日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、クボタ（本社：大阪市浪速区）、大陽日酸（本社：東京都品川区）の３社は７月６日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に共同で応募し、採択されたと発表した。３社は年産11万トンの大規模な水素製造事業への参入を視野に、輸入したアンモニアを熱分解して水素を得る「大規模外部加熱式アンモニア分解水素製造技術の研究開発を提案していた。研究開発の実施期間は2023年度〜2024年度。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）や慶應義塾大学などは７月６日、JAXAの相模原キャンパスで、月面で作業する小型ロボットの実証実験を公開した。月面を模した実験場で砂の硬さを計測したほか、凸凹の地面をローラーで押し固める作業などを披露した。
政府の大型プロジェクト「ムーンショット小型研究開発事業」の一環。慶応大学のほか、九州工業大学、奈良先端科学技術大学院大学が開発状況を報告した。

東大と三井不動産は７月３日、首都圏最大級の屋外ロボット開発拠点、KOIL MOBILITY FIELDで走行中給電用コイルを埋設した走行レーンを民間で初めて新設し、フィールド検証実験を開始したと発表した。これにより、両者は日本初の電気自動車（EV）への走行中ワイヤレス給電の公道での実証実験に近づくことになる。
今回埋設した送電コイルは60秒間充電すると、約６km走行できる試算となっている。将来的に６km走行する間に60秒間の充電が可能なインフラ整備や街づくりを進めることができると、駐車して特定の充電設備を使うことなく、断続的に充電しながらバッテリーの正味消費電力をゼロにでき、小型なバッテリーだけで連続走行が可能となる。

三菱重工業子会社の三菱造船と日本郵船は６月29日、日本海事協会からアンモニアと液化二酸化炭素（CO2）を運べる輸送船の基本設計承認を取得したと発表した。脱炭素社会のニーズに向け、燃焼時CO2を排出しない次世代燃料として期待されるアンモニアと、貯留地への運搬が課題の液化CO2の両方を扱える輸送船を開発する。アンモニア・液化CO2兼用輸送船の実用例はこれまでなく、建造されれば世界初となる。

ニデックとソフトバンクは６月27日、成層圏通信プラットフォーム、HAPS向け軽量・高効率・高信頼性のモーターを共同開発したと発表した。このモーターはソーラー発電のみでHAPS向け無人飛行機の長時間飛行を可能にする性能を備えており、ソフトバンク子会社のHAPSモバイル（本社：東京都港区）が目指す2027年度のHAPS向け無人飛行機「Sunglider（サングライダー）」の実用化に役立てる。

AGC（本社：東京都千代田区）は６月27日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業として、AGC横浜テクニカルセンターで取り組んでいる「燃料アンモニア利用・生産技術開発」で、世界初となる実生産炉でのアンモニアを燃料に利用したガラス製造の実証試験に成功したと発表した。
この事業は大陽日酸、国立研究開発法人 産業技術総合研究所、東北大学と共同で技術開発に取り組んでいる。2024年以降、スケールアップしたバーナー試験やAGC他拠点のガラス溶解炉での実証試験を計画。アンモニア燃焼技術の活用範囲を見極めたうえで、2026年以降の本格導入を目指す。

トヨタ自動車、豊田通商、三菱化工機の３社は６月26日、鶏糞や廃棄食料由来のバイオガスから水素を製造する装置をタイ国内に初めて導入すると発表した。同装置は三菱化工機が製作を担当。トヨタ自動車と豊田通商が協力してバイオガスや水素の圧縮、貯蔵、輸送に関わる全体のシステムの構築および導入、運用体制の構築を検討する。
３社および、それぞれの現地事業体とも連携を図り、議論しながら進めていく。水素を「つくる・はこぶ・ためる・つかう」ための、タイでの一連の取り組みの一環として、この装置を活用していく予定。

東芝は６月26日、混合ガスに含まれる二酸化炭素（CO2）の濃度を短時間で調べられるセンサーを開発したと発表した。これまでの検知装置と比べ200分の１に小型化し、わずか1.7秒で物質の濃度を測定できるという。2026年をめどに実用化したい考え。今回開発した装置は6.5センチメートル四方で、高さは2.5センチメートルと手のひらに乗るサイズ。

凸版印刷（本社：東京都文京区）、三菱ケミカルグループ（本社：東京都千代田区）、共栄社化学（本社：大阪市中央区）の３社は６月22日、包装材料の製造工場から排出される廃プラスチックを水平リサイクルすることを目的とする、マテリアルリサイクル生産プロセスを共同開発する契約を３月15日に締結。６月より、生産実証プロセスの原理検証機の導入を含む、マテリアルリサイクルの生産プロセスの実証試験を開始する。
今回開発する技術は、プラスチック複合素材の包装材料を剥離・脱墨・分離し、素材別の樹脂として取り出すことが可能だ。取り出された各々の樹脂は品質劣化が少なく、洗剤やシャンプーなどのトイレタリー製品や食品の包装材に使用するフィルムの原料としての利用を検討している。３社は2027年度の社会実装を目指す。

大王製紙（本社：東京都千代田区）は６月21日、セルロースナノファイバー（以下、CNF）の新たな用途開発として東北大学、東京大学、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）と共同で、半導体材料開発を開始すると発表した。この開発テーマは、このほど国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の「先導研究プログラム/新技術先導研究プログラム」に採択され、今年度より４社で共同研究を行う計画。
植物由来のCNFが半導体特性を示すことはすでに東北大学の研究で見出されており、東北大（橋田特任教授グループ）、東大（磯貝特別教授グループ）、産総研（セルロース材料グループ、化合物半導体デバイスグループ）の４グループと共同で研究開発を進めていく。