インドネシア・バリ島で開かれていた20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議が7月16日閉幕した。前回4月の米国・ワシントンでの会議に続き、全会一致が原則となる共同声明が2回連続で採択できなかった。
インフレや食糧危機など世界経済が直面する課題について、日米など先進国側はウクライナへの侵攻を続けるロシアを強く非難。これに対し、反発するロシアに加え、対ロ制裁に距離を置く中国など、新興国とは温度差があり、参加国間の溝は埋まらなかった。このため、11月のG20サミットに向けて不透明感が強まった。
インドネシア新首都開発で公共事業省とJICAが協議
国際協力機構(JICA)インドネシア事務所は7月13日、東カリマンタン州に移転する新首都「ヌサンタラ」の開発について、インドネシア公共事業・国民住宅省と協議を行った。インドネシア側は開発における品質管理を向上させるため、日本に継続的な協力を求めた。日本側は新首都の基礎インフラ工事の施工品質に関する助言を行う。
6月末から開始した開発用地の調査の結果、明らかになった課題として①地勢・地形に基づいたインフラ建設を行い、洪水を防ぐための排水計画を行うこと②地下インフラ計画との調整(マンホール、下水の配管整備など)③スマートシティなどの実現を想定した余裕のある用地の確保(公共交通サービス、停留所、街灯設置など)④施工品質管理−の4点を挙げ、報告した。この協議は2023年1月まで実施する予定。NNA ASIAが報じた。