ユニクロ インドネシア１号店が21日開業 数年で10店以上に
　カジュアル衣料品販売店「ユニクロ」のインドネシア１号店が６月21日、南ジャカルタ・クニンガンの複合開発地区「チプトラ・ワールド」内にオープンした。同店は市場として東南アジアの成長を牽引すると判断。売り場面積2680平方㍍と域内最大級の大型店舗で、一気に知名度を上げ、今後の出店加速に弾みをつけたい意向。
　ファーストリテイリングではインドネシアで、「ユニクロ」を数年で10店舗以上を展開する計画。柳井正会長兼社長は、今後の出店では「世界に向けたショーケース」となる旗艦店の設置も検討するとしている。所得水準や年齢層でターゲットを絞らない「メイド・フォー・オール」をコンセプトに２億4000万人の市場を狙う。また、熱帯気候でも冷房の効いた室内での着用を見越し、「ヒートテック」などを揃えるほか、将来的にはインドネシアのバティック(ジャワ更紗)を取り入れたデザインの商品も販売する方針だ。ユニクロの東南アジアの出店はシンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンに続いて５カ国目。

中間所得層の利用増でジャカルタのタクシー業界好調
　ジャカルタのタクシー業界が好調だ。これは安定した経済成長を背景に、所得が右肩上がりで増加する中間所得層の利用者が増えているためだ。また、公共交通網が意外に未整備で、料金的にもタクシーの方が快適な割に割安感があるためだ。これに伴い、タクシー業界大手各社は運行台数の大幅な増強など対応を急いでいる。
　地元メディアによると、全国の10都市で運行する業界最大手のブルーバード・グループは今年１万台のタクシーを新たに投入する予定だ。タクシーのほかバスやリムジンサービスなどを提供する同グループのこれまでのタクシー保有台数は約２万5000台。今年１年で４割増を目指す。
　ジャカルタ首都圏を中心に運行する業界２位のエクスプレスは４月、これまで8000台の車両数を年内に2000台増やし１万台体制とする計画を発表している。車両購入や事業拡大に伴う施設拡充のため、自己資金と銀行融資で5000億ルピア(約48億円)を確保する方針だ。同社は近年、年間2000台ペースで車両を増やしてきており、今後もこのペースで増強していく意向だ。
　首都圏のタクシー初乗り運賃は安い会社で5000ルピア、高くても6000ルピアだ。この点、2000ルピア程度の冷房なしバス、3500ルピアのトランスジャカルタと比較しても、そこまで高くないため、市民の所得が増えるのに従い、タクシー利用者が増えているという図式だ。

コンボストアとして地位確立を目指す ミニストップ
　ミニストップは６月19日、バンテン州タンゲラン市のビンタロ・セクターセブンにインドネシアのコンビニエンスストア１号店を開業したが、同社の特徴である店内調理ファストフード機能を備えた「コンボストア」としての地位確立を目指す。
　コンボストアとはミニストップがつくった造語で、コンビニエンスストアとファストフード店が融合した店の名称。これによるイートイン(店内での飲食)スペース確保などで、ミニストップは他店と差別化を図っている。そして、ミニストップを家族や友人との待ち合わせ場所として、新しい生活スタイルに組み込まれるようなコンビニにつくっていきたいという。
　ミニストップの海外進出は韓国、中国、フィリピン、ベトナム、カザフスタンに次ぐ６カ国目。1990年に初進出の韓国では約1900店を展開し、海外店舗は国内の2206店を上回る2313店(５月末現在)に達している。インドネシアでは今年度(2014年２月期)中に首都圏で10店、５年後に300店舗の展開を目指す。

ミニストップのインドネシア１号店がタンゲランで開業
　ミニストップは６月19日、インドネシアに１号店を開いた。場所はジャカルタ近郊のタンゲラン市内で、売り場面積150平方㍍。約40席の飲食スペースを設け、おにぎり(約90円)やカレーライス(約240円)、ソフトクリーム(約70円)など約40品目の店内調理品を揃える。コンビニエンスストア事業は外資規制があるため、店舗の運営はエリアフランチャイズ契約を結んだ現地小売業のバハギア・ニアガ・レスタリ社(タンゲラン市)が手掛ける。
　ミニストップから商品開発担当など社員２人が常駐し、13年度中に10店まで増やす。今回の出店でミニストップの海外展開は６カ国目となり、2017年度末までに300店体制を目指す。

グリコがインドネシアで現地大手と合弁で冷菓事業
　江崎グリコは６月17日、インドネシアでアイスクリームなど冷菓事業を始めると発表した。2013年12月に現地の食品・日用品大手ウイングス・グループと合弁会社を設立し、工場を建設。15年１月から出荷する。20年に約100億円の売上高を目指す。同社はこれまで菓子事業を中心に海外展開していたが、事業領域を広げることで東南アジアでの販売を拡大する。
　合弁会社の名称はグリコ・ウイングスで、出資比率はグリコとウイングス・グループが各50％。資本金は約35億円。工場は14年中にジャカルタ近郊に建設する。販売はウイングスに委託する。インドネシアのアイスクリーム市場は、12年で約600億円。

ジャカルタの豪勢な商業施設内に仏の百貨店がアジア初出店
　ジャカルタにフランスの百貨店「ギャラリー・ラファイエット」がアジア初出店を果たした。アジア地域への店舗拡大の一環として中国に先駆けてオープンした同店は、ジャカルタの豪勢な商業施設内で４フロアを占める。
　２億4000万人と世界第４位の人口を擁し、中間所得の顧客層の人口が急拡大しているインドネシア。この巨大市場に、ギャラリーラファイエットは高級ブランドや国際的なファッションブランドを提供することになる。

