厚生労働省は2023年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。記録的な円安で日本で働く魅力が低下する中、一部でみられる希望業種・職種、賃金などの不履行など実習生への不当な扱いを是正しなければ、産業界が要望する外国人の人材確保が中長期的に難しくなると判断した。
出入国在留管理庁が2021〜2022年に実習生約2,180人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約54万円で、半数超の人が来日前に借金していた。費用の名目は仲介業者への紹介料や日本語の事前教育など。実習生は2021年10月時点で約35万人。技能習得、スキルアップというより、実際には就労目的の人が圧倒的に多い。問題は低賃金などを理由に疾走するケースが後を絶たず、2021年は7,167人にも上っている点。
日本政府は失踪の原因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。現地および受け入れ業務を担う日本の監理団体との金銭のやり取りも調べる。
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都道府県の平均寿命 男性は滋賀 女性は岡山が最長
厚生労働省の調査によると、全国の都道府県のうち2020年に平均寿命が最も長かったのは男性が滋賀県、女性は岡山県だった。一方、平均寿命最も短かったのは青森県だった。
男性で平均寿命が最も長かったのは滋賀県で82.73歳、次いで長野県が82.68歳、奈良県が82.4歳となった。女性では岡山県が最も長く88.29歳、次いで滋賀県が88.26歳、京都府が88.25歳と続いた。
一方、平均寿命が短かったのは男性では青森県が79.27歳、秋田県が80.48歳、福島県が80.6歳となった。また、女性では青森県が86.33歳、福島県が86.81歳、栃木県が86.89歳と続いた。
厚生労働省は5年に1度、都道府県ごとの平均寿命を調査している。
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政府 子ども虐待対策で児童相談所職員2,000人増員へ
政府は過去最多を更新する子どもへの虐待対策として、児童相談所の職員を2023年度からの4年間で2,000人増員する方針を固めた。この新プランで2023年〜2024年度の2年間で児童福祉司を現在の5,780人から6,850人へ1,070人増やす。また、自動心理司を2023年〜2026年度の4年間で現在の2,350人から3,300人へ950人増やす。政府が児童相談所の増員計画を打ち出すことで、現場を担う自治体の体制強化を後押しする。
児童虐待は、2021年度に児童相談所が対応した件数が20万7,659件(速報値)に上り、過去最多を更新している。虐待によって死亡した子どもは2020年度が77人。このうち心中が28人、心中以外の虐待死49人のうち32人は0歳だった。