石破首相は11月11日、2030年度に向け、半導体や人工知能(AI)分野に複数年度で10兆円以上の公的支援をする方針を明らかにした。11月にまとめる経済対策に盛り込む。2030年度までを見据えた新たな枠組み「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を打ち出す。
また、「今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための新たな支援フレームを策定する」と表明した。補助金のほか、政府機関を通じた出資や民間の金融機関からの融資への債務保証を想定している。
COP29開幕 脱炭素へ国際協調に”暗雲” 米政権交代で見通せず
国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29 )は11月11日、アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した。国連環境計画(UNEP)によると、2023年のCO2排出量は前年比1.3%増の571億トンと過去最高を記録した。
開会式で議長に選出されたアゼルバイジャンのムフタル・ババエフ環境・天然資源相は、「気候変動により我々は滅亡への途上にある」と強い危機感を表明。各国が2025年2月までに国連に提出する2035年までの削減目標について「世界の温暖化対策を軌道に乗せる最後のチャンスだ」とし、目標の引き上げを要請した。
また主要議題に、途上国の温暖化対策支援として先進国が拠出する「気候資金の」の上積みも挙がっている。しかし、世界2位の排出国・米国で政権交代があり、復帰するトランプ次期大統領は、大統領選中パリ協定からの再離脱を主張。現在のバイデン政権が約束した資金拠出を撤回する方針を明らかにしている。これにより、世界の気候変動対策の見通しは不透明感を増している。
COP29は22日までの会期中、190を超える国や地域の代表らが温暖化対策を話し合う。
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夜間中学 外国人通学増で日本語指導指針策定へ 文科省
文部科学省は来年度、外国人の通学車が増えている夜間中学での日本語指導のガイドライン(指針)を新たに策定する方針を固めた。効果的な日本語指導の方法を指針としてまとめ、外国人の生徒の日本語教育改善につなげたい考え。
義務教育を修了しなかった人らが通う夜間中学は、夜の時間帯に授業を行う中学校で、教員免許を持つ先生の指導する課程を修了すれば中学校の卒業資格が得られる。2024年4月時点で24都道府県に53校あり、政府は2027年度までにすべての府県、政令指定都市に設置する目標を掲げている。
生徒は、不登校などの事情で十分な教育が受けられなかった人らのほか、母国で義務教育を受けていない外国人らの割合が7割近くを占めている。
光量子計算機 年内稼働へ 国内初 室温で高速度 理研,NTTなど
理化学研究所とNTTなどのチームは、次世代の計算機「光量子コンピューター」を年内にも稼働させると発表した。国内では初めて。
量子コンピューターは、ミクロの世界に特有な物理法則「量子力学」を利用して計算を行う。日本では昨年、理研や富士通、大阪大学などが相次いで国産の量子コンピューターを稼働させている。ただ、いずれも計算を実現させる素子「量子ビット」に超伝導回路を使う方式で、極低温の冷凍機内で稼働させる必要があった。
今回の光量子コンピューターは室温で稼働可能で、消費電力を抑えることができ、「光」を使うため計算速度が速く、高度な計算処理ができるという。インターネットのクラウドを介して、共同研究を行う大学や研究機関の研究者が利用できるとしている。