厚生労働省は１月24日、2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を公表した。一般労働者の平均賃金は月31万8,300円で、2022年に続いて過去最高を更新した。前年から2.1％増え、伸び率は1994年の2.6％増以来、29年ぶりの高い水準となった。
平均賃金の伸び率は2016年以降、”デフレ脱却”が叫ばれながらも、前年比で０％台の増加にとどまる状況が続いていた。2021年には新型コロナウイルス禍の影響で0.1％減少する状況に陥った。しかし、2022年にようやく前年比1.4％プラスに転じ、2023年は政・労・使挙げての賃金引き上げの取り組みが奏功し、さらに大幅な伸びとなった。
今回の速報値は従業員10人以上の民間企業で、対象者は正社員などフルタイムで働く人。賃金は残業代などを含まない所定内給与を指す。
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コニカミノルタQOL, グッドリー 介護ソフトで連携開始
コニカミノルタQOLソリューションズ（本社：東京都千代田区）と、グッドリー（本社：宮城県仙台市）は１月11日、介護施設向け総合コミュニケーションツール「MitomeQ(ひとめく)コネクト」と、クラウド型介護ソフト「ケア樹(けあき)」の連携を開始すると発表した。
コニカミノルタQOLソリューションズのHitomeQコネクトは、介護サービス事業所が行う家族への一斉連絡、面会予約業務、文書送付・同意取得、安否確認など、様々なコミュニケーション機能を備えた総合アプリケーション。全国300施設以上の介護事業所に導入され、１万人以上の利用者家族ユーザーに利用されている。
グッドリーのケア樹は、介護請求、介護記録、計画管理、利用者管理など介護サービス事業所の日常的な運営管理に必要な機能を備える介護ソフト。全国3,400以上の介護事業所に導入されている。
今回の連携で、ケア樹で発行した介護請求書を、HitomeQコネクトを通して利用者家族へ直接送付できるようになり、請求書送付の封入作業が不要となるのに加え、時間と印刷・郵送コストの削減することができる。
ビジネスケアラー 2030年に318万人 経済損失９兆円
国の推計によると、働きながら家族の介護を担うビジネスケアラーは2030年に318万人に上るとみられる。そして、これに伴う労働生産性の低下や離職による経済損失は９兆円を上回る。
今後、介護の主な担い手となるのは働き盛りの40代・50代。仕事と介護を両立しようとしたとき、どのような課題に直面するのか？この具体的な支援策の有無で、経済損失はさらに膨らんでしまいかねない。
現行の介護保険制度の限界、介護休業（通算93日）、介護休暇（年５日）、労働時間短縮など各企業における運用で事情の差は出てくるが、要介護者を抱えるビジネスケアラーを支援し、元気づけるものとは程遠いのが現実。少子高齢化社会・人口減少社会に直面する日本の”待ったなし”の、しかも重たい中長期的に取り組まねばならない課題だ。
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政府 マイナ保険証移行で健康保険証を24年12/2に廃止
政府は12月22日、現行の健康保険証を2024年12月２日に原則として廃止すると決めた。新しい健康保険証は発行をやめる。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に移行して効率的な医療につなげる。
ただ、2024年12月２日以降も、１年間は現行の保険証を使える経過措置期間を設ける。有効期限が先にくる場合は、それまでを利用期限とする。マイナカードを持っていない人も医療機関で保険診療を受けられるよう保険資格などを記した資格確認書を発行する。有効期間は国民の不安払拭のため、最長５年までを認める。申請がなくても届く仕組みとする。
ちなみにマイナ保険証の利用率は2023年10月時点でおよそ4.5％にとどまっている。