誘致策強化で13年の外国人観光客目標は900万人　
　現地メディアが報じたところによると、インドネシア政府は2013年の外国人観光客の誘致目標を900万人と設定している。これは12年の予測値の800万人の12.5％増となる。今後２年、インドネシア観光省は外国人観光客にビザの優遇を与えるほか、バックパッカーツアーのビザ延長手続きを簡素化するなどの観光客誘致策を打ち出すとともに、多様なキャンペーンを行う考えだ。
　インドネシア統計局の集計によると、インドネシアを訪れた外国人観光客は12年１～９月で前年同期比5.36％増の590万人だった。国別にみると中国、ロシア、韓国、日本からの観光客が多く、12年１～９月の中国人観光客は前年同期比23.81％増の46万3500人だった。　

ホテル開業に沸くインドネシア 各地で新設ラッシュ
　ジャカルタ・ポストによると、インドネシアは今年、各地でホテルの新設ラッシュに沸きそうだ。
　国内ホテルチェーン大手のアーキペラゴ・インターナショナル(旧アストン・インターナショナル)は、西ジャワ州やジャカルタ、南スラウェシ州などで年内に40軒の新設を計画している。観光やビジネスの中心地に展開する予定で、うち半分は二つ星級とする計画だ。
　このほか、アーキペラゴは２月初旬に低価格帯のフェイブホテル第１号を東カリマンタン州で開業しており、４月にバリ島で同社初の四つ星となるアラナホテルを開業する予定。これらにより、同社保有のホテルは今年末までにインドネシア全土で97軒になる見込みだという。
　また、インドネシアに狙いを定めている世界最大級のホテルチェーンがある。ベストウェスタンプラスなどのブランドで中・高価格帯ホテルを運営するベストウェスタンインターナショナル(米アリゾナ州)だ。同社は今年、インドネシアで最大15軒の開業を予定している。ジャカルタを主力地域に位置付け、インドネシアでの総客室数を893室から今年末までにおよそ３倍となる2628室に増やす方針だという。

イオンがインドネシアでモール事業 当面20店目標
　イオンは３月８日、インドネシアで2014年から大型ショッピングモール事業へ参入すると発表した。10年間をメドにＭ＆Ａ(合併・買収)も視野に入れながら、当面20店舗の実現を目標に事業展開を加速する。
　大手財閥シナルマス傘下のシナルマス・ランドと設立した合弁会社、ＡＭＳＬインドネシアが開発・管理・運営する、バンテン州タンゲランのＢＳＤシティ内に14年中に開業するショッピングモールが１号店。敷地面積10万平方㍍、延床面積12万5000平方㍍の大型店。地下１階、地上４階。総合スーパー「イオン」を核店舗に約190の専門店が入居する予定。
　ＡＭＳＬインドネシアは資本金6000万㌦で、イオン側が67％、シナルマス側が33％を出資。この１号店に続き、15年以降、西ジャワ州ブカシ県デルタマス内で、敷地面積約20万平方㍍の大型２号店を開店する計画を明らかにした。
　インドネシアでは消費市場の拡大が続き、今後も増え続ける中間層を主要ターゲットに据え、需要の取り込みを狙う。イオンでは中期的に最大の投資先をインドネシアと位置付け、店舗網の拡大へＭ＆Ａも視野に入れ、当面20店規模への拡大を目指し、東南アジア事業の中核拠点に育成する。

インドネシアから大型ツアーで約2800人が来日
　日本政府観光局(ＪＮＴＯ)は３月７日、キッチン用品メーカー、タッパーウェア社、大型インセンティブ・ツアーとして、インドネシアから約2800人が来日すると発表した。３月９日から23日までの期間に複数のグループに分かれて来日する。滞在中はグランドプリンスホテル新高輪でのパーティーを含め、東京、富士山、京都、大阪などを観光する予定。ＪＮＴＯでは、東京観光財団、大阪観光コンベンション協会、利用予定のホテルなどと連携して歓迎する方針。
　訪日インドネシア人数は2011年、東日本大震災の影響で前年比23％減の６万1911人まで落ち込んだが、12年には史上初の10万人台に達し、13年１月も前年同月比30％増の6700人と好調だった。

スナヤンに炉端焼きレストラン「匠」オープン
　店舗中央に囲炉裏(いろり)を置いた、かつての日本式の炉端焼きのレストラン「匠」がこのほど、中央ジャカルタのスナヤン・ナショナル・ゴルフ・クラブ内にオープンした。すでにシンガポール、上海に店舗展開しているＰＪパートナーズ社(シンガポール、高橋世輝ＣＥＯ)が、インドネシアではスナヤン・ゴルフ・クラブを運営する地場系投資会社アンコラ・グループと組み、合弁会社を設立し、「匠」の海外３店舗目のオープンにこぎつけた。
　全114席で、ランチは９万8000ルピア(税別)から。夕食はお酒の注文の量によるが、１人当たり50万ルピア前後の客が多いという。高級魚キンキなど築地から空輸した魚介類、純米大吟醸など日本酒も豊富に揃え、都心の中心部にありながら、緑に囲まれ落ち着いた雰囲気が特徴だ。炉端焼きというスタイルをお客に見てもらおうと、個室は設けていない。今後は現地の食材もどんどん活用し、事業拡大していく方針だ。

