セブン銀行がインドネシアで14年春ＡＴＭ事業に参入
　セブン銀行は11月11日、インドネシアのＡＴＭネットワーク会社であるアルトネットワーク(以下、アルト社)と、インドネシアにおけるＡＴＭ事業に関し、合弁契約を締結したと発表した。2014年４月にジャカルタ特別州でアルト社と合弁会社を設立し、ＡＴＭ事業に参入する。資本金は100億ルピア(約8700万円、2013年10月末時点)で、出資比率はセブン銀行70％、アルト社30％。14年９月をメドに事業を開始する予定。ジャカルタなど都市部を中心に５年で3000台の設置を目指す。これは中間層が増大しつつある東南アジアにおける幅広いＡＴＭ事業参入の第一弾。日本の金融機関として東南アジアで初めてのＡＴＭ事業の展開となる。２年目で事業の黒字化、５年目で売上高20億円、税引き前利益５億円を目指す。
　インドネシアでは、ある銀行が保有するＡＴＭを別の銀行のキャッシュカードで使った場合、通常30～50円程度の手数料を、ＡＴＭを保有する銀行に支払う。この金額はアジア諸国の中で比較的高く、高収益が見込めると判断した。同国にはには約６万台のＡＴＭがあり、年間１万台近いペースで増えている。一方で人口100万人当たりの設置台数は約250台と日本の６分の１程度にとどまっている。
　セブン銀行は2012年10月、米国のＡＴＭ運営会社ファイナンシャル・コンサルティング＆トレーディング・インターナショナルの株式取得により海外への事業展開を開始し、米国において積極的にＡＴＭ事業を推進している。また、東南アジア地域で最大の２億4000万人の人口を擁し、著しい経済成長に伴いＡＴＭ事業拡大が見込まれる有望市場として進出を検討してきたインドネシアで実績を持つアルト社と、今回ＡＴＭ事業の協働展開を推進することで合意に至ったもの。

日本の教育大手が相次ぎ進出 中間層急増で需要高まる
　平均６％の安定した経済成長で中間層が増加しているインドネシアに日本の教育大手の進出が目立っている。これは同国で子供の教育に力を注ぐ保護者が急速に増加しつつあるためだ。他社に先駆け1993年に進出し、これまで実績を積み上げてきたた公文教育研究会に続き、2010年に進出した学研ホールディングス、そして2014年には通信教育大手のベネッセホールディングスが、”助走期”を経てインドネシアで事業展開を開始する。
　じゃかるた新聞によると、ベネッセは2012年５月に駐在員事務所を開設した。同社の東南アジアへの進出は初めて。同年10月、現地の大手学習塾プリマガマ・ビンビンガン・ブラジャールを通じ、１～２歳と４～６歳向けのインドネシア語版教材の試験販売を開始している。2013年７月には小学生向けの塾を開き、数学と理科の授業を無料で実施している。学研ホールディングスは南ジャカルタのモール「ダルマワンサ・スクエア」に教室を開校し、現在は２校を運営している。さらにジャカルタ特別州内でのインターナショナルスクール向けの化学教室も好評という。
　公文(現地法人ＫＵＭＯＮインドネシア)はフランチャイズ形式で展開、学習者数は毎年約10％のペースで増加。その結果、20年間で全国で約600教室、学習者数約12万人に達し、圧倒的な地位を築いている。

　平均６％の安定した経済成長で中間層が増加しているインドネシアに日本の教育大手の進出が目立っている。これは同国で子供の教育に力を注ぐ保護者が急速に増加しつつあるためだ。他社に先駆け1993年に進出し、これまで実績を積み上げてきたた公文教育研究会に続き、2010年に進出した学研ホールディングス、そして2014年には通信教育大手のベネッセホールディングスが、”助走期”を経てインドネシアで事業展開を開始する。
　じゃかるた新聞によると、ベネッセは2012年５月に駐在員事務所を開設した。同社の東南アジアへの進出は初めて。同年10月、現地の大手学習塾プリマガマ・ビンビンガン・ブラジャールを通じ、１～２歳と４～６歳向けのインドネシア語版教材の試験販売を開始している。2013年７月には小学生向けの塾を開き、数学と理科の授業を無料で実施している。学研ホールディングスは南ジャカルタのモール「ダルマワンサ・スクエア」に教室を開校し、現在は２校を運営している。さらにジャカルタ特別州内でのインターナショナルスクール向けの化学教室も好評という。
　公文(現地法人ＫＵＭＯＮインドネシア)はフランチャイズ形式で展開、学習者数は毎年約10％のペースで増加。その結果、20年間で全国で約600教室、学習者数約12万人に達し、圧倒的な地位を築いている。

大阪－ジャカルタ線就航記念し初便搭乗者全員に記念品
　ガルーダ・インドネシア航空日本支社(東京都千代田区)は11月８日(金)、大阪(関空)－ジャカルタ路線を就航させる。これを記念して大阪発889便(初便)に搭乗する顧客全員にガルーダ・インドネシア航空ロゴ入り搭乗証明書および記念品をプレゼントする。

