パナソニック(本社:大阪府門真市)は７月13日、介護施設における夜間巡視などの見守り業務の負担を軽減する、新しい介護業務支援サービス「ライフレンズ」の提供を７月から開始すると発表した。
これはシート型センサーと、AI機能搭載の「Vieureka(ビューレカ)カメラ」を活用した、遠隔からの見守り機能を進化させたシステム。同システムで介護サービス事業を展開するHITOWAケアサービスと、実際の施設における共同実証を行い、夜間巡視にかかる業務時間を約91％削減できる効果を確認した。この検証結果に基づき、新たな介護業務支援サービス「ライフレンズ」として提供を開始する。
なお、HITOWAケアサービスでは20年８月までに、計660室の同システムの導入を計画している。
シャープ 遠隔応対ソリューションを発売”非接触”需要に対応
シャープ(本社:大阪府堺市)は７月10日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を発売すると発表した。医療従事者などの施設スタッフが、患者などの施設利用者への応対を”非接触”で行うことが可能になる。同ソリューションは、ホテルなどの受付業務の無人化を実現する同社の「遠隔接客ソリューション」を応用して開発した。
スマートフォンやタブレット端末を、病室の脇とナースステーションなどのスタッフルームに設置することで、双方向のコミュニケーションを実現。スタッフが個々の病室を見回ることなく、ビデオ通話機能の映像や音声により、利用者の顔色や体調を確認することが可能になる。
シャープ 遠隔応対ソリューションを発売”非接触”需要に対応
シャープ(本社:大阪府堺市)は７月10日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を発売すると発表した。医療従事者などの施設スタッフが、患者などの施設利用者への応対を”非接触”で行うことが可能になる。同ソリューションは、ホテルなどの受付業務の無人化を実現する同社の「遠隔接客ソリューション」を応用して開発した。
スマートフォンやタブレット端末を、病室の脇とナースステーションなどのスタッフルームに設置することで、双方向のコミュニケーションを実現。スタッフが個々の病室を見回ることなく、ビデオ通話機能の映像や音声により、利用者の顔色や体調を確認することが可能になる。
エーザイ・バイオジェン 米国FDAにアルツハイマー治療薬申請
エーザイ(本社:東京都文京区)はこのほど、米国のバイオ医薬品大手バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬候補「アデュカヌマブ」について、米国食品医薬品局(FDA)への承認申請を完了したと発表した。承認されれば、認知機能の悪化を抑制する世界初の治療薬になるとみられる。
エーザイ・バイオジェン 米国FDAにアルツハイマー治療薬申請
エーザイ(本社:東京都文京区)はこのほど、米国のバイオ医薬品大手バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬候補「アデュカヌマブ」について、米国食品医薬品局(FDA)への承認申請を完了したと発表した。承認されれば、認知機能の悪化を抑制する世界初の治療薬になるとみられる。
ソフトバンクロボティクス 清掃ロボ活用の介護施設向けガイドライン
ソフトバンクロボティクスは７月８日、バイオメディカルサイエンス研究会や国際医療財団、感染症対策の専門機関の監修と、社会福祉法人 葛飾会の協力のもと、AI清楚ロボット「Whiz(ウィズ)」を活用した介護施設向けの清掃ガイドラインを策定したと発表した。
科学的な清掃技術を搭載し、新型コロナウイルス量の削減効果も実証されたWhizによる清掃と合わせ、入居者が安心・安全に過ごせる衛生環境の構築、授業院の清掃に関する負担軽減を目指す。
在留外国人を一元的に支援する拠点を東京・新宿区にオープン
在留外国人や受け入れ企業、自治体への一元的な支援拠点「外国人在留支援センター(FRESC)」が７月６日、東京都新宿区四谷にオープンした。８つの期間からなり計約160人の職員が同じオープンスペースで、11の言語に対応できるという。
在留手続きはじめ、就労や法的な困りごと、人権侵害など多様な相談に対面や電話で応じる。開庁は平日午前９時～午後５時。
８機関は①出入国在留管理庁在留支援課②東京出入国在留管理局③東京法務局人権擁護部④法テラス(日本司法支援センター)⑤ジェトロ(日本貿易振興機構)⑥外務省ビザ・インフォメーション⑦東京労働局外国人特別相談・支援室⑧東京外国人雇用サービスセンター。
日本政府が掲げる「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対策」の一環。
在留外国人を一元的に支援する拠点を東京・新宿区にオープン
在留外国人や受け入れ企業、自治体への一元的な支援拠点「外国人在留支援センター(FRESC)」が７月６日、東京都新宿区四谷にオープンした。８つの期間からなり計約160人の職員が同じオープンスペースで、11の言語に対応できるという。
在留手続きはじめ、就労や法的な困りごと、人権侵害など多様な相談に対面や電話で応じる。開庁は平日午前９時～午後５時。
８機関は①出入国在留管理庁在留支援課②東京出入国在留管理局③東京法務局人権擁護部④法テラス(日本司法支援センター)⑤ジェトロ(日本貿易振興機構)⑥外務省ビザ・インフォメーション⑦東京労働局外国人特別相談・支援室⑧東京外国人雇用サービスセンター。
日本政府が掲げる「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対策」の一環。