2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は5月30日、東京都内で民間パビリオンを出展する12の企業や団体による発表会を開いた。出展企業は住友グループ、三菱グループ、パナソニックホールディングス、NTTグループ、バンダイナムコ、パソナグループ、飯田グループホールディングス、吉本興業など。
急激な円安「経営に悪影響」45.2% 関経連調査
関西経済連合会の調査によると、回答企業のほぼ半数が1ドル=130円を突破する最近の急激な円安が経営に悪影響を与えていると感じていることが分かった。調査は4月28日〜5月18日に実施された。
回答した115社のうち52社が(45.2%)が円安の影響は、経営に「マイナス」としており、「プラス」はわずか19社(16.5%)にとどまった。回答した会員企業を上場区分別にみると、東証プライム市場の上場企業ではマイナスが35.8%で、プラスも28.3%あった。一方、非上場企業ではマイナスが53.6%に上り、プラスはわずか5.4%に過ぎなかった。行き過ぎた円安は、中堅・中小企業にとってマイナスの影響が大きいことが浮き彫りになった。
認知症,ALS治療に光 大阪公立大が効果を確認
大阪公立大学の研究グループはこのほど、前頭側頭型認知症(FTD)や筋萎縮性側索硬化症(ALS)のモデルマウスにリファンピシンを1カ月間経鼻投与したところ、ヘキサヌクレオチド(GGGGCC)リピートの異常伸長(HRE)に起因する神経病理が抑制され、認知機能が改善したと発表した。
FTDやALSはC9orf72遺伝子の変異によって発症するとされているが、治療法は確立されていない。C9orf72遺伝子の変異により生み出された異常なRNAやタンパク質が凝集し、神経系に蓄積することで神経変性が起こると考えられている。
同大の研究の成果である、このタンパク質の蓄積を抑えることが、FTDやALS治療法開発の第一歩になると期待される。