日本の核廃絶決議 国連総会で採択 禁止条約に言及

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国連総会は12月７日、日本が提出した核兵器廃絶に向けた決議案を賛成多数で採択した。今回は2021年１月に発効した核兵器禁止条約に初めて言及したほか、北朝鮮による核使用を正当化する動きについて、深刻な懸念を表明した。
この決議には147カ国が賛成、中国、ロシア、北朝鮮など６カ国が反対した。また事実上の核保有国のインド、パキスタン、イスラエルなど27カ国が棄権した。

日本 アフガニスタン難民への人道支援に17.97億円

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日本政府は12月５日、スイス・ジュネーブで国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との間で、アフガニスタン南部の国内避難民および帰還民受け入れ地域における生活環境改善計画を対象に、17億9,700万円の無償資金を供与する書簡の交換を行った。これはアフガニスタン難民への人道支援協力で、保健、衛生、教育および生計向上分野への包括的な支援を行うもので、同国における喫緊の課題である国内避難民および帰還民の生活環境の改善を図る。

国際女性会議「女性の視点を制度・政策に反映」首相

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岸田首相は12月３日、東京都内で開かれた、ジェンダー平等の実現などを目的とした３年ぶり６回目の国際会議「国際女性会議WAW！」に出席した。開会式で挨拶した岸田首相は、女性の経済的自立が政権の看板政策「新たしい資本主義」の中核だと強調、「女性の視点を制度や政策に反映することが欠かせない」と述べた。
同会議にはモルドバのサンドゥ大統領、アイスランドのヨハネソン大統領らが参加した。

福田康夫元首相 インドネシア首都移転「協力する」

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現地メディによると、インドネシアを訪れている福田康夫元首相（日本インドネシア協会会長）は12月２日、ジョコ大統領が進めている首都移転について「協力できるところは協力する」と表明した。福田氏は１日にジャカルタの大統領宮殿で１時間ほどジョコ大統領と面談している。同氏が代表団を率いインドネシアを訪れるのは、2019年以来３年ぶり。

日本 パキスタンのインフラ修復支援に5.62億円資金協力

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日本政府は、パキスタンの、アフガニスタンとの国境区域に位置するハイバル・パフトゥンハー州のインフラ整備に５億6,200万円を無償資金協力する。同州への新規編入地域では、テロ掃討作戦が展開されたこともあり、インフラが破壊されたままの状態となっている。そのため、引き続きインフラ整備の取り組みが必要とされている。
そこで、国連開発計画（UNDP）を通じて、同地域のコミュニティインフラの修復、そして女性および若年層への職業訓練を通じた生計向上の支援などに充てられる。

プラごみ条約制定へ 世界160カ国・地域が初会合

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プラスチックごみ問題に特化した初の国際ルール制定に向け、国際交渉が本格化する。国連の環境計画（UNEP）の政府間交渉委員会の初会合が11月28日、ウルグアイ・プンタデルエステで開幕した。2024年までの条約案の取りまとめを目指して議論が進められる。
初会合は会場とオンラインのハイブリッド方式で、約160カ国・地域が参加。交渉委員会では世界６地域ごとに意見を集約する予定。UNEPの意思決定機関「国連環境総会」では今年３月、プラごみ汚染根絶に向けて条約を制定することを決めている。条約はプラごみの海洋流出防止にとどまらず、設計から廃棄までプラ製品の「ライフサイクル全体」を対象にした包括的な対策を盛り込むことを想定している。

日本 ブータンの保健医療サービス強化に5.35億円供与

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日本政府は、ブータンの東部山岳地域のにおける保健医療サービス強化のため、総額５億3,500万円を限度額とする無償資金を供与する。
同地域では、包括的なケアを提供できる医療機関が少ないうえ、地域に点在する小さな病院も含めて一部医療機材が老朽化しており、地域全体として十分な医療サービス体制が確保されておらず、喫緊の課題となっている。

途上国「損失と損害」で23年めどに基金創設 COP27

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エジプト・シャルムエルシェイクで開かれていた第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）は11月18日までの会期を延長し、19日も合意文書の採択に向けた交渉が続けられた。最大の争点は、気象変動を受けた途上国の「ロス＆ダメージ（損失と損害）」。
議長国エジプトは19日、この問題に対応するための基金を2023年をめどに創設すると提案した。基金創設を求める途上国側と、経済的負担が大きくなる先進国側との間で協議が続き、最終的に先進国側が歩み寄る形で決着した。ただ、この基金の具体的内容は2023年開かれるCOP28決めることになった。

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