日本政府はパプアニューギニア政府に対し、４億円の組立式橋梁を無償供与し、同国における住民の医療、教育および商業へのアクセスの改善に寄与する。同国では既存の橋梁が老朽化し、人や物の往来が難しい地域が多く存在しており、喫緊の課題となっている。

米商務省は12月20日、米国が主導し日本、オーストラリア、インドなど14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚が、19日にオンラインで協議したと発表した。その結果、2023年２月８〜11日の日程で２回目の交渉官会合をインドで開催することを確認した。IPEFの初の交渉官会合はすでに12月中旬、オーストラリアで開かれ貿易分野を中心に協議が行われている。

カナダ・モントリオールで開催中の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）は12月19日、全体会議を開き、2030年までの世界目標を採択した。
このポイントは①陸・海の少なくとも30％以上を保全・管理地域とする②遺伝情報による利益を先進国企業と途上国で配分する仕組みを開発する③大企業や金融機関が環境負荷を開示し、情報提供する措置④世界の食料廃棄を半減し、過剰消費削減する⑤生態系を破壊する補助金を特定し、2030年までに年5,000億ドル以上削減する⑥先進国から途上国への資金拠出を2025年までに年200億ドル、2030年までに年300億ドルに増やすーの６点。

日本政府は、ジョージアの消火活動を支援するため、５億円の消防機材を供与、無償資金協力する。
ジョージアは国土の４割近くが森林で、急峻な地形と消防車の多くが旧式のものであることから、十分な消火活動ができないという問題を抱えている。気候変動の影響で森林火災が増えている中、防災環境への対応が喫緊の課題となっている。
今回ジョージア政府に対し、日本企業製品の消防車（30ｍのはしご車および4,000㍑の水槽付きポンプ車）を供与する。

国際協力機構（JICA）は12月９日、ベトナム・ビンズオン省の上水道・廃棄物処理事業者、Binh Duong Water Environment Joint Stock Company(BIWASE)に最大700万米ドルを供与する融資契約を締結したと発表した。アジア開発銀行との協調融資により実施される。
ビンズオン省の１日当たりの一般廃棄物量は、ホーチミン市、ハノイ市に次ぐ2,661トンにに上っており、廃棄物処理施設の増強が求められている。

松野博一官房長官は12月12日、国交樹立50周年にあたるバングラデシュとの経済連携協定（EPA）締結を検討する共同研究を開始すると発表した。
日本およびバングラデシュ両政府は同日「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」を立ち上げることで一致した。
2021年の日本の対バングラデシュ貿易は、財務相によると輸出入とも増加している。輸出が前年比56.7％増の約23億5,000万ドル、輸入は同10.9％増の14億5,000万ドルとなっている。

Ｇ７（主要７カ国）首脳は12月12日、ウクライナ情勢をめぐりオンラインで協議した。首脳声明で、破壊されたウクライナのインフラ施設の復旧に向けて「ロシアが最終的に支払う必要がある」と連帯を表明した。また、脱炭素社会の実現に向けて、議長国ドイツが呼び掛けていた「気候クラブ」の正式発足も確認した。
声明には2023年もウクライナへの財政支援を続けるため、Ｇ７財務相が近く話し合うことを盛り込んだ。この首脳協議にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。

世界各国から有識者らを招き核軍縮を議論する「国際賢人会議」が12月10、11の両日、広島市で開催された。同会議は2023年５月に広島市で開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を念頭に核軍縮に向けた国際社会の機運を高めるため持たれた。会議には核兵器国と非核兵器国の核政策に精通した日本人３人を含む各国の15人が参加。米国のオバマ元大統領、国連のグテーレス事務総長がビデオメッセージを寄せた。
岸田首相は11日、同会議閉会のセッションのあいさつや閉幕後の会見で、「核兵器のない世界に向けて国際的な機運を盛り上げるための第一歩になることを期待している」と語った。また「内容をそしゃくし、Ｇ７広島サミットにつなげていきたい」と強調した。第２回国際賢人会議をＧ７サミットの前に開催すると発表した。さらに2023年中に第３回の会合開催も目指す。

国際協力銀行（JBIC）は12月９日、タイ輸出入銀行（略称：EXIM Thailand）との間で、タイ国内およびメコン地域（タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）における連結性および脱炭素化等の促進に向けた協力関係の強化を目的とする覚書を締結したと発表した。

国連総会は12月７日、日本が提出した核兵器廃絶に向けた決議案を賛成多数で採択した。今回は2021年１月に発効した核兵器禁止条約に初めて言及したほか、北朝鮮による核使用を正当化する動きについて、深刻な懸念を表明した。
この決議には147カ国が賛成、中国、ロシア、北朝鮮など６カ国が反対した。また事実上の核保有国のインド、パキスタン、イスラエルなど27カ国が棄権した。