ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は１月21日、従業員の間で新型コロナウイルスへの感染が広がるのを防ぐため、週明けの24、25日の２日間も滋賀工場での生産の一部を停止すると発表した。また、池田市の本社工場でも、仕入れ先での感染拡大により部品の供給の遅れが続いていることから、一部の車種を除いて24日の生産を取りやめる。
同社では滋賀第２工場の従業員30人余が感染していることが確認されたことから、21日までの３日間、２交代制のうち夜勤部分の生産を停止していた。当初の計画では、週明けからフル生産を再開する予定だった。

日本政府は新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを東京、大阪に開設する。東京は１月31日、大手町で開設する。2021年11月に閉鎖した会場の規模を縮小して、前回と同様、自衛隊が運営する。ワクチンは米モデルナ製を接種する。18歳以上で３回目の接種券を持つ人が予約可能となる。政府は大阪にも２月７日、大阪市中央区の堺筋八木ビルに大規模接種センターを開設する。

2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま、所在地：大阪市此花区）に新駅を建設するための大阪メトロ中央線の延伸事業費が、当初の予定より129億円膨らむことが分かった。地盤が想定以上に沈下しているため、追加の地中障害物の撤去に17億円、大勢の来場者を受け入れるための駅舎の強化に24億円、誘致予定の統合型リゾート（ＩＲ）で使用する際の出入り口の通路の拡幅に９億円などが必要になったとしている。
市は延伸事業費を540億円と試算していたが、これらが必要になると合わせて延伸事業費は669億円に上る。市は追加分の大半を負担する方針だ。大阪府と大阪市は地下鉄中央線を対岸の咲洲（さきしま）にある「コスモスクエア駅」から延伸し、万博開幕までに夢洲に新駅を建設することを目指す。

阪急阪神ホールディングス（本社：大阪市北区）は１月６日、建設から50年以上経過する施設の刷新を図り、半世紀ぶりとなる大阪梅田駅周辺の大規模な再開発を計画していることを明らかにした。
同社は現在進行中の阪神百貨店の梅田本店と新阪急ビルの建て替えに続き、①2024年度で閉館が決まっている大阪新阪急ホテルの建て替えに合わせて、②連結している阪急三番街③阪急ターミナルビルの、いずれも建設から50年以上が経つ施設の刷新を図る。今春発表する長期的な経営計画に再開発を盛り込む。今後具体的な建て替え工事の時期や建設計画の概要などを検討していく方針。

大阪府は電気自動車（ＥＶ）の普及に向けて、充電スタンドを整備する商業施設などに、購入費用の一部を独自に１台当たり最大で65万円を補助する方針を固め、必要な経費500万円を府の新年度（令和４年度）予算案に計上する。
購入費用の４分の１を上限に、１台当たり急速充電器を設置した事業者には最大で65万円、通常の充電器を設置事業者には最大で15万円をそれぞれ支給するとしている。
充電スタンドを巡っては、国も購入費用の一部を補助する取り組みを行っており、府によると府が新設する制度と合わせて活用すれば、事業者の負担は費用全体の４分の１程度まで抑えられるという。

政府は「未来社会の実験場」と位置付ける2025年の大阪・関西万博に向けて、各省庁が取り組む「アクションプラン」案をまとめた。中でも目玉の一つとみられる「空飛ぶクルマ」の実現に向けて、経済産業省が2023年度から２年間、実証実験を行ったうえで、万博会場で実演することなどを盛り込んでいる。
このほか、人工知能（ＡＩ）を活用した翻訳技術の高度化に向けて2024年度まで研究開発を行う総務省の事業、大豆など植物由来の原材料でつくる代替肉などフードとテクノロジーを合わせた造語「フードテック」の普及に取り組む農林水産省の事業などが盛り込まれている。
政府は各事業の進捗状況を踏まえながら、少なくとも半年に１回、アクションプランを改訂し、万博に向けた準備を着実に進めたい考え。

大阪府と大阪市は12月21日、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）で国に提出する区域整備計画を公表し、施設の開業時期について2029年の秋から冬ごろと初めて示した。関西企業など20社の参加も盛り込んだ。建設予定地の人工島「夢洲」の周辺では土壌改良や液状化対策も必要で、大阪市が約790億円を負担する。府・市は納付金や入場料として毎年約1,060億円の収入を見込む。
府・市が同日、大阪市内で開いた副首都推進本部会議で計画を公表した。開業時期はこれまで2020年代後半としか示していなかった。大阪ＩＲの事業者は米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスなどの共同グループ。初期投資額は約１兆800億円の計画で、うち約5,300億円はＭＧＭ、オリックスと関西企業など20社の出資を充てる。関西電力やパナソニック、ＪＲ西日本などが出資する予定。

関西国際空港、大阪空港、神戸空港の３空港を運営する関西エアポートが12月15日発表した2021年４～９月期の連結決算は、最終損益が158億円の赤字（前年同期は178億円の赤字）だった。国内線を中心に航空機の発着回数は持ち直しつつあるが、国際線は新型コロナウイルスの影響で落ち込んだままの状況にあることが響いた。
売上高にあたる営業収益は前年同期比15％増の307億円。３空港の旅客数の合計は同43％増の502万人。ただ、コロナ禍前の2019年同期と比べると80％減の水準にとどまっている。
関西エアポートは、黒字化には国際線の回復が不可欠としている。世界の航空需要は2024年度には2019年度レベルに戻ると見込み、国内線がコロナ前まで回復した前提で国際線が50％まで戻れば黒字化の光が見えてくるとの見立てだ。

ＪＲ西日本とＪＲ東海は12月14日、年末年始の12月28日から１月５日までの９日間について新幹線などの予約状況を発表した。東海道・山陽新幹線の指定席の予約状況は13日時点で、前年と比べおよそ２倍に増え、座席の予約率は31％になっているという。予約のピークはいずれも下りが12月29日、上りが１月３日だが、現時点で座席にはまだ余裕があるとしている。また、山陽新幹線については、年末年始の需要の回復が見込めるとして、運転本数はコロナ禍前の2019年の95％まで戻るとみている。
指定席の予約状況が増えていることについて両社は、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で激減、沈静化しつつあるため、久しぶりに帰省や旅行などで利用する人が増えていることが要因としている。

大阪府の吉村知事は12月14日、関西経済連合会（関経連）の松本会長、博覧会協会の石毛事務総長などと内閣府を訪れ、若宮万博担当相に、2025年の大阪・関西万博で様々な先進技術を幅広く紹介できるよう必要な法整備や規制緩和を要望した。
要望書では、万博を「未来社会の実験場」と位置付け、①ドローンの技術などを応用した「空飛ぶクルマ」が実現できるよう、必要な規制緩和を求めた②来場者に未来の医療機器を体感してもらおうと、未承認の機器を展示するための規制緩和－などを盛り込んでいる。
面会の後、若宮担当相は「万博のアクションプランを年内に取りまとめるべく準備を進めている。地元と連携しつつ、オールジャパンで国家的プロジェクトを成功させたい」と述べた。吉村知事は同日、松野官房長官などとも面会し、同様の要望を行った。