群馬、埼玉両県警が摘発した家畜や果物の盗難事件をきっかけに、新型コロナの影響による失職、住む場所をなくし、生活苦にあえぐベトナム人技能実習生の実態があぶり出されることになった。こうした人たちの中には、ぎりぎり追い詰められ犯罪に走った人もいるものとみられ、帰国できない人も少なくないという。
2015年末に約６万人だったベトナム人技能実習生は、2016年末に中国を抜きトップに。その結果、技能実習生約41万人の半数にあたる約22万人を占める。また、ベトナム人留学生は約８万人で、約14万人の中国人に次いで多い。
一方、法務省によると、失踪した技能実習生は2018年までの５年間で計約３万2,000人に上る。このうち、ベトナム人が約１万4,000人で全体の45％を占め、最多だ。安定的な労働力として、ベトナム人労働者を確保、活用していく考えなら、今こそ実態を見据えた、国としての中長期的な、かつ早急な施策が求められる。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は11月６日、ベトナムのBinh Duong Water Environment Joint Stock company(本社:ベトナム・ビンズオン省、以下BIWASE社)と業務提携の基本合意書を締結し、BIWASE社の増資を引き受け、株式の3.87％を取得したと発表した。これによりJFEエンジニアリングは、ベトナムの水ビジネスに本格参入する。
今回の提携により、BIWASE社が保有・運営する８カ所の浄水場および廃棄物処理場の拡張はもとより、今後進む下水処理場や廃棄物リサイクル処理場の開発およびO＆M (オペレーション＆メンテナンス)事業での協業を進めていく。

化粧品・日用品等の卸売業を手掛けるあらた(本社:東京都江東区)は11月５日、ベトナム・ホーチミン市に新会社を設立すると発表した。新会社「ARATA VIETNAM COMPANY LIMITED」の資本金は150億6,500万ベトナムドン(約7,000万円)で、あらたが全額出資する。同地で卸売業を展開する。ASEAN地域ではタイに続き２カ国目の展開となる。

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は11月５日、ベトナム南部のドンナイ省ロックアンビンソン工業団地内に、約60億円を投じ新たに段ボール工場を建設すると発表した。新工場の敷地面積は約８万㎡、段ボール生産能力は月間約1,000万㎡。2022年５月稼働の予定。
同社はベトナムで５カ所(北部地区３カ所、南部地区２カ所)で段ボール工場を保有しており、６カ所目となる。また、東南アジア・インド・オセアニア地域で34カ所目の段ボール製造拠点となる。

野村不動産(本社:東京都新宿区)は11月５日、ベトナム・ハノイエリア(所在地:フンエン省)で、現地デベロッパー、Ecopark社が推進する大規模開発事業「Ecoparkプロジェクト」内の分譲住宅事業に参画することで合意したと発表した。
同プロジェクトは、全体敷地500haのベトナム国内最大規模のタウンシップ開発(2030年全街区完成予定)であり、住宅・オフィス・商業施設・学校・公園などの都市機能を備え、約100ha超の緑や水辺といった豊富な自然を兼ね備えたプロジェクト。
同社が手掛ける分譲住宅事業の敷地面積は約４万㎡、延床面積は約30万㎡で、総戸数3,000戸。竣工・引渡は2024～2025年の予定。同社はこれまでベトナム・ホーチミンエリアで住宅分譲事業とオフィス開発事業を手掛けているが、ハノイエリアでの事業参画は今回が初。

商船三井(本社:東京都港区)は11月４日、現地資本との共同出資会社MVG Dinh Vu Co.Ltd.(商船三井67.5％出資、以下、MVG)を通じて、10月に化学品などの危険物を取り扱うための現地消防基準法を順守した倉庫を開業し、10月30日に開業式を執り行ったと発表した。
同倉庫はハイフォン港に隣接するディンブー工業団地・石油化学エリア内に立地。延床面積５万4,000㎡の高床式。危険物を保管できる倉庫としてはベトナム最大級の広さを誇る。

イオンモールは11月２日、ベトナム北部ハイフォン市にショッピングモール「ハイフォン・レチャン」店を12月14日にオープンすると発表した。ベトナムで６モール目、ハイフォン市では初。
同モールの総賃貸面積は約７万㎡で、約190の専門店、うち同市初の専門店約90店を導入する。駐車台数約1,700台、バイク駐車台数7,000台と地域最大の駐車場を誇り、同市の新たなランドマークを目指す。
ハイフォン市は首都ハノイ市から東約100kmに位置し、ハノイ市、ホーチミン市に次ぐ人口約200万人を擁するベトナム第三の中央直轄市。

日本政府は11月１日から、ベトナムとの間で「ビジネス・トラック」を開始する。これは10月19日行われた日本・ベトナム両国首脳会談での合意を受け、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でビジネス活動を可能とするもの。
新型コロナウイルス感染拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していくもので、コロナ後を見据え、日本とベトナム両国の経済を回復軌道に乗せていくうえで、重要な一歩となることが期待される。

日本政府は11月１日から、ベトナムとの間で「ビジネス・トラック」を開始する。これは10月19日行われた日本・ベトナム両国首脳会談での合意を受け、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でビジネス活動を可能とするもの。
新型コロナウイルス感染拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していくもので、コロナ後を見据え、日本とベトナム両国の経済を回復軌道に乗せていくうえで、重要な一歩となることが期待される。

ホンダ(本社:東京都港区)は10月29日、ベトナム現地法人、ホンダ ベトナムカンパニー・リミテッド(本社:ベトナム ビンフック省ハノイ、以下、ホンダベトナム)が、二輪車生産で累計3,000万台に達したと発表した。
ホンダベトナムは1996年、二輪車の製造・販売会社として設立され、1997年12月に生産開始。以来、およそ23年間での累計3,000万台の達成となった。現在同国では３つの完成車工場やパーツセンターなど様々な関連施設を稼働させている。