ＪＣＢがインドネシア大手銀行ＣＩＭＢニアガと提携
　クレジットカード大手のジェーシービー(ＪＣＢ)のインドネシア事業を担うＪＣＢインターナショナル・インドネシアは７月15日、大手商業銀行ＣＩＭＢニアガ銀行と加盟店業務とＪＣＢブランドのクレジットカード発行で提携した。
富裕層を中心に需要を取り込む。同行加盟の１万1000店で順次、ＪＣＢカードの取り扱いを開始。他行系も含めると、全国でカード利用が可能な店舗の約85％でＪＣＢが使えるようになるという。

ジャカルタ特別州で7/12から交通機関が一斉値上げ
　補助金燃料値上げを受けて、運輸業者から申請が出されていたジャカルタ特別州の公共交通機関の運賃値上げが、７月12日から同州内で一斉に実施された。ジャカルタ近郊と都心部を結ぶ中距離エアコン付きバスの料金は6000ルピアが7000ルピアに、エアコン付きコパジャは5000ルピアが6000ルピアに、トランスジャカルタの通常路線を延長して走るＡＰＴＢバスは距離によって異なり、6500ルピア～１万ルピアが8000ルピア～１万3500ルピアに、タクシーの初乗り料金は5000～6000ルピアが6000～7000ルピアに、１㌔当たり3000ルピア加算されていた料金が3600ルピアにそれぞれ引き上げられる。学割料金は1000ルピアのまま据え置かれた。

バス料金一律3000ルピアへ値上げ ジャカルタ州議会承認
　ジャカルタ特別州議会は７月10日、アンコット(乗り合いバス)などの公共バス料金の値上げを承認した。これにより、現行2000～2500ルピアの乗車料金が、一律3000ルピアとなり、早ければ12日から値上げが実施される。今回の公共料金の値上げは、６月22日実施された補助金付き燃料の値上げに伴う影響分。

今年の国内広告宣伝費は23％増の113兆ルピアと予測
　インドネシアの広告市場が活気付いている。地元紙によると、インドネシアの広告代理店協会は今年、同国内の広告宣伝費の合計額が前年比約23％増の113兆ルピア(約１兆1413億円)に達すると予測している。経済成長によって、購買力が向上した消費者をターゲットとする宣伝活動が活発化しているのが要因だ。今後はスマートフォンなどの普及に伴い、携帯端末向けモバイル広告の増加が加速していくとみられている。
　2012年の同国の広告宣伝費の推定総額は92兆ルピアで、同協会が予測した86兆を大きく上回った。米調査会社ニールセンによると、今年１～３月のインドネシア国内の広告宣伝費は前年同期比23％増の23兆1800億るぴあと好調を維持している。政府・政党による支出が同55％増の１兆8000億ルピアと急増したほか、ヘアケア製品が12％増の１兆300億ルピア、美容製品が同５％増の7594億ルピアと日用品の広告宣伝が増えている。
　媒体では携帯端末に注目が集まっている。同国のＳＩＭ(契約者登録情報)カード発行枚数ベースの携帯電話加入者数が２億4000万人を超えたとされる”携帯王国”だ。近年はインターネット接続機能付き機種の利用者も増加の一途をたどっている。

家電販売業界 価格上昇でレバラン後の販売減を懸念
　地元紙によると、インドネシア家電業界関係者の間で、上半期(１～６月)の後半に家電製品価格が上昇した影響で、イスラム教のレバラン(断食明け大祭)後の販売額減少を懸念する声が上がっている。６月22日に補助金付き石油燃料が値上げされて輸送コストが拡大したほか、ルピア安基調が続き、販売価格は５％近く上昇しているためだ。
　今年前半は冷蔵庫や洗濯機など大型家電を中心に販売価格は平均５％上昇した。同国の主要家電メーカーが加盟するエレクトロニクス・マーケッター・クラブ(ＥＭＣ)のルディヤント会長は、５月まではレバラン前の季節需要に支えられ家電販売額は好調に伸びていたものの、その後の燃料値上げ、ルピア安などの要素を加味すると、販売価格は向こう数カ月間段階的に引き上げられると指摘、下半期の売り上げ減を招く可能性があるとの見方をしている。

