政府は２月７日、少子化対策の一環として、３人以上の子どもを扶養している世帯を対象に、今年４月から大学などの入学金と授業料を減免する仕組みを設けるための改正案を閣議決定した。いわゆる多子世帯の教育費負担の軽減を図るのが目的。子ども１人あたりの減免額は政府が今後、政令で定める。

JR東日本は２月４日、鉄道分野で就労する外国人特定技能人材を育成する研修を実施すると発表した。海外から日本に招聘した人材を対象に、鉄道技術の基礎知識習得と特定技能評価試験合格に重点を置いた研修を新たに実施する。インドネシアとベトナムから計25名を招聘し、２月から３月にかけJR東日本、グループ会社、パートナー会社、協力会社で、JR東日本総合研修センター（所在地：福島県白河市）で約４週間の研修を試行実施する。

厚生労働省が２月５日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所対象）によると、2024年の働く人１人あたりの基本給、残業代、ボーナスを含めた現金給与の総額は月額平均で34万8,182円となり、春の賃上げが奏功、前年比2.9％増え33年ぶりの高い伸びを示した。しかし、諸物価の上昇には追い付かず、実質賃金は前年比0.2％減少し、３年連続のマイナスとなった。

頻発する地震をはじめとした自然災害などで、いつまでも変わらず取り残されている社会課題の一つが避難所などでのトイレの問題だ。断水や停電で水洗トイレが使用できなくなり、避難した人らが水を摂取するのを極力控えて体調を崩す例が少なくない。首都直下型の大規模地震が想定されている中、この深刻な問題に対応するため、東京都内の自治体で水洗トイレを備えた「トイレトラック」を導入する動きが出てきた。
調布市はトイレトラックをすでに導入しているほか、品川区でも近く導入する予定という。そして、目黒区も令和７年度にトイレトラック１台を新たに導入する予定だ。このトイレトラックには、車いすの人も使用できる多機能トイレ１つを含めた５つの洋式トイレや、発電用の太陽光パネルなどが備えられ、タンクが満水の状態で950回から1,300回ほど使用可能という。

厚生労働省の最新の調査によると、2024年10月末時点で国内の外国人労働者数が230万2,587人となり、前年比25万3,912人増加し、過去最多を更新したことが分かった。
国別にみると、ベトナムが57万708人と最も多く、次いで中国の40万8,805人、フィリピンの24万5,565人などが続いた。前年からの増加率でみると、ミャンマー、インドネシア、スリランカ出身の労働者が著しく増加。とりわけミャンマーは前年比61％増え、11万4,618人となった。
在留資格でみると、「特定技能」や「技能実習生」が多かった。産業別では医療・福祉の分野での労働者が多く、前年からの伸び率が大きく11万6,350人となった。特に近年、国内で人材不足が指摘されている介護の分野で働く外国人が増えており、ミャンマーやインドネシアから「特定技能」の在留資格で介護の仕事に就く人が増えている。

改正育児・休業法が４月から順次施行されるのを前に１月27日、東京労働局が千代田区で開いた説明会には企業の人事担当者などおよそ500人が出席して開かれた。これは、子育てと家族の介護・看護のダブルケアなどによる離職を防ぐため、企業に努力義務を含め、従業員に対する新たな制度の新設など環境整備を求めるもの。
改正育児・休業法の要点は、企業に対して①子育て支援②介護と仕事の両立支援を原則、義務付けている。子育てでは３歳未満の子供を育てる親にはテレワークの利用を認めることを努力義務とし、３歳から小学校入学までは短時間勤務、フレックスタイム制、保育施設の設置など５つの制度の中から２つ以上を実施するよう義務付けている。また、介護離職を防ぐため企業に対して、介護保険料の支払いが始まる40歳の従業員にに仕事と介護の両立支援制度について情報を周知し、介護に直面したと申し出た人には、介護休業の取得や両立支援制度の利用について、個別に意向を確認するよう義務付けている。
国が実施した３年前の調査では、家族の介護や看護を理由に離職した人はおよそ10万人に上っている。

東京都は、都内に居住する70歳以上の人たちは公共交通期間を無料で利用できる「シルバーパス」について、10月からおよそ４割値下げすることになった。
シルバーパスは年間２万510円支払うことで、都営バスや都営地下鉄を無料で何回でも利用できるサービス。都は利用者の負担を減らし、これまで以上に高齢者の社会参加を促したいと、10月から現行よりおよそ４割引き下げて１万2,000円にする予定。今後、システムを改修してICカード化する。これらの事業費を新年度予算に計上して、２月開会する都議会に提出、成立を目指す。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産や休・廃業した介護事業者は合わせて前年比24.0％増の784件で調査開始以来、最多となった。内訳は倒産が前年比40.9％増の172件、休・廃業が同20.0％増の612件でいずれも過去最多だった。
休・廃業のうち訪問介護は同24.4％増の448件と73.2％を占めた。以下、通所・短期入所が同5.4％減の70件、有料老人ホームが同92.3％増の25件、その他同9.5％増の69件だった。この結果、訪問介護が倒産、休・廃業合わせ同23.8％増の529件と前年から102件増え、全体の67.5％を占めて、とりわけ苦境にあることが浮き彫りになった。
倒産・休廃業の主な要因は①ガソリンなど物価高騰でコストが増大②2024年４月の介護報酬改定で訪問介護だけ基本報酬が引き下げられたーーなどのため。

ソニーグループ、大和ハウス工業は４月から大学新卒の初任給を大幅に引き上げ、31万〜35万円にする。
ソニーグループは2025年度からの大卒の新入社員の初任給をこれまでより10％以上増やし、31万円余に引き上げる。冬のボーナスを段階的になくし、その分、月給を増やすことも決め、待遇の改善に加え、安定的に収入を得られる環境にすることで、人材獲得につなげる考え。ソニーグループによると、今年４月入社の正社員の初任給を大卒、大学院卒とも増やし、大卒の場合、31万3,000円（14％増）、大学院卒の場合、34万3,000円に引き上げる。
大和ハウス工業は４月から新卒の初任給を一律10万円引き上げ、大卒の場合、現行の25万円から35万円とする。また、正社員およそ１万6,000人を対象に年収ベースで平均10％の賃上げを実施する。賃上げにあたり、業績に左右されないベースアップ相当分として、いずれも平均で月額９万2,945円（23.5％）引き上げる。この一方で、ボーナスは引き下げる給与体系の見直しも行う。

旧優生保護法のもとで不妊手術や人工妊娠中絶を強制された被害者への補償を行う法律が１月17日施行され、全国の都道府県の窓口で補償金を受け取るための請求の受け付けが始まった。
2024年10月に成立した新たな法律では、不妊手術を強制された被害者本人に1,500万円、配偶者に500万円の補償金を支給するほか、人工妊娠中絶を強制された本人に200万円を一時金として支給する。などとしている。
こども家庭庁によると、不妊手術を受けた被害者本人またはその遺族がおよそ２万5,000人、配偶者またはその遺族がおよそ7,600人、中絶手術を受けた人がおよそ１万5,000人などと推計され、支給額は合わせておよそ4,710億円と見込んでいる。