松本関経連会長 万博前売り券購入「300万枚分で内諾」

関西経済連合会(関経連)の松本正義会長は11月21日、2025年大阪・関西万博の前売り券について「関西の主要企業における購入の内諾は約300万枚に達している」と語った。このほとんどは関経連の会員企業が購入する。正副会長の所属以外の企業も引き受ける。関経連は会長の松本氏と16人の副会長が所属する企業に対し、合わせて約255万〜約340万枚の購入を呼び掛けていた。

大阪万博 EVシャトルバス115台導入 1日3.6万人を輸送

2025年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会は11月20日、万博会場への2路線で電気自動車(EV)バス115台を導入すると発表した。これにより1日に最大約3万6,000人を運ぶ計画。今後、他のルートでもEVバスの導入を検討する。
JR桜島駅70台、万博会場の夢洲(ゆめしま)に隣接する舞洲(まいしま)には45台を配置し、来場者は舞洲で自家用車からバスに乗り換える。桜島駅、舞洲、万博会場のバス発着場には充電設備を設置する。
大阪・関西万博には会期中2,800万人の来場者が訪れると想定されており、陸上・海上そして「空飛ぶクルマ」による空からのアクセスも検討されている。

都倉文化庁長官「文化芸術の産業化を」日本にもセンター建設

文化庁長官で作曲家の都倉俊一氏は11月14日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で「文化芸術の未来に向けた舵取り」をテーマに講演した。この中で都倉氏は「民間と連携して日本文化を関西から世界へ発信し、文化芸術を産業化したい」と述べた。そして「日本にもメディア芸術センターを建設したい。候補地を探している」と語った。

自見万博相 全国知事会で25年万博機運醸成に協力呼び掛け

東京都内で11月13日開かれた全国知事会に出席した自見万博担当相は、機運の醸成に向けて全国の自治体とタイアップした取り組みを進めていく考えを示し、広報誌やSNSなどを通じた情報発信に協力を呼びかけた。全国的な国際交流の活性化などを進めるため、今年度の補正予算案に総額で30億円を計上していると説明した。

阪神 38年ぶりに2度目の日本一達成 関西対決制す MVPに近本

日本シリーズ第7戦が11月5日、オリックスの本拠地・京セラドーム大阪で行われ、阪神が7−1で関西対決を制し、38年ぶり2度目となる悲願の日本一を達成した。MVP(最高殊勲選手)には近本光司外野手(28)が選ばれ、賞金700万円を獲得した。近本はシリーズ14安打(打率4割8分3厘)、8得点を挙げ1番打者としてチームを牽引した。

万博会場建設費増額 政府が受け入れ表明 1.9倍に膨張

西村康稔経済産業相と自見英子万博相は11月2日、2025年大阪・関西万博の会場建設費が最大2,350億円に上振れするとした日本国際博覧会協会の試算を、政府として受け入れると表明した。この結果、大阪府・市と経済界もすでに容認しており、増額が正式に決定した。会場建設費の上振れ(増額)は2回目で、当初の見積もりから1.9倍に膨らむことになる。

関西広域連合「関西パビリオン」建設費約1億4,500万円増へ

関西広域連合は10月26日会合を開き、2025年大阪・関西万博で出展する「関西パビリオン」の建設費が当初見込みより、およそ1億4,500万円増える見通しになったとして増額分を計上した補正予算案をまとめた。増額分の内訳はパビリオンのバックヤードを広げるための費用8,600万円、資材価格や人件費の高騰などでおよそ5,900万円を盛り込んでいる。
関西広域連合は関西の5府県、周辺の4県を合わせた9府県で構成。関西パビリオンの建設費は当初約5億2,500万円を見込んでいた。今回の増額分を合わせるとおよそ6億7,000万円となる。

自見万博相 万博建設費増額後も政府, 自治体, 経済界1/3負担を維持

自見英子万博相は10月24日、大阪・関西万博の会場建設費に言及し、建設費の増額後も政府、自治体、経済界で3分の1ずつを負担する割合を維持する考えを示した。ただ自見氏の発言は、従来計画からの500億円増額に対してはコメントを避け、できるだけ早いタイミングで政府の検討結果をお伝えしたい」と述べるにとどまった。

関西4〜9月貿易収支 黒字額1.26兆円で前年の5倍, 原油輸入減少で

大阪税関のまとめによると、関西の2023年上半期(4〜9月)の貿易収支は1兆2,611億円の黒字となり、前年同期の5倍に上った。輸入額は、エネルギー価格が落ち着き前年同期比13%減の9兆2,304億円にとどまった。原油は同51%、LNG(液化天然ガス)は同39%それぞれ減少した。一方、輸出額は同4%減の10兆4,915億円だった。

「金剛バス」廃止の5路線 近鉄バス・南海バスが運行継続へ

大阪府富田林市、太子町、河南町、千早赤阪村などを走る金剛バスが12月20日で路線を廃止することを受けて、地元自治体等による協議会は10月19日、2回目の会合を開き対応策を検討した。その結果、通学などの利用客が多い5つの路線について、近鉄バスと南海バスが運行を継続することになった。両バス会社はコミュニティーバスとして運行する。当面現行運賃を維持する予定だが、利用状況によって値上げする可能性があるとしている。