大阪市は9月4日、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に、在宅の難病患者などが人工呼吸器を使えなくなる事態を防ぐため、三菱自動車など自動車メーカーと非常用電源確保に関する協定を結んだ。
協定は、災害時に市内で停電が発生した場合、電気を供給できる「プラグインハイブリッド車」を要請に応じて貸し出すというもの。プラグインハイブリッド車は、ガソリンが満タンだと4人家族の12日分の電気を賄えるという。大阪市は今秋以降、区役所と連携し、利用者の登録を進めていく。
大阪市によると、国指定の難病などで在宅で人工呼吸器を使用している人は、市内に少なくとも198人いる。
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未利用資源活用ものづくりシステム構築事業 NEDOに採択
王子ホールディングス(本社:東京都中央区)、バッカス・バイオイノベーション(本社:神戸市)、日揮ホールディングス(本社:横浜市)、ENEOSマテリアル(本社:東京都港区)、大阪ガス(本社:大阪市中央区)、東レ(本社:東京都中央区)の6社は7月29日、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した「バイオものづくり革命推進事業」に対し、「木質等のみ利用資源を活用したバイオものづくりエコシステム構築事業」を共同提案し、実施予定先として採択されたと発表した。
製紙工場が持つインフラを有効活用することで木質等のみ利用資源の安定供給を実現し、さらに統合型バイオファウンドリ(R)事業者や製品の製造を担う事業者がコンソーシアムとして連携・実証を粉うことで、世界に先駆けて未利用資源によるバイオものづくりエコシステムを構築していく。このプロジェクトの事業期間は2024年度から2031年度を予定。
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脱炭素電源の近くに産業集積で効率消費 GX実現へ政府検討
政府は7月11日開いた「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた専門家ワーキンググループ」で、産業立地の論点を示した。この中で目指す方向として明らかにしたのが、脱炭素電源の近くに産業を集積し、効率消費を促す考え方。風力など再生可能エネルギーや原子力など電力供給が多い地域に、産業を立地、誘導するような投資策を検討しようというもの。2024年末までに策定する国家戦略「GX2040ビジョン案」に盛り込む。
現在の発電拠点と産業集積地のあり方を見直す。遠く離れた場所への送電や、電気から水素などへのエネルギー転換には損失が伴う。その点、発電拠点の近くに産業が集積し、いわゆるエネルギーの地産地消が進めば、こういったロスを減らすことができる。
大阪ガス 佐賀県で系統用蓄電所開設 25年度に運用開始
大阪ガス(本社:大阪市中央区)は7月11日、佐賀県武雄市に系統用蓄電所を開設し、2025年度にも運用を開始すると発表した。送電線と繋いで電気を充放電する設備で、一般家庭800世帯「の1日の消費量を蓄えることができる。天候などによって再生可能エネルギーの発電量が増える時などに、蓄電することで電気の需給を調整する。
これに先立ち大阪ガスは、みずほリース(本社:東京都港区)、JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)、九州製鋼(所在地:福岡県糟屋郡久山町)などと、2023年12月に武雄市での事業参入に向けて合同会社を立ち上げていた。
九州製鋼の武雄市にある工場の敷地内でJFEエンジニアリングが設備を建設する。大阪ガスは蓄電書の運用を担う。充放電した電気を市場で売買して収益を挙げる。大阪ガスは大阪府吹田市で系統用蓄電所を手掛けており、今回は2件目の案件となる。