インドネシア・バリ島で開かれていた20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議が７月16日閉幕した。前回４月の米国・ワシントンでの会議に続き、全会一致が原則となる共同声明が２回連続で採択できなかった。
インフレや食糧危機など世界経済が直面する課題について、日米など先進国側はウクライナへの侵攻を続けるロシアを強く非難。これに対し、反発するロシアに加え、対ロ制裁に距離を置く中国など、新興国とは温度差があり、参加国間の溝は埋まらなかった。このため、11月のG20サミットに向けて不透明感が強まった。

国際協力機構（JICA）インドネシア事務所は７月13日、東カリマンタン州に移転する新首都「ヌサンタラ」の開発について、インドネシア公共事業・国民住宅省と協議を行った。インドネシア側は開発における品質管理を向上させるため、日本に継続的な協力を求めた。日本側は新首都の基礎インフラ工事の施工品質に関する助言を行う。
６月末から開始した開発用地の調査の結果、明らかになった課題として①地勢・地形に基づいたインフラ建設を行い、洪水を防ぐための排水計画を行うこと②地下インフラ計画との調整（マンホール、下水の配管整備など）③スマートシティなどの実現を想定した余裕のある用地の確保（公共交通サービス、停留所、街灯設置など）④施工品質管理−の４点を挙げ、報告した。この協議は2023年１月まで実施する予定。NNA ASIAが報じた。

日本政府はユニセフと連携し、アジアの感染症対策のためのデジタルヘルスシステム支援に12億6,700万円を無償資金協力する。東南アジアおよび東アジア６カ国（カンボジア、ラオス、フィリピン、東ティモール、ベトナム、モンゴル）の保健施設等に対し、デジタルでの予防接種情報管理体制を整備する。
７月13日、ユニセフ本部の米国・ニューヨークで、石兼公博国際連合日本政府代表部特命全権大使とキャサリン・ラッセル ユニセフ事務局長との間で交換公文の署名が行われた。

米国のブリンケン国務長官と中国の王毅国務委員兼外相は７月９日、インドネシア・バリ島で会談した。今夏の開催が予定されているバイデン大統領と習近平国家主席による首脳協議の議題を擦り合わせしたとみられる。
米中外相の対面での会談はロシアによるウクライナ侵攻後、初めて。

日本、米国、韓国３カ国の外相は７月８日、インドネシア・バリ島で会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発行為に共同で対処する方針を話し合い、アジアの安全保障環境の厳しさについて認識を擦り合わせした。その結果、３カ国の協力による地域の抑止力強化が重要だとの考えで一致した。

インドネシア・バリ島で７月８日始まった20カ国・地域（G20）の外相会合で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料とエネルギーの需給逼迫問題を協議した。ただ、ロシアと日米欧との間で非難の応酬が繰り返され歩み寄れず、G20の機能不全ぶりが露呈した。
G20外相会合は、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻した後、ロシアや後ろ盾となる中国、両国と対立するG７などの外相が対面で一堂に会する初の機会となった。しかし、今回の外相会合であらわになった亀裂を修復できなければ、11月にバリ島で開催されるG20サミットでの”実”のある協議は望めない。G20はいよいよ存在意義を問われることになる。

北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は６月30日、12年ぶりに改定した今後10年の指針となる新たな「戦略概念」を採択して閉幕した。この中でロシアを「最も重大かつ直接の脅威」と指摘、抑止力と防衛力を大幅に強化すると打ち出した。
これに伴い、NATOは有事の際に即応部隊を10日以内に10万人、30日以内にさらに20万人を派遣できる体制を整えると発表した。2023年までに現在の４万人から30万人以上に増員する。そして、180日以内には追加で50万人以上を送れるようにする。

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は６月28日、首脳宣言を採択して閉幕した。ロシアに対し「不法で不当な侵略戦争」と強く非難、ロシアへの制裁強化とウクライナへの支援拡大で合意。途上国への食料の安定供給のため45億ドル（約6,000億円）を追加拠出する。このほか、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、首脳宣言で東・南シナ海での「力による現状変更に反対する」ことを明記した。

主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で６月26日、各国首脳は中低所得国に向けたインフラ整備に今後５年間で6,000億ドル（約81兆円）の投資を目指すことを発表した。これは、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗したもの。

バングラデシュ・ダッカ市で６月18日、「イーストウエスト医科大学病院事業」により設立されたシップインターナショナル病院のオープニングセレモニーが行われた。政府の担当大臣からお祝いのビデオメッセージが寄せられたほか、関係者、日本大使館から伊藤大使、JICAに中澤理事らが臨席した。
同事業は、新型コロナウイルス禍で当初の計画が変更されたが、医療・介護分野で幅広く事業を手掛けるシップへルスケアホールディングスの中核企業グリーンホスピタルサプライが参画し、日本の病院経営、医療現場のノウハウが導入されている。