ＨＩＳが東ジャワ州スラバヤに支店開設 日系旅行で初
　旅行会社大手のエイチ・アイ・エス(ＨＩＳ)がこのほど、日系旅行会社としては初めて、ジャカルタに次いでインドネシアで第２位の人口を抱える都市、東ジャワ州スラバヤに支店を開設した。日系企業の進出が進むインドネシアで在留邦人だけでなく、インドネシア人顧客の獲得も進める。

現地採用で活気に満ちたスラバヤの開発会社 スクエニＨＤ
　スクウェア・エニックス・ホールディングスは４月15日に、インドネシアの東ジャワ州スラバヤに「スクウェア・エニックス・スマイルワークス」(資本金62万5000米㌦)という新会社を設立した。この会社はスクウェア・エニックスグループ(66％)と五反田電子商事(34％)が出資した会社で、グループ初の東南アジアの拠点となる。
　そこで、設立からほぼ２カ月を経過し、ファミ通.comのインタビューに答える同社の代表取締役ＣＥＯ金丸洋明氏の発言から、同社設立の経緯や運営の現況をレポートする。
　東南アジア初の開発会社立ち上げの場所にインドネシアを選んだのは、人口が多く、しかも非常に若い国だという印象があったためだという。インドネシアの人口は２億4000万人だが、肌感覚としては３億人くらいいるのではないかと思われるくらい、とにかく人が多い－と金丸氏。平均年齢は日本が44歳なのに対し、インドネシアは約27歳という。
　今回拠点を構えたスラバヤは、スラバヤ工科大学という国で１、２位を争う優秀な大学がある。ただ、現地にはシステム会社が少ない。日本で言うと東京工業大学のようなところを卒業して、しかも日本語を話せるのに、この能力に見合う働き口がなく、そのために実際は家具工場で働いているというような状況が現地にはあるという。
　新会社設立の前、昨年11月から同社に入ることを前提に現地採用していて、すでに２チームくらいが日本向けのブラウザゲームやFacebookのアプリなどを手掛けている。現在開発現場の陣容は20名で、バックオフィスをやっている者を含め30名だが、ほぼ全員現地採用だ。
　将来的には、インドネシア人が現地向けにゲームを開発して、東南アジアで大ヒットというのが大きな目標だ。とはいえ、最初は日本の高いクオリティーのゲームに携わって勉強していくことが大事－と話す金丸氏。日本語ができる人は現在３～４人で、それ以外はインドネシア語や英語でコミュニケーションを取っている。いままでいろいろな国で会社を運営している中で、ここはとてもやりやすい印象がある。というのは、何か怒ったとしても、彼らは素直に”教えてくれてありがとう”という姿勢で話を聞いてくれるという。それだけ、とにかく勤勉で真面目なのだ。国が伸びてきているので、皆やる気が感じられる－と金丸氏は笑顔で語る。
　スラバヤの物価は日本の８分の１。そしてスラバヤ工科大学の学生だけでも数万人の学生がいるだけに、今後とも人材不足に困ることはない。それだけに、この１、２年で少なくとも同社を100～200人規模にはしたいと明言している。

最大３～７割引 モールのテナント多数がセール実施
　７月14日(日)までジャカルタ州内74モールで実施されるジャカルタ・グレート・セール(ＪＧＳ)に合わせて各所のモールでセールが行われる。
　中央ジャカルタのモール「プラザ・インドネシア」のテナント多数がセールを実施。アイグナー、アルド、スーパードライ・ストアが最大３割引、パッション、ペダーレッド、フィオルッチ、コンバース、リーボック、スポーツ・ステージが最大５割引、ルストロ、無印良品が最大７割引など。
　北ジャカルタの「モール・クラパガディン」でも多数のテナントがＪＧＳ関連セールを開催する。チェリーニ、エリザベス、エトセトラ、レスポートサック、プーマ、サムソナイト、アーバン・ツイスト、ヴァーヴ、ベスト電器が最大５割引、ヴィヴェーレ、マザーケアが最大７割引など。(詳細は要確認)

星野リゾートが2014年バリ島進出 現地企業のホテル運営受託
　旅館・ホテル運営の星野リゾート(長野県軽井沢町)は６月６日、2014年にインドネシアのバリ島に進出すると発表した。現地企業が建設するホテルの運営を受託するもので、高級旅館「星のやバリ」だ。同社が海外で宿泊施設の運営を手掛けるのは初めて。
　「星のやバリ」は現地企業が約15億円を投じ、人気観光地のウブドに建設する。客室は広さが85～100平方㍍の戸建て風のヴィラタイプとし、30室を用意。宿泊単価は日本で運営する「星のや」よりも若干高い１室当たり７万円前後に設定する。
　日本から総支配人などを派遣し、１人の従業員が配膳や接客、清掃といった複数の業務を効率的にこなす少人数運営と、旅館で培った”おもてなし”をはじめ日本流のノウハウを生かし、早期に事業を軌道に乗せる考え。初年度の客室稼働率は60％程度を想定し半分以上が日本人観光客になる見通しだ。
　星野リゾートは高級旅館「星のや」や温泉旅館「界」など国内で30施設を運営している。経営が行き詰まった旅館やリゾートホテルの再生に定評がある。2012年11月期の取扱高は前期比15％増の311億円。