伊藤忠テクノソリューションズ（本社：東京都港区、略称：CTC）は10月16日、医療・介護サービスを提供するウェルグループ（本部：奈良県大和郡山市）と共同で、見守りカメラによるIoTカメラソリューションを活用した実証実験を開始すると発表した。ウェルグループが保有する介護老人保健施設「ウェルケア悠」での実証実験で、記録映像のOJTでの活用や介護状況の確認など、介護・ケアの質の向上につながるIoTカメラソリューションの活用方法について検証する。
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男性の24年度育休取得率 過去最高の27.3％, 日数は約30日
大手住宅メーカー、積水ハウスは９月19日、男性の育児事情をまとめた男性育児白書を発表した。これは配偶者および小学生以下の子どもと同居する20〜50代の9,400人を対象に調査したもの。期間は2024年６月14〜26日。
2024年の育休取得率は27.3％と、６年間で2.8倍に増加し、2023年に続き過去最高となった。取得日数は平均29.9日で、６年間で12.6倍に増加し、過去最高となった。仕事への意欲が高い男性の方が育休取得率が高い傾向にある。
夫の育休取得日数が多いほど妻の卍奥戸は高くなり、半年を超えると約８割の女性が満足している結果となった。ただ、男性が育休を取得してもも、ほとんど家事、育児をしない「とるだけ育休」の場合もあり、夫の育休取得日数が１カ月以上の場合、約４割の妻が「とるだけ育休」と感じていることが分かった。
23年共働き1,206万世帯 専業主婦の3倍に なお制度改革を
100歳以上の高齢者9万5,119人で過去最多 54年連続で更新
政府 技能実習生の失踪対策強化へ「転籍」要件を明確化
政府は10月にも、失踪者が相次ぎ問題となっている外国人技能実習生の対策強化の一環として、同制度の運用要領を見直し職場を移る「転籍」要件を明確化することになった。技能実習制度では原則３年は転籍できない。出入国在留管理庁は運用要領で「やむを得ない事情」があれば、転籍を可能としている。ただ、その内容が曖昧だった。この点、内容を明確化し、受け入れ側に悪質な法令違反や契約違反があった場合を明記する。
法務省によると、劣悪な職場環境やパワハラ、セクハラなどにより、2023年の失踪者は速報値で9,753人に上り、過去最多を更新している。ちなみに2020年の失踪者は5,835人、2022年は9,006人だった。2023年の失踪者を国別でみると、最多はベトナムの5,481人、次いでミャンマー1,765人、中国816人と続き、半数近くが建設関係の仕事に携わっていた。
23年働く高齢者 過去最高914万人 20年連続増 就業率も上昇
「敬老の日」（９月16日）に合わせて総務省が公表した2023年の65歳以上の就業者数は前年比２万人増の914万人だった。20年連続で増加し、過去最高を更新した。高齢者の就業率は25.2％で、このうち65〜69歳に限ると就業率は52％に上り、２人に１人が働いている。
年齢区分別でみても、その就業率は60〜64歳が74％となっているほか、70〜74歳が34％、後期高齢者の75歳以上は11.4％といずれも上昇し、過去最高となっている。
65歳以上の就業者のうち、役員を除く雇用者を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が76.8％を占めている。産業別では「卸売業、小売業」が132万人と最も多く、「医療、福祉」が107万人、「サービス業」が104万人と続いている。