岸田首相は１月31日、衆院予算委員会で少子化対策の一環として、結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援を拡充する意向を示した。首相は、「住宅は子ども・子育て政策の一つとして重要な視点」とし、「若者の賃金を上げ、住宅の充実を図る取り組みは、結婚して子どもを持つ希望を叶えるうえで、大変重要な要素だ」と語った。
住宅支援を子育て政策の一環と位置付け、希望する人が子どもを生みやすい環境づくりにつなげる。
政府は３月に少子化政策強化の叩き台をまとめ、６月に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。