総務省が９月18日の「敬老の日」を前に17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は前年より３万人増えて912万人だった。1968年以降で過去最多を更新した。就業者数に占める働く高齢者の割合は前年比0.1ポイント上昇し13.6％と過去最高となった。就業者の７人に１人を高齢者が占めている。
65歳以上の就業率は25.2％だった。年齢別にみると、65〜69歳は50.8％、70〜74歳は33.5％となっている。少子高齢化の進行で生産年齢人口が減少が続いており、高齢者の働き手が人手不足を補う形となっている。

総務省の９月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者は比較可能な1950年以降、初めて減少し3,623万人だった。ただ、総人口に占める割合が29.1％と過去最高で、世界200カ国・地域の中で最も高くなっている。また、75歳以上の人口は初めて2,000万人を超え、総人口の10人に１人が80歳以上となった。

厚生労働省の調べによると、全国の100歳以上高齢者が過去最多の９万2,139人になった。前年から1,613人増え、53年連続の増加。全体のうち女性が８万1,589人と88.5％を占めた。男子はわずか１万550人。最高齢は大阪府柏原市の巽フサさんで1907（明治）年生まれの116歳だった。
９月15日時点で100歳以上の高齢者の数を、１日時点の住民基本台帳を基に集計した。前年からの増加数は男性が185人、女性は1,428人。2023年度中に100歳になる人は４万7,107人（前年度比1,966人増）だった。

ジェネリック医薬品を主幹事業とする東和薬品（本社：大阪府門真市）は９月14日、VIE STYLE(本社：神奈川県鎌倉市)、NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区）とともに、ブレインテックを活用した認知症の周辺症状を解決するDTx(デジタルセラピューティクス)の共同開発を行うため業務提携したと発表した。VIE STYLEは、イヤホン型脳波計「VIE ZONE」とニューロテクノロジーAIの開発を手掛けている。
今後３社は、分野を超えたパートナーシップで新しい価値を生み出しながらブレインテックの事業化を推進し、社会課題の解決および人々のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上に寄与することを目指す。

経済協力開発機構（OECD）は９月12日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。報告書は「図表で見る教育2023」。15年間の勤務実績のある公立学校教員の法定給与（税引き前。賞与や手当などは除く）を比較したもの。日本は４万7,349ドル（約690万円）で、加盟国平均の５万3,456ドル（約780万円）を6,107ドル（約90万円）下回った。比較できる36カ国・地域の中では高い順で23番目だった。
最高はルクセンブルクの11万2,008ドル（約1,640万円）で２番目に高かったのはドイツの９万6,742ドル（約1,415万円）、３番目はオランダの８万4,862ドル（約1,240万円）。

国土交通省は外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象にトラック、タクシー、バスの運転手といった自動車運送業を追加する検討に入った。出入国在留管理庁など関係省庁と協議し、2023年度中の実現を目指す。国交省は不足する人員規模の調査や技能試験の環境整備などを進める。
運送業界の人手不足は深刻化している、2024年４月から運転手の時間外労働に年960時間の上限を設けることで、物流の停滞が懸念される「2024年問題」が指摘されている。

求人検索サイト、インディード・ジャパン（所在地：東京都港区）がまとめた高齢世代の求職活動実態調査によると、求職活動をしたことがある人は35.9％に上った。これは2023年８月、60〜80代の男女約３万人を対象にインターネット上で実施した結果、分かったもの。求職者のうち48.5％が、求職の理由を「経済的な理由」と回答。年金以外の収入源を必要と訴えていた。

イオンリテールは９月７日、イオンのシニアケア事業「MySCUE」(マイスキュー)を開始すると発表した。マイスキューは、シニアケアや介護に必要となる”情報”に着目し、これから増加していくケアラー（家族のシニアケアや介護に携わる方）に役立つ情報・商品・サービスへ容易にアクセスできるプラットフォームを提供するほか、会員を対象とした相談・質問の場を設けるなど、シニアケアにまつわる様々なコミュニティスペースを運営していく。

政府は日本経済を分析し、その課題など2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。所得の多寡に力点を置いた白書の要点は、日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下ーを指摘している。
このうち職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析。その結果、所得が低いほど未婚率が高い傾向が明らかになった。所得階層別にみると、年収200万円台の層の未婚率は64.7％、100万台では実に76.3％に上っている。これに対し年収800万円以上の層はわずか17.3％で、600万〜700万台で21.4％だった。所得によって最大４倍超の差が出た。

厚生労働省が８月29日発表した人口動態統計によると、2023年１〜６月の出生数は前年同期比3.6％減の37万1,052人（外国人を含む速報値）にとどまった。２年連続の40万人割れで、2000年以降で最少を更新した。最近の婚姻数が過去最低水準にあることを考え合わせると、とても反転は見込みにくく、2023年の出生数は前年比でさらに落ち込むことは避けられない見通しとなってきた。
１〜６月の死亡数は2.6％増えて79万7,716人で、出生数から死亡数を差し引いた自然増減はマイナス42万6,664人だった。この結果、総人口の減少もさらに加速しそうな情勢となっている。