岸田首相は２月16日、訪日中のカンボジアのフン・セン首相の後継者に指名されているフン・マネット陸軍司令官と会談した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障協力を強化していくことなどで合意した。

日本、フィリピン両政府は２月16日、ウェブ会議形式で経済協力インフラ合同委員会の第12回会合を開催した。この中で2017年１月から５年間で日本の官民支援が１兆3,800億円に達し、目標としていた１兆円を大きく上回ったことが報告された。
具体的には、双方は鉄道を含むインフラ整備案件、海上保安能力向上およびミンダナオ和平プロセスに関する支援等、フィリピン政府が取り組む開発課題に関する協力が大きく進展したことを確認するとともに、これらの分野に加えて情報通信、グリーン成長、防災等の分野でも協力を推進していくことで一致した。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、バングラデシュの首都ダッカで同国政府との間で、「ベンガル湾沿岸地域漁村振興プロジェクト」技術協力に関する討議議事録に署名した。
国境を接するミャンマーのラカイン州の情勢悪化により、バングラデシュのコックスバザール県に流入してきた避難民は約90万にも上るといわれる。これにより、同県内の生活物資・食料品・移動交通費の高騰、労働市場の混乱等が生じ、避難民や避難民受け入れ地域（ホストコミュニティ）の生活が困窮している。そこで、特に大きな影響を受けている漁業従事者に対し支援、養殖、加工、漁業資源管理技術や地域内の水産物バリューチェーンの改善、漁業以外の収入機会の創出や栄養改善の促進を行う。

日本政府は２月11日、フィリピンの国民皆保険（ユニバーサルヘルスケア）制度構築に向けた技術支援として200万米ドル（約２億3,200万円）を援助すると発表した。アジア開発銀行（ＡＤＢ）が資金を活用し、医療制度の向上を目指す。

日本、米国、オーストラリア、インドの外相は２月11日、オーストラリアのメルボルンで４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合を開いた。林芳正外相、米国のブリンケン国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席し、会合後共同声明を発表した。
４大臣は①今年前半に日本で開催される日米豪印首脳会合の成功に向け、外相間でも緊密に連携していくことで一致した②一方的な現状変更の試みや、経済的威圧等、様々な分野で既存の国際秩序が挑戦を受けている中、基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の推進にコミットする４カ国が果たす責任が一層増しているとの認識を再確認した③４カ国が推進する「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンが、世界中の様々な地域で共鳴し、ＡＳＥＡＮの「インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック（ＡＯＩＰ）」や、ＥＵや欧州諸国のインド太平洋戦略など、各地で主体的取り組みが進んでいることを歓迎し、このビジョンの実現に向け、各国・地域との連携・協力をさらに深めていくこと－などで一致した。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はフィリピン政府との間で２月10日、日本の官民が支援するマニラ首都圏地下鉄建設計画（第２期）に対象とする円借款貸付契約を締結したと発表した。供与限度額は2,533億700万円。マニラ首都圏地下鉄向けの円借款契約は２回目。
同事業はマニラ首都圏で北部バレンズエラ市と南部パサイ市を結ぶフィリピンで初となる地下鉄（約27ｋｍ、15駅）を整備することにより、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に貢献するもの。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、フィリピンの「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画」を対象として６億8,700万円を限度とする無償資金協得力の贈与契約を締結したと発表した。これはフィリピンでワクチン接種に必要な機材を整備することにより、ワクチンの効果的で安全な接種体制の構築を図り、接種率向上および新型コロナの早期収束に寄与するもの。

インド工科大学（ＩＩＴ）ハイデラバード校は２月４日、同国の自動車最大手マルチ・スズキの親会社スズキとの知識共有を目的に、校内に「スズキ・イノベーション・センター」を設けると発表した。同センターはモビリティを含む幅広いテーマを対象に活動し、日印の技術開発と人材交流も支援する。NNA ASIAが報じた。

日本政府は２月４日、トンガにおける火山噴火および津波被害に対し、約244万米ドル（約２億6,400万円）の緊急無償資金協力を実施することを決めた。これにより、日本政府は国連児童基金（UNICEF）および国連世界食糧計画（WFP）を通じて、甚大な被害を受けたトンガの被災者に対し、水・衛生、保健、食料、通信等の分野で人道支援を実施する。また、日本・トンガ間の友好関係に鑑み、引き続き関係国や国際機関と連携し、被災地域の１日も早い復旧に向け支援を実施していく。

日本政府は、ラオスに10億円相当の防災関連機材（自動洪水予警報システム用スピーカー、雨量計等）を無償資金協力する。ラオスは台風、洪水等の自然災害により、毎年甚大な水害に見舞われており、自然災害への対処は同国にとっては喫緊の課題となっている。同国の災害対応能力の強化を支援する。
ラオスの首都ビエンチャンで２月２日、小林賢一ラオス日本国特命全権大使と、ラオスのポーサイ・カイカムピトゥーン外務副大臣との間で、この旨の交換公文に署名を交わした。