国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１月28日、フィリピン政府の新型コロナウイルス対策を支援するため、ワクチン接種に必要な低温物流（コールドチェーン）関連機材などを提供する、６億8,700万円を限度とする無償資金協力すると発表した。ワクチン輸送用の保冷機能付き車両、ワクチン運搬用コールドボックスなどに充てられる。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１月26日、インドネシア・ジャカルタで同国政府との間で、技術協力「ジャカルタ首都圏都市交通政策統合プロジェクトフェーズ３」に関する討議議事録に署名した。中央政府、地方政府の実施能力の強化を図り、公共交通システムを基盤としたまちづくりの推進に寄与するもの。

日本政府はネパールの「経済成長・強靭化政策」に100億円を限度とする円借款を供与する。この計画はネパールで、世界銀行グループの国際開発協会（ＩＤＡ）との協調融資による財政支援を通じ、同国の経済・財政制度の改善・産業基盤の強化および貧困層・脆弱層等の社会保護の強化を図り、同国の経済成長や国民生活の改善に直結する社会・経済基盤整備に寄与するもの。
同国の首都カトマンズで１月25日、菊田豊駐ネパール特命全権大使と、ネパールのマドゥ・クマル・マラシニ財務省次官との間で、この旨の交換公文の署名が交わされた。

岸田首相は１月21日夜、米国のバイデン大統領と約１時間20分、テレビ会議方式で会談、投資や経済安全保障などの分野を協議する外務・経済閣僚による経済版「２プラス２」を新設することで合意した。
両首脳は中国による東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや経済的威圧に反対することで一致した。また、中国が軍事的圧力を強める台湾の平和と安定や、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題について意見交換した。
このほか、北朝鮮の核・ミサイル問題でも緊密に連携することを申し合わせた。岸田氏は日本人拉致問題の解決に向けた協力を求め、バイデン氏はこれを支持した。
岸田氏は今年前半に日米豪印４カ国の枠組み「Quad(クアッド)」の対面による首脳会談を日本で開催する考えを伝え、バイデン氏から賛同を得た。

防衛省は１月22日、海底火山の噴火で被害を受けたトンガに自衛隊機のC130輸送機１機が到着したと発表した。飲料水など支援物資を運ぶために20日に日本を出発し、21日に活動拠点のオーストラリア空軍基地に入っていた。自衛隊は、離島が数多い現地で不足する飲料水などを運搬するため、別のC130機とC2輸送機２機も現地に向かう。このほか、大量の火山灰に覆われた諸施設の清掃・整備に必要な高圧洗浄機やリヤカーなどの大型機材を届けるため輸送艦も出発の準備をしているという。
支援物資は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が準備する。国際緊急援助隊派遣法と自衛隊法で規定する「国際緊急援助活動」として実施する。

岸信夫防衛相は１月20日、海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガを支援するため自衛隊機などを派遣すると発表した。C130H輸送機２機と輸送艦「おおすみ」を使った援助物資の運搬を命じた。自衛隊機は21日にもトンガ近隣国のオーストラリアに入り、トンガへの輸送を調整する。輸送艦は準備が整い次第、現地に向かう。

磯崎仁彦官房副長官は１月19日、大規模噴火が発生したトンガを対象に緊急援助すると発表した。100万ドル以上の緊急無償資金援助を実施する。飲料水や火山灰を撤去する用具などの物資を提供する方針で、自衛隊が輸送する方向。日本として復旧復興のためにできる限りの支援をすると説明した。

松野博一官房長官は１月18日、大規模噴火と津波に見舞われた南太平洋のトンガに対し、早期に支援を実施する考えを表明した。トンガ政府が同日、現地の日本大使館を通じて支援を要請。松野氏はトンガ政府より要望がある高圧洗浄機などの機材提供など速やかに支援を提供できるよう、早急に調整するとしている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は１月13日、タイ首相府でタイ投資委員会（ＢＯＩ）、経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」開発を担うＥＥＣ事務局と覚書を交換した。署名式には萩生田光一経済産業相、タイのスパッタナポン・パンミーチャウ副首相兼エネルギー相が立ち会った。また同日、タイ自動車研究所（ＴＡＩ）ともバンコト都内で萩生田経産相、スリヤ・ジュンルンルアンキット工業相立ち会いの下で、協力覚書を交換した。
ＢＯＩとは覚書の締結、ＥＥＣ事務局とは覚書を改定し、両機関とさらに連携を深め、日本企業によるとくにＥＥＣ域内への投資を促進する。また、ＴＡＩと覚書を改定し、カーボンニュートラル達成に向け次世代自動車分野における日本・タイ自動車関係者の相互理解と協力に関する対話の場を両機関が連携して提供する。

萩生田経済産業相は１月12日、シンガポールのガン・キムヨン貿易産業相とシンガポールで会談し、低炭素化に協力する覚書を締結した。燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素やアンモニアのサプライチェーン（供給網）構築など新技術の活用促進、温室効果ガス輩出量の削減の加速に共同で取り組む。