ベトナム・現地メディアによると、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省は2021年の海外派遣労働者数の目標を９万人に設定した。新型コロナウイルスの流行で低調だった2020年を14.4％上回る水準。
2020年に海外に派遣された労働者数は７万8,641人(うち女性が２万8,786人)で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、年間計画の60.5％にとどまっている。ちなみに、2019年実績は15万人強だった。
労働・傷病兵・社会問題省傘下の海外労働管理局によると、海外労働者派遣事業ライセンスを取得した企業は現在506社を数える。また、労働契約が切れたものの、新型コロナウイルスの影響で帰国できない労働者が２万6,000人余もいるという。
中高生の５％がヤングケアラー 家事や介護に１日４時間従事
厚生労働省が４月12日発表した初の全国調査で、大人の代わりに家事や介護など家族の世話を担う子ども「ヤングケアラー」が、中学生・高校生でおよそ20人に１人いることが明らかになった。家事や介護などに割く時間は１日平均４時間に及び、当事者からは学業への影響を心配する声も出ている。
調査は全国の公立中学の２年生と公立高校(全日制など)の２年生を対象に、2020年12月以降実施し１万3,777人から回答があった。
三谷産業・小金井精機 日越大学で「日本ものづくり」連携講座
三谷産業(本社:石川県金沢市)と小金井精機製作所(本社:埼玉県入間市)は４月９日、ベトナム・ハノイ市に拠点を置く日越大学で2021年９月より「日本型ものづくり」をテーマとした企業連携講座を提供すると発表した。
これに先立ち４月８日、日越大学、三谷産業、小金井精機製作所の３者が国際協力機構(JICA)本部に集い、日本型ものづくりの連携講座に関する協定書署名式を執り行った。日越大学は、日本、ベトナム両政府の合意により、両国の友好と結束の象徴として2016年にハノイ市で開校した、ベトナム国家大学ハノイ校の７番目のメンバー大学。
コロナ解雇・雇い止め10万人超え 大都市圏の製造業多く
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが、４月７日時点で見込みを含めて累計10万425人に上った。東京や大阪など大都市圏が中心で、製造業が２万人を超え、小売業、飲食業、宿泊業でそれぞれ１万人超となっている。
高齢者接種ワクチン６月中に全量供給にメド 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は４月９日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、６月中に65歳以上の高齢者(約3,600万人)の２回接種分を、全国の自治体に供給できる見通しが立ったと発表した。高齢者向けの接種は４月12日から始まる。
中部電力ミライズコネクト 見守り・子育てなど暮らし全般を支援
中部電力ミライズと三菱商事は４月１日、暮らし全般のサービスを提供する新会社「中部電力ミライズコネクト」(本社:名古屋市中区)を設立したと発表した。新会社は全国で見守りや子育て支援、食や健康などをテーマに事業展開する。資本金は12億5,000万円で、出資比率は中部電力ミライズ51％、三菱商事49％。
ライフプランニング・保険の提案、ネットスーパー、電力データを活用した高齢者見守り、ローソンと連携したサービス等を順次展開していく。第一弾として、スキマバイトアプリ運営を行っているシュアフルと連携し、アルバイトマッチングサービスを４月中に開始する。
１月の生活保護申請7.2%増の２万61件 ５カ月連続増加
厚生労働省は４月７日、１月の生活保護申請は２万61件で前年同月比で7.2％増えたと発表した。前年同月と比べて増えるのは５カ月連続。
新型コロナウイルスの感染急拡大で全国11都府県に緊急事態宣言が再発令されたことで解雇・雇い止め、さらには働き口を確保できない人が滞留している実態がうかがわれる。そして、いまコロナの”第４波”に見舞われつつあるだけに、状況の改善は当分見込めないとみられる。
介護福祉機器のイノフィス マレーシアでマッスルスーツ販売開始
介護福祉機器お開発・設計・製造・販売を手掛けるイノフィス(本社:東京都千代田区)は４月５日、マレーシアでマッスルスーツEveryの販売を開始したと発表した。東南アジアでは初の進出となる。現地販売代理店との協業で製品を展開していくことになった。
マッスルスーツは、介護現場での人や重いものを持ち上げるとき、中腰姿勢を保つときの腰の補助に特化した、いわば人工筋肉。通常時、直径1.5インチ130g、５気圧で最大200kgfの引張力を発生するという。
マッスルスーツEveryはすでに、中国、EU諸国、フランス、スペイン、で販売開始されており、３月から台湾でのプロモーションも開始している。
コロナで解雇・雇い止め累計10万人に迫る 製造業２万人超え
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、４月２日時点で見込みを含めて累計９万9,765人に上った。2020年２月から集計しており、１年余りで10万人に迫っている。
業種別にみると、製造業が２万2,112人で最多。小売業が１万1,631人、卸売業6,073人と続いている。
ただ、これらは厚労省が全国のハローワークなどの数字を集計したものだけで、実際にはさらに多いとみられる。
日本 週休３日制検討「育児、介護と両立図る」多様な働き方を
華藤勝信官房長官は４月５日、希望すれば正社員として１週間に３日の休みを取れる「選択的週休３日制」について「政府として、どういうことができるか検討していきたい」と述べ、普及推進に前向きな考えを示した。育児や介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点からも多様な働き方を推進することは重要だ」と指摘した。自民党が月内にも取りまとめる提言を受けて、検討を進める方針だ。