ガルーダ航空 2014年春から羽田－ジャカルタ線開設
　国営ガルーダ・インドネシア航空は、2014年春から羽田－ジャカルタ線を開設する計画を明らかにした。これは同社のエミルシャ・サタル社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)が表明したもので、レジャー客が多い既存の成田線に対し、羽田線は経済成長に伴い増加するビジネス客の取り込みに力を入れるのが狙い。日本とインドネシア両国の航空当局が、６月26日に実施した交渉で合意した羽田発着枠の新たな割り当てに基づき就航する。
　両国の航空会社は14年３月から羽田の昼間時間帯(６時～23時)の国際線発着枠が現在の３万回から６万回に拡大するのに合わせ、１日１便を運航できることが決まっている。ガルーダ航空の広報担当者によると、すでに両国の航空当局に運航を申請しているところで、許可待ちの状態にある。現在は羽田－デンパサール線を週７便運航しており、ジャカルタ線が開設されれば、羽田発着の路線としては２つ目となる。

違法携帯電話の規制を検討「30％が非正規品」と商業相
　インドネシアのギタ・ウィルヤワン商業相は７月３日、端末識別番号(ＩＭＥＩ)が未登録の携帯電話の使用禁止を義務付ける規定を検討する考えを明らかにした。これは、年間２ケタ成長を続ける携帯電話市場で、密輸入を通じて流通する非正規品の氾濫を食い止めるのが目的。
　同商業相によると、インドネシアでは現在、約２億人が携帯電話を保有し、総保有台数は約２億5000万台。うち30％近い7000万台のＩＭＥＩが未登録とみている。登録料は50万ルピアのため、これによる国家の損失は35兆ルピア(約3500億円)に上ると指摘。加えて、違法端末は10％の付加価値税も当然支払っておらず、損害は莫大なものになるとしている。
　今年１～５月の携帯電話販売登録台数は4000万台。昨年の携帯輸入台数は前年比16％増の5235万台で、今年第１四半期の輸入額は６兆1000億ルピアに達している。

ＭＩＣＥ需要目白押しで外国訪問者拡大、経済効果見込む
　地元紙によると、インドネシアのパンゲストゥ観光・創造経済相は、今年は団体客を呼び込める国際会議やイベントが数多く催されるため、外国人観光客数が伸びるとの見通しを示した。通年目標である前年比12％増の900万人の達成に向けて伸びを牽引するとともに、通常の観光客より１人当たりの支出額も大きいため、高い経済効果が期待できるとみている。
　下半期(７～12月)にはアジア太平洋経済閣僚会議(ＡＰＥＣ)関連をはじめとするＭＩＣＥ(会議、視察、国際会議、展示会・見本市)需要が増え、訪問者数の引き上げに寄与する見込みだ。12月開催の第３回世界貿易機関(ＷＴＯ)閣僚会議、ミス・ワールド世界大会のほか、国際アーティストによるコンサートやスポーツイベントなどが観光客を惹き付けるとみている。
　外国人観光客による今年の観光収入は前年比14％増の103億5000万米㌦(約１兆308億円)を目指している。昨年は観光客の１人当たりの支出額が平均1333米㌦だったが、ＭＩＣＥ訪問者は通常の観光客の３～４倍を支出した。中央統計局によると、今年１～５月の外国人観光客数は前年同期比６％増の336万4884人だった。

ローソンがＪＫＴ48とコラボで半年間販売キャンペーン
　ローソンは今月から、インドネシアのアイドルグループ、ＪＫＴ48とのタイアップでオリジナル商品を販売するキャンペーンを開始した。キャンペーンは半年間実施する。キャンペーンではＪＫＴ48が選んだメンバー６人がパンやデザートなどのオリジナル商品を開発、９月から発売する。また、ＪＫＴメンバーがデザインしたオリジナルＴシャツも販売するほか、一定額以上の購入客にはポスターやバッジをプレゼントする。

日本人観光客は１～５月で前年同期比10.3％増を記録
　インドネシア中央統計局が７月１日発表した2013年５月の外国人観光客統計によると、日本人観光客は１～５月累計で前年同期比10.3％増の18万4025人を記録した。日本を含む外国人観光客全体で、５月は前年同月比7.65％増の70万708人、１～５月累計で前年同期比5.79％増の336万4885人だった。