日本食ス－パーがジャカルタ３店舗で無洗米「ななつぼし」
　日本食スーパー「パパイヤ」は10月中旬から、ジャカルタ市内の３店舗で北海道産の無洗米「ななつぼし」の販売を始めた。価格は１㌔㌘当たり９万5000ルピア。購入者からは「冷めてもおいしい」と好評を博している。長粒でパラパラしたインドネシアの米に慣れない人や主食の米選びにこだわりを持つ人にとくに人気があるほか、インドネシア人の顧客も買っていくという。
　北海道米「ななつぼし」は、つや・粘り・甘みのバランスが抜群で、日本穀物検査協会が行っている食味試験で、平成22年から24年まで３年連続最高ランクの特Ａを取得している。冷めてもおいしいのが特徴の一つで、「ななつぼし」は無洗米にすると「コシヒカリ」「ササニシキ」「ひとめぼれ」など他のブランド米よりおいしくなると生産者や扱い業者も豪語している。
　スーパー「パパイヤ」は2005年、インドネシアバリ州の観光地・クタ地区にバリで初の日本食をメインにしたスーパーマーケット、フレッシュギャラリーバリ店をオープン。生鮮食品はじめ、できたて惣菜、日本の調味料、生活雑貨などを提供、こだわり独自ブランド開発商品のシリーズも人気という。

「CoCo壱番屋」が来月ジャカルタ特別州内に１号店出店
　大手カレーチェーン、店舗数で業界第１位の「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋(愛知県一宮市)は来月、ジャカルタ特別州内にインドネシア１号店(約50席)をオープンする。これにより、壱番屋の海外展開は８カ国・地域となる。同チェーンの店舗数は国内1263店(直営267店、加盟店996店)、海外は米国７店、中国35店、台湾21店、韓国20店、タイ19店、香港６店、シンガポール３店の合計1374店(2013年10月末現在)となっている。　

イオンモールが１号店開店に向けＢＮＩ銀行などと提携
　ＮＮＡ.ＡＳＩＡによると、イオンモール・インドネシアは10月31日、国営バンク・ヌガラ・インドネシア(ＢＮＩ)、インドネシアみずほ銀行とキャッシュマネジメントサ－ビスに関する提携で覚書を交わした。2014年末に首都圏でインドネシア１号店をオープンするのに備え、入店店舗の利便性を高めるのが狙い。
　今回の提携は、モール内に設置するＢＮＩの支店を通じて入居店舗が売上金を安全に管理できるようになることを売りに、テナントの誘致を促進する狙いがある。また、日本のテナントが進出する場合、設立手続きや現地パートナー探しなどで、みずほ銀行による情報提供などの支援を見込んでいる。
　イオンモールは、現地不動産開発大手シナールマス・ランドと合弁で、ジャカルタ郊外のバンテン州の新興住宅地ＢＳＤシティーに１号店を建設中。2014年末のオープンに向け準備中で、日本の専門店は飲食店を中心に30～40店の入居を予定している。今回締結した提携は１号店が対象だが、同様の枠組みを２号店以降にも適用していきたい考え。イオンモールは2020年までに、インドネシアで20店舗の展開を目指している。

回転寿司の元気寿司がインドネシア、タイに再進出
　回転寿司チェーンの元気寿司(栃木県宇都宮市)は、インドネシアとタイに再進出する。インドネシアへは2014年３月末までに、ジャカルタに再進出１号店をオープンする計画。同国の安定した経済成長に伴い、富裕層を中心に和食の人気が高まっていることから再進出を決めた。同国へは2009年５月に１号店をオープンしたが、10年７月に撤退している。タイには今夏、７年ぶりに出店。高価格帯の「千両」で、同国での旗艦店と位置付けている。今後年１店のペースで新設、５年間で５店舗以上オープンする予定。

三井物産がインドネシアで現地財閥と高速携帯に参入
　三井物産はインドネシアで、「ＬＴＥ」による高速携帯電話サービス事業に参入する。現地財閥のリッポー・グループと合弁の通信会社を通じ、700億円を投じジャカルタ首都圏に基地局を整備、11月に安価なデータ通信サービスを開始する。商社として初めて海外のＬＴＥ事業への進出となる。リッポーが設立した通信会社への出資比率は20％で、出資額は約100億円。
　アジアではスマートフォン(スマホ)の普及をにらみ、高速通信サービスのニーズが高まっている。ＬＴＥはスマホの利用に適した高速通信サービスで、通信速度は毎秒最大37.5～150メガ(メガは100万)ビットで、従来主流の第３世代携帯電話(３Ｇ)の３倍超になる。現地では高速有線網が未整備な地域も多く、スマホとＬＴＥサービスが消費者の有力な情報基盤になる。三井物産はリッポーグループと組み、他の東南アジア諸国への展開も目指す。

資生堂がインドネシアで化粧品合弁会社 中間層を開拓
　資生堂はインドネシアの大手財閥シナルマス。グループと合弁会社を設立し、同国の化粧品市場を開拓する。2014年から価格を1000円台に抑えた20～30代向けのブランド「Ｚa」を売り出し、幅広く中間層の需要増に応えていく。また、ムスリムに配慮したハラル対応品の供給体制も整備する。合弁会社「資生堂インドネシア」を14年１月に設立することで、このほど基本合意した。資本金の額は未定だが、資生堂が65％出資する。中国での販売が低迷する中、東南アジアで最大規模のインドネシアでシェア拡大を図る。

大塚家具がインドネシア富裕層に高級家具を試験販売
　家具販売の大手、大塚家具は10月28日、インドネシアで高級家具の試験販売を始めた。電化製品や家具の販売代理店を務める地場系ダタスクリプトを通じ、１点100万～300万円を超える広島の高級家具、松創の机など７点を販売する。同社が”世界一”と称する日本の木工技術を生かした家具をインドネシアの富裕層に売り込む。大塚家具が海外で現地企業と組み、継続的に家具を販売するのは初めて。