ホンダは１月26日、ベトナム現地法人ホンダベトナムカンパニー・リミテッド(本社:ビンフック省ハノイ)が、現地時間2021年１月26日８時(日本時間10時)に四輪車の累計生産が10万台に達したと発表した。。10万台目は「City」だった。
ホンダベトナムは1996年にベトナムにおける二輪車の製造・販売会社として設立され、2006年に四輪車の生産を開始した。以降、およそ15年間での10万台達成となった。

５年に１度開かれるベトナム共産党の第13回党大会が１月25日、首都ハノイで開催される。２月２日までの会期中に次期指導部を選出する。党序列トップで、最高指導者の書記長人事が焦点。グエン・フー・チョン書記長(76)が留任し、異例の３期目に入るとの見通しが浮上している。
チョン氏は2011年から書記長を務め、18年からは国家主席も兼務している。

コーナン商事(本社:大阪市淀川区)は１月20日、子会社のKOHNAN VIETNAM CO.,LTD.(所在地:ベトナム・ホーチミン市)が運営する「コーナンジャパン ビエンホアビンコム店」を１月18日オープンしたと発表した。同国での出店は７店舗目。
同店舗はドンナイ省ビエンホア市の、同国最大の商業デベロッパー、ビンコムリテールが運営するショッピングモール３階に出店した。ドンナイ省における初めての日系総合小売業の出店となる。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は１月19日、2020年12月に傘下のグループ会社を通じて、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」をASEANの３カ国に新たに計６店舗を出店したと発表した。インドネシアに３店舗(うち、クラウドキッチン１店舗)、ベトナム２店舗、フィリピン１店舗の計６店舗。これにより、丸亀製麺の海外展開は11の国と地域の237店舗となる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムサッカー１部リーグ(Vリーグ)に属するサイゴンFC(所在地:ホーチミン市)はこのほど、市内で「Vリーグ開幕前キックオフミーティング」式典を開催した。
同式典でサイゴンFCを運営するサイゴン・フットボール・デベロップメントのチャン・ホア・ビン社長兼CEOは「Jリーグクラブの経営方式を取り入れ、長期的視野に立ったクラブ経営を行っていく」と語った。
式典では地元企業や日系企業とサイゴンFCとのスポンサーに関する覚書(MOU)の署名式が行われた。サイゴン商業銀行、不動産開発のノバランドグループ、ホテル経営のWMCグループとのMOU締結により、協力金は1,000億ベトナムドン(約４億5,000万円)を超えた。日系企業ではソニー、ENEOS、日本航空、JTB、ミツトヨがMOUに署名した。

アジア主要国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。東南アジアで最も最も早かったのがシンガポールで、2020年12月30日に接種を開始した。医療関係者への接種を皮切りに、重症化リスクの高い高齢者、感染リスクの高い建設現場などの外国人労働者い対する接種を進める。米国ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発したワクチンに加え、米国モデルナ、中国シノバックからも調達し、すべてのシンガポール国民と長期滞在する外国人に対し、無償で接種する。
インドネシア、インドではそれぞれ１月13日、同16日からワクチン接種を開始した。インドネシアでは主に中国からシノバック製のワクチンを用いて、59歳までの勤労世代に対する接種を優先する。インドは英国アストラゼネカからライセンス供与を受けた製品など、自国生産のワクチンを用いて医療従事者や高齢者に先行的にワクチン接種を進める。
マレーシア、タイでは２月以降の接種開始のため、ワクチン確保を進める。フィリピンもワクチンの調達を急いでいる。感染が抑制されているベトナムでは各国からのワクチン調達と並行して、2020年12月から国産ワクチンの臨床試験も実施している。

レオパレス21は１月18日、子会社のレオパレス21ベトナムの全出資持分を中和石油へ譲渡すると発表した。
レオパレス21ベトナムは2013年11月４日、同社の連結子会社となった後、ベトナムで不動産仲介・管理事業、サービスアパートメント事業、サービスオフィス事業、不動産開発事業を担う子会社として現在に至っている。2020年６月５日付で策定した、抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえ、国内外でこのベトナム子会社の売却先を探索していた。

出光興産(本社:東京都千代田区)は１月14日、タイのプラント大手TTCLがベトナム・ビンディン省に持つバイオマス発電用ペレット工場で実施する「ペレット工場の２MW屋根置き太陽光発電システムの導入」事業が、環境省の「令和２年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち、設備補助事業に採択されたと発表した。これにより年間1,024トンの二酸化炭素排出削減を見込む。完工時期は2022年上期の予定。このプロジェクトはベトナム、日本両国政府の協力のもと実施される。

代替肉製品の開発・販売を手掛けるネクストミーツ(所在地:東京都渋谷区)はこのほど、ベトナム中部ダナン工場の生産ラインを稼働し、急速に需要が伸びるベトナム市場でのチャレンジを開始すると発表した。ベトナムで生産した製品は日本に輸入されることはなく、現地もしくは近隣諸国で流通される。
ネクストミーツはベンチャー企業と共同で、植物性たんぱく質を食品工学の視点から研究する一方、微細藻類の応用や培養肉の研究など幅広い代替たんぱく質の研究開発に着手している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム政府は例年１月１日付で最低賃金を改定していたが、2021年は同日付の改定を実施せず、2020年の最低賃金を継続する。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの企業の業績が悪化していることを考慮したものとみられる。
労働総同盟(VGCL)は2021年の最低賃金の引き上げと改定時期を７月１日に変更することを提案しており、国家賃金評議会との間で協議されるもよう。
2020年の最低賃金は地域１(ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市など)は442万ドン(約１万9,890円)、地域２(ダナン市、バクニン省など)は392万ドン、地域３(ハナム省など)343万ドン、地域４(地域１～３以外)は307万ドン。