小売大手のエイチ・ツ－・オーリテイリング(H2O、本社:大阪市北区)は４月７日、傘下のスーパー、阪急オアシが将来の”レジなし店舗”に向け実証実験を始めると発表した。カメラが付いたカートに商品を入れると自動で計算するシステムで、コロナ禍で人との接触を減らす買い物を実現する狙いがある。このシステムはニュージーランドのIT企業、Imagrが開発したもので、専用のカートには４つのカメラが取り付けられている。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府・市は４月６日、事業者の追加募集に新たな応募はなかったと発表した。これにより、追加募集前から唯一、参加を申請していた米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループが事業者候補に絞られた

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは４月５日、４月の追加減便を発表した。新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大に伴う航空需要の減少を受け、４月12～30日の期間に19路線で250便を新たに減便する。これにより、３月16日に発表した分を合わせると４月の減便は27路線1,331便となる。

大阪府は４月７日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、大阪府の独自基準である”大阪モデル”で非常事態を示す「赤信号」を点灯させて『医療非常事態』宣言することを正式に決定した。
また、大阪府民に対して、４月８日から大阪府全域で不要不急の外出や移動を自粛するよう求める。

新型コロナウイルスの感染が再び急拡大する中、大阪、兵庫、宮城の３府県の６市で「まん延防止等重点措置」の適用が４月５日、始まった。飲食店での感染防止策の強化と違反した店舗への行政罰(過料)が柱で、期間は大型連休を含む５月５日までの１カ月間。まん延防止措置が適用されたのは初めて。「コロナ慣れ」と「コロナ疲れ」が広がる中、果たしてコロナの感染拡大を抑え込めるのか、各地域の自治体、そして住民の取り組みの”本気”度が試される。

大阪府の吉村知事は３月29日、新型コロナウイルスの感染拡大で「大阪は『第４波』に入っている」との認識を示し、政府に対し営業時間短縮要請に応じない飲食店に「命令」できる「まん延防止等重点措置」を適用するよう週内に要請する方針を表明した。

国際協力機構(JICA)は３月25日、2025年「大阪・関西万博」を成功へ導くため、日本国際博覧会協会との包括連携協定を締結したと発表した。相互の連携強化を図ることで、同万博への機運を醸成しつつ成功に導くとともに、SDGsの達成およびSociety5.0の実現に貢献する。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは、関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客を対象に２月から実施している無料のPCR検査を、５月の大型連休が終わる５月９日搭乗分まで延長することを決めた。連休中の航空需要を喚起していく。同社は当初３月末までとしていた。

大阪府立高校再編整備の一環で、今年度限りで閉校する柏原東高(所在地:柏原市)の同窓会が、ベトナムの公立小学校に、積み立てられた同窓会費800万円を寄付した。寄付したのは貧困家庭の児童らが通うティエンソン小学校キムソン分校。柏原東高の愛称「カシトン」にちなみ、「キムソンカシトン分校」と名前を変えた。
従来のキムソン分校は老朽化が激しく、トイレも安全な飲み水もない小学校だったが、新設された分校校舎はトイレや、浄化槽付きの井戸が整備された。

不二製油グループ本社(本社:大阪市)は３月19日、サンパーク(本社:大阪府吹田市)と協業で、UPGRADE Plant based kitchen(以下、UPGRADE)をキッチンカーという形で展開すると発表した。
UPGRADEは、栄養価が高く環境負荷が低い大豆に着目し「食べ応えがあっておいしい。そしてヘルシー」を目指して、新感覚のプラントベースドフード(植物性食)メニューを提供するデリカテッセンとして、2019年９月に不二製油グループ本社が立ち上げ。常設店として大丸心斎橋店で３月14日まで１年半にわたり展開していた。サンパークは大丸心斎橋店のUPGRADEの開店当初より店舗の実運営を委託し、一緒にUPGRADEをつくり上げてきたパートナー。