厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の速報値によると、2022年の実質賃金は前年比0.9%減少した。現金給与総額は平均32万6,157円で前年比2.1%増え、1991年に次ぐ31年ぶりの伸び率となった。だが、物価上昇率が3%と高く、実質賃金は2年ぶりのマイナスとなった。
加藤厚労相 22年の出生数「77万人前後」の見込み
厚労省 看護師・介護士の処遇・賃上げ実態検証へ
40歳以上の53.4%「フレイル」新田ゼラチンが調査
新田ゼラチン(本社:大阪府八尾市)は2月1日、全国の40歳以上の男女600人を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。「フレイル」とは、健康な状態から要介護状態に陥るまでの中間的な段階で、運動機能や認知機能等の低下により生活に支障が出ること。
調査結果の要点は①コロナ禍で在宅時間が増えた人が感じている課題は「運動不足」が56.5%で1位②1年前より68.7%が「体の健康を意識」、59.7%が「心の健康を意識」するようになった。③40歳以上の53.4%が「フレイル」または「プレフレイル」に該当④「フレイル」の認知度はわずか11.0%⑤地域別で「フレイル」が最も多かったのは「関西」。「フレイルフリー」が多いのは「九州・沖縄」⑥40歳以上の70.2%が適切な運動を実施できていない⑦「フレイル」の86.5%が「将来の体の健康に不安」、79.0%が「将来の心の健康に不安」⑧将来「誰にも頼らず自分で何でもできる」ことを理想とする人が50.8%−−など。