三菱自動車は３月３日、大阪・関西万博の会場内の救急搬送車両として、軽商用車の電気自動車（EV）「ミニキャブEV」を２台提供した。走行中にCO2を排出しない環境性能に加え、低重心で揺れが少なく患者らへの負担を軽減できる利点がある。満充電時の最大航続距離は180km。万博閉幕後は、大阪府内の２つの消防本部に譲渡される。

大阪外食産業協会は３月３日、大阪・関西万博に出展するパビリオンを、報道陣に公開した。パビリオンは２階建て。建物の正面には、様々な食材を運ぶ宝船をデザインした立体看板を設置し、テーマである「新・天下の台所」を表現した。江戸時代の大阪・道頓堀川沿いに立ち並んでいた蔵屋敷を模し、テイクアウトの飲食店９店を配置した。

４月13日に開幕する大阪・関西万博の会場のシンボルとして建設された「大屋根リング」が３月４日、”世界最大の木造建築物”としてギネス世界記録に認定された。ギネス認定員から同日、博覧会協会の石毛博行事務総長に認定証が手渡された。
大屋根リングの建築面積は６万1,035㎡。１周およそ２km、高さおよそ20ｍの木造建築物。

大阪市北区の造幣局で３月３日、４月13日開幕する大阪・関西万博に向けて発行される２種類の記念硬貨（１万円金貨と1,000円銀貨）の製造が始まり、打ち初め式が行われた。元大関、貴景勝の湊川親方が招かれ、スイッチを押し製造が始まった。記念硬貨はこれまでに２回発行され、今回が最後となる。
今回発行される銀貨の表面には、公式キャラクター、ミャクミャクと万博会場の夢洲に虹がかかっている様子がカラーで描かれており、光をあてると「EXPO」の文字があらわれるようになっている。
今回の記念硬貨は、材料費のほか特殊な技術が使われていることなどから、販売価格が額面を大きく上回るプレミアム型の記念硬貨で、送料・税込みで金貨は26万8,000円、銀貨は１万5,200円で販売される。申し込みは３月６日から。

大阪・関西万博に共同出展するアイスランド・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・フィンランドの北欧５カ国のパビリオンの建物が完成し、３月３日に関係者らがセレモニーを行った。パビリオンは北欧の伝統的な納屋をイメージした高さ17ｍの３階建て。各国の担当者らが集まり、建設関係者にデンマーク発祥のブロック玩具でできた花束を贈り、労をねぎらった。
パビリオンでは廃棄する米からつくった紙のスクリーンに、北欧の暮らしや自然を映し出す展示を行うほか、持続可能なビジネスなどについて情報発信するとしている。

ドコモ・バイクシェア（本社：東京都港区）は２月28日、HUBchari・大阪バイクシェア連合体として、2025年大阪・関西万博の会場へのシェアサイクルポート設置事業者候補に決定したと発表した。
これにより、ドコモ・バイクシェアは万博会場に併設される自転車駐輪場内で、ポート設置および運営を行うことで、安全かつ円滑な来場者輸送を実現し、万博における自転車利用促進をめざす。提供期間は４月13日〜10月13日。利用料金は１回30分・165円、延長料金は30分・165円。１日パスは1,529円（いずれも税込み）。
会場だけでなく、大阪市内に点在する600カ所以上のシェアサイクルポートの活用を促すことで、市内の観光・周遊の活性化を図る。

４月13日に開幕する大阪・関西万博のシンボルとなる大屋根リングが完成し２月28日、施工業者から日本国際博覧会協会（万博協会）に引き渡された。
３つの工区に分けて着工した大屋根リングの工事は、2024年８月に一つの輪につながり、2025年２月までエレベーターやエスカレーターなどの設置や周辺の植栽などが行われていた。リングは１周２km、幅30ｍ、高さ12〜20ｍで、木造建築物としては世界最大級。約２万7,000㎥の木材を使用し、344億円を投じて建設された。

阪南大の松村嘉久教授（観光地理学）の調査によると、大阪市内で認定を受けた「特区民泊」5,587件（2024年末時点）のうち、中国人または中国系法人が運営している施設が41％に上ることが分かった。大阪市内には2024年末現在、住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく民泊が5,044件、国家戦略特区に基づく民泊が5,587件あり、それぞれ2020年末から25〜73％増えている。
このうち、特区民泊は営業者名が公開されており、同教授らは5,587件の営業者について、法人登記簿などを基に調べた。その結果、営業者または営業法人の名前が中国人だったり、住所が中国にあったりした中国系施設が2,305件（41％）に上った。その他の外国系は99件（２％）だった。日本人の個人や法人は2,343件、判別できないケースは840件あった。中国系はコロナ禍後に急増し、半数は2022年以降に大阪市から認定を受けていた。
大阪では経営・管理ビザで滞在する中国人が急増している。在留外国人統計によると、2024年６月までの過去５年間の増加数は都道府県別で大阪府が最多の2,889人。２位の東京都の1,862人を1,000人以上上回っている。また、特区民泊を営業できる区域は限られ、大阪市に全国の95％が集中している。

大阪・関西万博での外国人客の移動の際の利便性を高めようと、関西の鉄道７社がQRコードを活用したデジタル乗車券を発売することを明らかにした。この取り組みを進めているのは、先行させたJR西日本と大阪メトロ、そして阪急、阪神、京阪、南海、近鉄の鉄道７社。
JR西日本と大阪メトロ１月から10月までの間、専用のアプリを使ってクレジットカードで決済すると、大阪市内を中心に対象となる駅でQRコードを専用の器械にかざせば自由に乗り降りできるデジタル乗車券を発売している。阪急、阪神、京阪、南海、近鉄の私鉄５社は２月27日から１カ月限定で新しい共通のデジタル乗車券の利用を始める。１日乗車券は１人、税込み3,000円で大阪、京都、奈良、神戸などの駅で自由に乗り降りできる。
これに先立ち、大阪メトロとJR大阪環状線が接続する森ノ宮駅で２月26日、QRコードを使って関係者が乗り降りする催しが行われた。

大阪府警察本部は２月26日から、４月13日に開幕する大阪・関西万博に向けて、会場の警備や事件・事故などに対応するため、「会場警察隊」を発足させ、運用を始める。万博では１日に最大22万人、半年にわたる期間中、およそ2,820万人の来場が見込まれている。
部隊は警察官およそ250人態勢で、会場やその周辺で警備やパトロール、事件・事故の対応、そして海外から来日する要人の警護などにあたる。