経済産業省は12月23日、有識者会議を開き、脱炭素に取り組む企業を支援する２兆円の基金の中から、二酸化炭素（ＣＯ２）を燃料として再利用する技術開発などに最大約1,535億円を配分する方針を示した。

東芝（本社：東京都港区）は12月22日、低コストで高効率なタンデム型太陽電池の実現に向けて活用が期待されている透過型亜酸化銅（Cu2O）太陽電池で、発電層の不純物を抑制することで、世界最高の発電効率8.4％の実現に成功したと発表した。この透過型Cu2O太陽電池を発電効率25％のシリコン（Si）太陽電池に積層すると全体の発電効率が27.4％と試算することができ、同社はCu2O／Siタンデム型太陽電池が、Si太陽電池の世界最高効率26.7％を超えるポテンシャルを有することを確認した。さらに、この太陽電池を電気自動車（ＥＶ）に搭載した場合、充電なしの航続距離は１日当たり約35kmと試算することができるという。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は12月16日、植物原料由来のセルロースを補強繊維としたマット（以下、セルロースマット）を開発し、サンプル提供を開始したと発表した。このセルロースマットは不織布を製造する同社独自の技術を活用して製造されており、これを熱加工することで、プラスチックより変形に強く、割れにくいセルロース樹脂成形体になる。さらに同社が手掛けるＣＮＦシートなどの機能性素材を貼り合わせることで、剛性などの性能向上が可能という。
このセルロース樹脂成形体は従来のポリプロピレン樹脂（プラスチック）成形体との比較で、石油由来のプラスチックの使用量を最大で約70％削減することができ、自動車部材などへの適用を想定している。

経済産業省は、脱炭素、そしてカーボンニュートラルに向け、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素やアンモニアを燃料とする火力発電所の新設を支援する。温暖化ガスの排出量を実質ゼロにすることを条件に、民間企業独自では投資規模に制約が出てくるだけに、10年以上にわたって収入を保証し、企業の投資を後押しする制度を設ける検討に入った。電源の抜本的見直しに伴い、不足が懸念される電力の確保と、脱炭素の両立を狙う。

岩谷産業、豊田通商、日揮ホールディングスの３社は12月13日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下ＮＥＤＯ）の委託事業「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」で、「都市部における廃プラスチックガス化リサイクルによる地域低炭素水素モデル構築に向けた調査」を提案し、採択されたと発表した。
この調査では廃プラスチックををガス化して水素を製造するサプライチェーンの構築について検討を行う。この調査で採用する、プラスチックを分子レベルに分解するガス化ケミカルリサイクルは、異種素材や不純物が混合したプラスチックでも処理可能である特性を有しており、リサイクル率向上への貢献が期待されている。これにより、都市部で工場や家庭などから排出される廃プラスチックを活用することで、早期に水素を安定的かつ安価に供給することが可能となる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）とエア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は12月８日、共同で応募した「竜王町地域循環共生型の肉牛糞乾式メタン発酵システムの開発」が、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（本部：神奈川県川崎市、以下、ＮＥＤＯ）の「2021年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術開発事業（事業化実証研究開発）」に採択されたと発表した。
両社は、竜王町で耕畜工で連携し、近江牛糞尿を利用した小型バイオメタン発酵プラントと発電機を2023年までに技術開発・建設し、2024年に実証実験を進めていく。
今回、ダイハツ滋賀（竜王）工場の地元、竜王町が進める耕畜連携に工業を生業とする２社が参画し、耕畜工連携による地域循環共生を目指し、地元特産の近江牛の糞を活用したメタン発酵技術開発の取り組みを開始した。これは近江牛肥育の糞尿からエネルギー（バイオガス）を取り出し、専用の発電機に投入して工場の稼動エネルギーとして使用することで、脱炭素化を進めると同時に、残渣は有機肥料としてのうちに還元する、地域循環を目指している。これにより、ＳＤＧｓを目指した持続可能な地域社会づくりをさらに進めていく。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は12月７日、発汗により高いレベルで自動的に通気性をコントロールする、次世代型の自己調節快適素材「FIBALIVE AC(ファイバライブエーシー)」を開発したと発表した。発汗時の水分に反応して編地が三次元的に構造変化することにより、体感可能なレベルで通気性が高まり、衣服内の蒸れ感を解消するという。
同社は2023年度向けから、この新素材を通年対応が可能なスポーツ・アウトドア向け衣料の重点プロモート素材と位置付け、積極的に拡販を図っていく。
同社は、吸湿性の異なるポリマーからなるＳ/Ｓ（サイド・バイ・サイド）型複合糸を使用した、水分に反応して網目が開閉することで衣服内の蒸れ感を軽減する快適素材「FIBALIVE」を2009年より販売してきた。しかし、今回バージョンアップし、Ｓ/Ｓ型複合糸による特殊加工糸を使用することで、編地構造が二次元方向ではなく三次元方向に変化し、高いレベルで通気性をコントロールできる新たな立体編地構造体として、自己調節快適素材の開発にこぎつけた。

川崎重工は12月６日、自社開発した最大出力機種の30ＭＷ級純国産高効率ガスタービン「Ｌ30Ａ」を用いた副生水素混焼コージェネレーション設備を西部石油山口製油所に納入し、2021年８月に営業運転開始後、順調な稼働を続けていると発表した。
同社は同設備の設計、主要機器の供給、据付工事一式を請け負った。同設備は主要機器のＬ30Ａガスタービン１基、排熱回収ボイラ１基などで構成され、発電出力は３万4,150ＫＷ。石油製品の生産過程で発生する副生水素を含むオフガスを燃料として利用し、水素量の割合を20～50vol％で混焼することが可能。石油精製工程で欠かすことのできない電力・蒸気「の安定供給と高効率発電を実現するとともに、副生水素を有効活用したエネルギーコスト低減とＣＯ2排出量削減にも貢献する。

植物肉の研究開発を事業とするグリーンカルチャー（本社：東京都葛飾区）は12月６日、植物性ゆで卵「植物卵」プロトタイプの開発に成功したと発表した。プラントベース食品開発で卵カテゴリも各社商品開発が急進しているが、ゆで卵の形状の植物性卵の開発成功の発表は今回が日本国内初となる。
近年健康志向の高まりと地球環境への配慮の視点、動物性倫理の視点からプラントベース食品への関心、需要が高まっており、国内外で多くの企業がフードテックを活用し、商品開発を進めている。中でも「植物性卵」はプラントベース市場最前線として注目が集まっている。

光触媒原料ならびに応用製品の開発、販売を手掛けるカルテック（本社：大阪市中央区）は12月２日、光触媒技術を用いた家庭向け食品保管庫を発表した。常温でもパンや果物の鮮度を長く保つことができ、カビの発生も防ぐという。空気清浄機などが主な用途だった光触媒技術を食品保管に活用するのは珍しく、普及すれば食品ロスの削減につながるとみられる。