便サービスを同日から開始すると発表した。西安鉄道運行事業者とブロック・スペース契約を締結。中国各地から集荷し、週３便(毎週火・木・金曜日発)で、西安からポーランド・マワシェビチェ、ドイツ・ハンブルクとデュイスブルクに到着する定期便サービスを提供する。これにより、従来の海上輸送に比べて大幅なリードタイム短縮を実現する。

タイ国際航空は６月７日、10月29日からバンコク－仙台線の定期便を再開すると発表した。2014年３月の運休以来、５年７カ月ぶりの再就航となる。運休前と同様、週３往復を運航する。バンコク発は火・木・土曜日、仙台発は水・金・日曜日。機材はボーイング777-200型機(２クラス計309席:ビジネス30席、エコノミー279席)を投入する。仙台への再就航により同社の日本乗り入れは羽田、成田、関西、中部、福岡を含めた７空港となる。

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は６月７日、100%子会社のトランスコスモスチャイナ(本社:中国・上海市)が４月28日、「Alibaba データバンク認証サービス企業」の認証を取得したと発表した。これにより、同社はデータバンクを通じてAlibabaのネットサービス上のすべての販売・広告チャネル顧客企業のデータを活用したユーザー動向の把握、動向分析によるマーケティング活動の支援を実施することが可能になる。

きちりホールディングス(本店:大阪市中央区)は６月７日、インドネシアのPT Kichiri Rizki Abadi(所在地:インドネシア・ジャカルタ)の株式2,040株、議決権所有割合51.0%を、51億ルピア(約3,900万円)で取得すると発表した。これにより、「いしがまやハンバーグ」「CHAVATY」をフランチャイズ展開する。株式譲渡実行日は７月31日の予定。

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)はこのほどベトナム・ホーチミンに新たなオペレーション拠点「ホーチミン第三センター」を設立、また既存の「ハノイセンター」を拡張した。これにより、ベトナム全域では５拠点、1,750席の規模となった。ホーチミン第三センターの敷地面積は800㎡で320席。対応言語はベトナム語、英語。

店舗・商業施設などの商空間制作のラックランド(本社:東京都新宿区)は６月６日、海外現地法人ラックランド インドネシアが、Sushi Kin Sdn Bhd(本社:マレーシア・セランゴール州)が運営する回転寿司チェーン店、SUSHI KING TSM Cibburの内装・設備・厨房のデザイン・設計・施工を担当したと発表した。イオンモール・ジャカルタ・ガーデンシティにある、スシ・キング インドネシア１号店のメンテナンス営業から引き合いがあった同２号店の特命依頼に続いて、「SUSHI KING TSM Cibubur」を受注した。同社グループは現地調査から竣工まで、現地で一括して請け負う体制を整えており、インドネシアでも商業施設との交渉をはじめ現地のスタッフで対応している。

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は６月７日、中国のオンラインサービスプラットフォーム「中信優享＋」(以下、CITICアプリ)と連携し、訪日中国人向けインバウンドマーケティング事業を開始すると発表した。第一弾としてCITICアプリを通じて、６月４日からCITICグループの顧客が来日時に国内のファミリーマート全店で使用可能なクーポンを配布する。訪日外国人観光客による旅行消費額は年々増加しており、2018年には全体で４兆5,064億円に達し、そのうち訪日中国人による消費額は１兆5,370億円に上っている。