ＨＩＳがジャカルタなどで旅行需要開拓へ多店舗化
　旅行大手のエイチ・アイ・エス(ＨＩＳ)はインドネシアやタイなど東南アジアで旅行需要を開拓する。インドネシアでは、現地消費者の需要の取り込みに向けて12年９月に主力店を拡張したジャカルタで近く新店を開設、その後も順次、販売店を増やしていく。タイではバンコク市内の中心部の既存の３店に加え、13年10月期中に10店、３年後は数十店に増やす計画だ。
　ＨＩＳの海外拠点は46カ国・地域の101都市に現在138ある。ただ、これら拠点の大半はホテルの客室確保や航空券の仕入れ、日本人旅行者や企業の海外赴任者向けサービスなどを担当している。現地消費者の旅行需要を狙った販売店を海外で多店舗化するのは今回が初めてという。航空券やホテルの予約サイト「スマートブッキング」でも現地消費者向け商品の販売を強化する。

西ジャカルタに讃岐うどん１号店オープン 丸亀製麺
　讃岐うどんの日本最大のチェーン「丸亀製麺」のインドネシア１号店が２月14日、西ジャカルタのショッピングモール「タマン・アングレック」３階にオープンした。初日は予想の２倍の700人以上が、本場・讃岐のセルフうどんを体験した。同社の海外進出は６カ国目。
　インドネシア最大のピザチェーン「ピザハット」を運営する製粉会社オーナーとの合弁。うどんの生地を作る小麦粉はインドネシアと豪州産のミックス、食材もインドネシアで調達することに努めたという。また、美味しいうどんを作るのに必要な良質の水の確保に苦慮、想定外のコストがかかったとしている。
　一番安いかけうどん・釜揚げうどん・ざるうどんが、税込みで３万3000ルピア(約320円)。日本では280円だから、少し高い。初日はえび天が、他のてんぷらに比べ断トツの人気だった。　　　

今年半ばにジャカルタで「ユニクロ」１号店
　ファーストリテイリングは２月13日、首都ジャカルタで今年半ばにカジュアル衣料店「ユニクロ」のインドネシア１号店を開店すると発表した。三菱商事と新たに共同出資する事業会社が運営する。首都圏を中心に、早期に10店舗への拡大を目指す。
　場所は新興開発エリアで建設中の大型ショッピングモール。完成時期は流動的だが５～６月の開業を予定。売り場面積は2680平方㍍で、タイなど進出済みの東南アジア４カ国で最大級となる。
　2012年、三菱商事の全額出資で設立したファーストリテイリング・インドネシアが近く実施する増資を、ファーストリテイリングが引き受ける。出資比率は同社が75％、三菱商事が25％。資本金は10億円。

観光産業振興へ国内外でＰＲ ジャカルタ
　ジャカルタは観光産業の振興のため、国内外でＰＲ活動を強化する。ジャカルタ特別市観光局によると、2013年の訪問・旅行者数は前年比20万人増の230万人を見込んでいる。このため、観光分野の税収の30％をＰＲ事業に充てる考え。これまで訪問者の63％が会議や研修旅行、国際会議、展示会が目的となっているが、2013年は国際的なアーティストをコンサートに呼ぶほか、外国人観光客の70％を占める日本、韓国、台湾、中東に対するＰＲ活動を強化する方針。

モンテローザが模倣商標で地元業者を提訴
　「笑笑」「白木屋」の模倣商標を登録していたインドネシアの地元業者を、昨年12月26日、商業裁判所に提訴した外食大手モンテローザ(東京都武蔵野市)は１月30日、ジャカルタで地元メディアの記者ら約15人を集め、商標差し止めを訴えた。
　同社のインドネシアでの訴訟を支援する弁護士によると、当該業者は裁判所の召喚に応じていないという。今後、裁判所が新聞広告を通じて業者に出頭を呼び掛けた後も応じなければ、被告欠席のまま裁判が開かれる見通し。今回のメディアを通じた差し止めの訴えも、業者の出頭を促すだけでなく、出頭しない場合には相手側の非協力的な態度を印象付ける狙いもある。
　モンテローザは２月にフィリピン、豪州でも模倣商標の差し止めを求めて提訴する方針。アジア諸国にいるといわれる、進出を検討する企業に先んじて商標を登録し、和解金を得る「商標ブローカー」に対抗するためだ。