日本政府は７月22日の対策本部で、外国人の入国制限の緩和をめぐり、新たに中国、韓国、台湾、香港、マカオなど新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている12カ国・地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始める方針を決めた。
また、感染者が多い米国や欧州については、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で検討していく。
このほか、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していくことも確認した。

日本政府は７月22日の対策本部で、外国人の入国制限の緩和をめぐり、新たに中国、韓国、台湾、香港、マカオなど新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている12カ国・地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始める方針を決めた。
また、感染者が多い米国や欧州については、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で検討していく。
このほか、留学生など在留資格がある人が、一時帰国したまま日本に戻れなくなっているケースが出ていることも踏まえ、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していくことも確認した。

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は７月21日、業界初となる姿勢検知センサーを搭載し、患者の体重設定から体位変換、姿勢保持を全自動で行う床ずれ防止マットレス「ここちあ利楽(りらく)flow」を10月１日に発売すると発表した。これはAI機能により体重や体型を推測し、エアセルの圧力を自動で調整する床ずれ防止マットレス。体位変換を自動で行う機能(スモールフロー)や業界初となるベッド上の動きを検知し、安全な姿勢を保つ機能を搭載した。
ラインアップは、カバー表面が通気性と通水性を備えた通気タイプと、耐薬品性や防水性に優れた清拭タイプの２種類、幅が２種類、長さが２種類の合計８種類。年間4,000枚の販売を見込む。価格はオープン。

NECは７月17日、NTTドコモ、SOMPOホールディングス、SOMPOケアと共同で、介護施設における課題解決に向け、２月にSOMPOの介護施設で行った第５世代移動通信方式(以下、５Ｇ)の実証実験の結果を発表した。同実験は、介護職員が携わる業務で最も多くの時間が割かれている食事介助について実施された。
５Ｇの活用により、「顔認証による来訪者特定」「アラートによる禁食(アレルギー)チェック」「食事前後の配膳トレー撮影による摂取量管理の自動化」を実施し、介護職員のピーク時の業務効率化に貢献できることを実証した。今後、この結果をもとに介護施設への導入を目指して検討する。

厚生労働省が毎年行っている国民生活基礎調査の結果、2019年は65歳以上同士が要介護者と介護者となっている組み合わせ、いわゆる「老老介護」が過去最高の59.7％に上った。このうち、後期高齢者の75歳以上同士の割合も33.1％と、これまでで最も高くなった。少子高齢化の進行に伴い、老夫婦が諸事情で介護施設に入所せず、在宅で要介護者を抱える家庭の実態を映しており、「老老介護」が一段と進む現実が浮き彫りになった。
調査は要介護者と要支援者7,396人を対象に実施。6,295人から回答を得た。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の人力資源・社会保障部・国家市場監督管理総局、国家統計局はこのほど、「高齢者能力評価師」など９つの新職業を発表した。「中国職業分類大典(2015年度版)」の発表以来、今回が３度目の新職業追加となる。
高齢者能力評価師を正式な職業として認定することにより、統一基準に沿った要介護レベルの評価数を拡大し、実態を踏まえた政策立案に繋げていく意向とみられる。
高齢者能力評価師は、高齢者の生産活動能力、認知能力、精神状態などの健康状況の測定・評価を行う人員と定義される。また、主要業務として①高齢者の基本情報や健康状態に関するデータを収集し、記録する②高齢者の日常生活における活動能力を評価する③測定・評価結果に基づき高齢者の能力等級を確定する－など６点を挙げている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の人力資源・社会保障部・国家市場監督管理総局、国家統計局はこのほど、「高齢者能力評価師」など９つの新職業を発表した。「中国職業分類大典(2015年度版)」の発表以来、今回が３度目の新職業追加となる。
高齢者能力評価師を正式な職業として認定することにより、統一基準に沿った要介護レベルの評価数を拡大し、実態を踏まえた政策立案に繋げていく意向とみられる。
高齢者能力評価師は、高齢者の生産活動能力、認知能力、精神状態などの健康状況の測定・評価を行う人員と定義される。また、主要業務として①高齢者の基本情報や健康状態に関するデータを収集し、記録する②高齢者の日常生活における活動能力を評価する③測定・評価結果に基づき高齢者の能力等級を確定する－など６点を挙げている。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は７月13日、介護施設における夜間巡視などの見守り業務の負担を軽減する、新しい介護業務支援サービス「ライフレンズ」の提供を７月から開始すると発表した。
これはシート型センサーと、AI機能搭載の「Vieureka(ビューレカ)カメラ」を活用した、遠隔からの見守り機能を進化させたシステム。同システムで介護サービス事業を展開するHITOWAケアサービスと、実際の施設における共同実証を行い、夜間巡視にかかる業務時間を約91％削減できる効果を確認した。この検証結果に基づき、新たな介護業務支援サービス「ライフレンズ」として提供を開始する。
なお、HITOWAケアサービスでは20年８月までに、計660室の同システムの導入を計画している。

シャープ(本社:大阪府堺市)は７月10日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を発売すると発表した。医療従事者などの施設スタッフが、患者などの施設利用者への応対を”非接触”で行うことが可能になる。同ソリューションは、ホテルなどの受付業務の無人化を実現する同社の「遠隔接客ソリューション」を応用して開発した。
スマートフォンやタブレット端末を、病室の脇とナースステーションなどのスタッフルームに設置することで、双方向のコミュニケーションを実現。スタッフが個々の病室を見回ることなく、ビデオ通話機能の映像や音声により、利用者の顔色や体調を確認することが可能になる。

シャープ(本社:大阪府堺市)は７月10日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を発売すると発表した。医療従事者などの施設スタッフが、患者などの施設利用者への応対を”非接触”で行うことが可能になる。同ソリューションは、ホテルなどの受付業務の無人化を実現する同社の「遠隔接客ソリューション」を応用して開発した。
スマートフォンやタブレット端末を、病室の脇とナースステーションなどのスタッフルームに設置することで、双方向のコミュニケーションを実現。スタッフが個々の病室を見回ることなく、ビデオ通話機能の映像や音声により、利用者の顔色や体調を確認することが可能になる。