日本政府は、カンボジアの海洋プラスチックごみ対策強化に３億1,600万円を無償資金協力する。カンボジアにおける４Ｒ（Refuse＝使用拒否、Reduce＝使用削減、Reuse＝再利用、Recycle＝再生利用）の促進や、市民、企業のごみ出し意識の啓発の事業を行い、海洋に排出するプラスチックごみの削減を図る。
カンボジアでは近年、急激な経済成長に伴いプラスチックを含むごみの量が急増。首都プノンペンでは毎日2,000トンを超えるごみが排出され、一部は市内の水路等に捨てられ、最終的にメコン川を通り、海洋に流出している。

菅首相は11月25日、首相官邸で中国の王毅国務委員兼外相と会談した。この中で沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が続く問題で強い懸念を伝え、対処を求めた。また、2021年の東京五輪・パラリンピック、2022年の北京冬季五輪の成功に向け、日中両国が協力することを確認した。
このほか、菅首相は中国が統制を強める香港情勢に懸念を伝え、北朝鮮による日本人拉致問題への協力も要請した。日本産食品の輸入規制の早期撤廃、日本産牛肉の輸出再開に関し、中国側の前向きな対応を改めて強く求めた。
王毅外相は、日中関係の安定化に向けて「ともに責任を果たしていきたい」と意欲を表明。「両国は感染症対策と経済関係という２つの方向で協力していく用意がある」と記者団に説明した。菅氏は９月の首相就任後、中国政府の要人と対面で会うのは初めて。

JICA(国際協力機構)は11月25日、ベトナムの首都ハノイ市で同国政府との間で、クアンニン省ハロン市下水排水処理事業を対象として118億9,100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は、ハロン市の下水処理場(２カ所新設、１カ所拡張)および下水管路を整備するもの。ハロン市とハロン湾海域の公衆衛生の改善およびクアンニン省の持続可能な開発の支援が目的。

国際協力機構（JICA）は11月24日、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「工業所有権の審査能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。同事業は、ベトナム国家知的財産庁における特許審査基準の改訂や審査の品質管理に関する文書の作成、特許審査能力の強化等を通じ、安定的かつ信頼できる特許審査の運用の確立を目指す。
ベトナムでは国内外からの特許出願件数が急増。2009年の2,896件から2018年には6,174件へ約２倍に増加している。

日本政府は、モルディブの海上保安能力強化のため８億円を供与額とする無償資金協力する。モルディブ政府に対し、通信機器や潜水関連機材など海上保安機材を供与する。
インド洋の大小1,192の環礁島から構成されるモルディブでは、主要産業の漁業および観光業の発展のため、海上における安全の確保が重要な課題となっている。

国際協力機構（JICA）は11月18日、ネパールの首都カトマンズで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「都市強靭化のための建築物管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。これは地震に強い安全な建物の建築推進に寄与し、耐震建築のための建築基準遵守メカニズムの改善を図るもの。対象地域はカトマンズ盆地。実施機関はネパール都市開発省都市開発建設局。

国際協力機構（JICA）はこのほど、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として、250億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。同事業はアジア開発銀行との協調融資による財政支援を通じて、カンボジア政府の新型コロナウイルス感染症への対応に協力するもの。同事業の実施機関はカンボジア経済財政省。

日本政府は、アフガニスタンの「カブール国際空港航空交通管制サービス施設および管制塔整備計画」に19億9,500万円を供与限度額とする無償資金協力する。
同空港は同国最大の空港で国内外の交通・物流の拠点となっているが、同空港の管制インフラは国際民間航空機関（ICAO）が定める安全基準を十分に満たしていない。今回の資金協力により施設整備される。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されたベトナム最大の日越交流イベント「第７回ジャパンベトナムフェスティバル（JVF）」は、2021年３月６、７の両日、ベトナム会場、日本会場（中継基地）、オンラインの３点を結ぶハイブリッド型で開催することが決まった。ベトナム会場はホーチミン市１区９月23日公園、日本側中継会場はSHIBUYA STREAM Hallを予定。このイベントは当初2020年２月末の開催を予定していた。

国際協力機構（JICA）は11月17日、ベトナム・ビンズオン省で水供給・環境事業を手掛けるビンズオン上下水道・環境社（BIWASE）に対し、最大800万米ドル（約８億3,670万円）を供与する融資契約を締結したと発表した。アジア開発銀行（ADB）との協調融資により実施される。今回の融資はタンヒエップ浄水場の拡張に充てられ、給水能力が80％増強される。
BIWASEは1975年に設立。2016年に民営化した上水道・廃棄物処理事業者で、ビンズオン省の人口の76％に上水道サービスを提供している。