日本の観光地 国慶節の中国人観光客に期待膨らむ

全国の観光地をはじめ、小売り・サービス市場で10月１日から始まる中国の国慶節の大型連休への期待が高まっている。日本を訪れる中国人観光客数は、昨年の同時期の２倍になるとの見方もあり、企業や観光地は商機の取り込みに躍起だ。外国人旅行者を対象にした免税店の対象品目が10月から広がることも追い風になる。消費増税後、回復がもたついている日本の消費を下支えする可能性がある。

こうした期待感から、全国各地の観光地や小売業は準備を急いでいる。すでに各地のホテルでは中国人の予約が急増。予約者の５～８割が中国人の宿泊施設もあるほど。小売店や百貨店などでは、中国語を話せるスタッフを置くなどの体制を敷くところもある。

中国は10月１日の国慶節(建国記念日)から７日間の大型連休に入る。旧正月の春節の連休と並んで大型消費が見込まれるシーズン。

ニトリ 湖北省武漢市で中国１号店 10/1オープン

日本の家具チェーン最大手のニトリホールディングスが中国に進出する。10月１日に湖北省武漢市内のショッピングセンター(SC)に、テナントとして入る形で１号店を出店する。店舗面積は約2000平方㍍。同社は「NITORI(ニトリ)」というブランド名で多店舗展開する。日本経済新聞が報じた。

「名代富士そば」台湾１号店開業 ３年で10店の開設目指す

ダイタンホールディングス(東京都世田谷区)は９月25日、台湾市内でそばチェーン「名代富士そば」の第１号店をオープンした。台湾では今後３年間で百貨店内に10店の開設を目指す。西日本新聞経済電子版がなどが報じた。

日本初のトランジットホテル 9/30 羽田に開業

羽田空港国際ターミナルに海外からの乗り継ぎ客が出国手続きをせずに宿泊できる、日本初のトランジットホテル「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」が９月26日公開された。オープンは30日。全313室で、17室が国際線。料金は６時間までと12時間までの２種類に分かれている。本格的な国際空港へと変貌する羽田で、乗り継ぎ客の利便性に配慮し取り込みを狙う。

ロングライフ   イで日系企業初の介護付き高齢者住宅

ロングライフホールディングは９月25日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県チカランで運営する高齢者向け住宅「シニアリビング・ダ・カヤンガン」の開所式を開いた。日系企業が現地で手掛ける初めての介護付き有料老人ホーム事業となる。将来的な高齢化社会に備え、日本の優れたサービスを”売り”に需要を取り込む。

現地不動産開発大手カワサン・インダストリ・ジャバベカが開発中の医療都市「メディカルシティー」内に立地し、同社子会社との合弁会社ジャバベカ・ロングライフ・シティーが運営する。ロングライフは施設の運営面で、約30年の経験に基づいた日本式の細やかなサービスを提供する。

当初はアパート１棟(40室)とヴィラ４戸をオープン。すでに６人が入居登録を済ませた。室内には日本製の介護ベッドを配置したほか、キッチン、車椅子でもそのまま入れる広々とした浴室などを完備した。スタッフは、日本・インドネシア経済連携協定(EPA)の枠組みで来日、日本で実務経験のある元看護師・介護福祉士を採用している。

H2O  10月に中国出店に備え運営会社を設立

エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは９月25日、中国の浙江省寧波市に出店する阪急百貨店の運営会社を10月に設立すると発表した。H2Oが８月に設立した完全子会社「寧波開発」が70%、現地企業が30%それぞれ出資する。

寧波開発は出資に必要な資金を調達するため、10月に約225億円の第三者割当増資を実施。H2Oと、官民出資のクールジャパン機構が約107億円ずつ引き受け、残りは阪急阪神ホールディングスなどが出す。総投資額は30億人民元(約533億円)。H2Oが海外で手掛ける初の自社の百貨店。開業時期は手続きに時間がかかるため2018年秋になる見通し。

フィリピンでファミマがFC説明会 17年度に500店体制へ

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは９月23日、マニラ首都圏マカティ市でフランチャイズチェーン(FC)展開に関する説明会を開いた。FC店舗は10月に１店目をオープンし、年内に10～20店に増やしたい考え。FC展開を通じて出店を加速し、年内に100店、2017年度に500店体制を目指す。NNAが報じた。

FC店舗出店におけるフランチャイジー(加盟店)の投資額は、店舗の形態や面積により１店当たり400万～800万ペソ(約975万～1950万円)。投資回収期間は４～６年を見込む。審査を通過したフランチャイジーは、４週間にわたり店舗運営などに関する研修を受ける。

ジャックス ベトナムでカード発行 ５年で13万枚目標

クレジットカード大手のジャックスは2015年１月から、日本企業で初めてベトナムでのカード事業に参入する。５年後に13万枚の発行を見込む。国内のカード発行数は約3億枚で、飽和状態に近く、今後も人口増加と経済成長が見込めるベトナムなどの東南アジア地域を開拓する。

ジャックスは2010年から現地で二輪車向けの販売金融を手掛けている。月平均で約3000件の新規契約があり、２年前と比べて件数は約２倍に伸びている。そこでまず既存のローン利用者を中心にカード発行を始め、約200万枚とされる同国のカード市場でシェア拡大を目指す。ベトナムの人口は約9000万人で、クレジットカードを利用する中間層が2015年には約3800万人に拡大すると見込まれている。日本経済新聞が報じた。

タイの地場系日本食レストラン 東南アで相次ぎ事業拡大

タイの地場系大手の日本食レストランチェーン「富士」を展開するフジグループが、相次ぎ東南アジア諸国連合(ASEAN)での事業拡大路線を打ち出している。年内にもカンボジアとベトナムに出店する計画を明らかにした。プラチャート・トゥラキットの最新号が報じた。

同社はすでにミャンマーとラオスに「富士」を２店舗ずつ開設済みだ。今後はインドネシアとマレーシアにも出店し、将来的には東南アジア10カ国を網羅する計画という。このほか、フジグループは日本でタイ料理レストラン「バンコクキッチン」を10カ所以上で運営している。NNAが報じた。

ASEAN経済共同体(AEC)の発足を来年に控え、老舗日本食レストランチェーンのアジア全域を見据えた出店戦略が注目される。

コロワイド  アジア展開強化へ外国人正社員1000人増員

居酒屋チェーンなどを展開する外食大手コロワイドは９月22日、外国人正社員の積極的採用に乗り出すと発表した。日本国内留学生や海外大学の新卒を中心に、今後５年間で正社員を1000人増員する。採用後に日本本社や海外子会社で店舗研修し、国内外の勤務先へ配属される。

同社はアジアで約2300店舗を展開している。今後５年間でフランチャイズ事業を中心に「牛角」「温野菜」などのブランドを、アジア各国にさらに450店舗出店する計画で、外国人正社員の増員が不可欠と判断した。８月時点で国内・海外合わせた外国人正社員は131人。