大阪府の急速な新型コロナウイルス感染者の拡大に伴い、病床運用率が高まっていることが明らかになった。11月29日時点で、重症患者用の病床は、実際に運用されている病床が137床、患者が110人で病床運用率は80.3％に達している。また、軽症・中等症の患者用の病床は、実際に運用されている病床が956床、患者が683人で運用率は71.4％。
宿泊療養施設の部屋は実際に運用されている部屋が1,555室、宿泊療養者が634人で、運用率は40.8％となっている。

田村憲久厚生労働相は11月27日、新型コロナウイルスの流行状況を調べるため、５都府県で合わせて１万5,000人規模の抗体検査を実施する方針を明らかにした。実施地域は前回の対象の東京都、大阪府、宮城県の３都府県に、愛知県、福岡県を加えた５都府県。年内に20歳以上を対象に、各都府県それぞれ3,000人の調査を実施する予定。これだけの大規模な抗原検査は６月に続き２回目。

ＪＴＢ、大阪観光局および留学生支援コンソーシアム大阪は11月24日、体験型教育旅行プログラムを通じて、大阪のファンを増やし、地域活性化につなげる「大阪Ｂ＆Ｓ（Brothers＆Sisters）プロジェクト」を発足したと発表した。12月14日に学校や旅行会社からの予約受付を開始、2021年５月から実施する。
修学旅行、校外学習や語学習得など学校教育の一環として、大阪を訪れる国内外からの教育旅行団体に対して、大学生や留学生がガイド役となり、兄弟姉妹（Brotheas＆Sisters）のように交流しながら、大阪城、道頓堀、堺などの観光地・街を巡り、大阪の魅力を紹介する。
また、吉本興業とタイアップして「大阪Ｂ＆Ｓプログラム with よしもと」を展開する。

大阪府は11月24日、民間のノウハウを子どもたちの英語教育や観光戦略などに生かそうと、大阪のテーマパークＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）と連携して取り組む協定を結んだと発表した。締結式には大阪府の吉村知事と、ＵＳＪの運営会社のボニエ社長が出席し、①子どもの教育②観光と地域活性化－など７つの分野で連携して取り組むとした協定書を交わした。
具体的には英語教育への支援として、外国人スタッフが出演して英会話を学べるＤＶＤの教材を作成し、府内の公立の小中学校などに寄贈するほか、ＵＳＪで11月25日から、子どもたちがスタッフと英語でのコミュニケーションに挑戦できる取り組みを始める。また、ＵＳＪが持つ観光に関するマーケティングのノウハウを活用し、2025年の大阪・関西万博に向けて、効果的なプロモーションを行うとしている。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は、新型コロナウイルスの影響で需要が急速に高まっている業務用の空気清浄機の生産規模を、これまでの10倍の年間1,500台に増やす方針を固めた。
同社は加湿機能の付いた業務用の空気清浄機を兵庫県の協力会社に委託して生産している。今後は生産を国内の自社工場に切り替えるとともに、大量生産によってコストを抑え、現在より大幅に安い価格での販売を目指すとしている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、換気や加湿への意識が高まり、オフィスや介護施設、飲食店、スポーツジムなどからの空気清浄機の受注が急増しているという。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、10月に関西空港から入国した外国人は5,381人で前年同月と比べると99.2％減となった。
ただ、日本政府が10月１日から入国制限を原則緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人の新規入国を認めたことに伴い、９月と比べるとおよそ２倍に増えていることが分かった。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は11月13日、常務執行役員の楠見雄規氏(55)が2021年６月24日付で社長に昇格する人事を発表した。津賀一宏社長(64)は代表権のない会長になる。
また、同社は2022年４月に持株会社制へ移行し、社名を「パナソニックホールディングス」に変更する。社長交代と持株会社化で、低収益事業の整理成長軌道への早期復帰を目指す。