パンの国内最大手、山崎製パン（本社：東京都千代田区）は８月26日、神戸屋（本社：大阪市東淀川区）の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けると発表した。同事業譲り受け日は2023年２月28日を予定。譲り受け価額は非公表。
神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。
神戸屋は製パンメーカーとしては業界第４位で、2021年12月期売上高は390億9,700万円。今後、神戸屋は冷凍パン事業およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念する。

日本維新の会の初の代表選が８月14日告示され、届け出順に足立康史衆院議員、馬場伸幸共同代表、梅村みずほ参院議員の３氏が立候補した。27日に投開票し、松井一郎代表（大阪市長）の後任を選ぶ。国会議員や地方議員ら「特別党員」586人と、党費を２年以上継続して支払う「一般党員」１万9,293人の計１万9,879人が１人１票を投じる。

大手私鉄の阪急電鉄と阪神電鉄は８月３日、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、必要な費用を利用者にも負担してもらうため、2023年４月からすべての路線で運賃を10円値上げすると発表した。値上げの対象は神戸高速線を除くすべての路線。１回の乗車につき10円、通勤定期は６カ月で2,000円程度引き上げる。通学定期は対象外。
国は2021年12月、駅構内などのバリアフリー化を進めるため、転落防止のためのホームドアやエレベーターの設置を行う場合は、国の審査や認可を受けずに届け出するだけで、関連費用を運賃に上乗せすることができる新たな制度を設けた。両社はこの制度を活用する。
阪急は2041年春頃までに、阪神は2042年度頃までに、それぞれすべての駅でバリアフリー対応を完了させるとしている。

新型コロナウイルスの感染者は７月20日、新たに15万2,536人確認され、１日あたりの新規感染者数としては過去最多となった。このうち大阪府が２万1,976人人に上り、初めて２万人を超えたのをはじめ、全国30府県で過去最多を更新した。愛知県も初めて１万人超えとなった。

2025年４月13日開幕予定の大阪・関西万博まで1000日前となるのに合わせて７月18日、万博会場での活用を目指している「空飛ぶクルマ」の試験機による実演飛行が、兵庫県尼崎市で行われた。全長5.8ｍ「の機体が８本のアームの先に付いたプロペラを使って上空30ｍまで浮かび上がると、時速30キロほどの速さで、あらかじめ決められたコースを280ｍ飛行した。
兵庫県は民間企業と連携して研究会を立ち上げて実用化を目指している。同日は、中国企業が開発した試験機による飛行を行った。

2025年に開催される大阪・関西万博の公式キャラクターの愛称が「ミャクミャク」に決定した。選考委員の座長を務めた仲畑貴志さんは愛称について、親しみやすく覚えやすいことを第一に、大阪・関西ならではの独自性、そして国際性も持たせたものとして選考。その結果、ミャクミャクを、変化自在のキャラクター名として選んだとしている。
愛称の公募は４月から５月にかけて行われ、期間中に３万3,179作品の応募があった。

関西国際空港に７月７日、韓国から団体ツアー客が来日した。いよいよ同空港で約２年ぶりとなる外国人観光客の受け入れが始まった。今後も同空港では団体の観光客の入国が増える予定で、大阪観光局によると７月20日までに韓国からツアー観光客計500人が来日する予定という。
関西空港の国際線旅客数は、インバウンド需要に湧いた2019年度で約2,200万人と増加傾向だったが、新型コロナウイルス禍で一転。2021年度の旅客数は99％減の27万人まで落ち込んだ。

2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲で整備工事がいよいよ本格化する。現在は万博会場へのアクセスの要となる地下鉄のトンネル工事の準備が進んでおり、７月中にも大型の掘削機械「シールドマシン」が稼働し、建設中の夢洲の新駅と陸地を約１年かけて結ぶ。夢洲には大阪市や大阪メトロが中央線を延伸し、2024年度中の開通を目指している。

関西空港を拠点とするLCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは、新型コロナの影響で運休していた関西空港と韓国・ソウルを結ぶ路線の運航を８月末から再開することになり、大阪・生野区のコリアタウンで６月28日、客室乗務員らがPR活動を行った。国際線の本格的な運航再開はおよそ１年４カ月ぶりで、週６往復運航される。ソウル線のチケットは６月28日から販売が始まった。

公益財団法人大阪観光局と日本電気（NEC）は６月28日、戦略的かつ包括的パートナーとして連携協定およびゴールドパートナー契約を締結すると発表した。観光DXの推進、持続可能な観光地域づくり、および国内外の観光客をはじめとする交流人口の拡大を推進し、「アジアNO.1の国際観光文化都市 大阪」の実現を目指す。