英国のスターマー首相は4月6日、ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の新車販売を2035年まで認めると発表した。これまでは、電気自動車(EV)への移行を促すため、HVなども含めエンジン車の新車販売を2030年までに禁止する考えを示唆していた。
米国のトランプ政権による高関税政策で今後、自動車メーカーの苦境が深まることが予想される。HVやPHVの禁止時期を延期することで、巨額のEV化投資のテンポを緩められるよう、メーカーの経営を支援することが狙い。
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地域おこし協力隊 24年度最多の7,910人 中高年希望者増加
総務省は、地方に移住して地域振興を担う「地域おこし協力隊」の隊員数が、2024年度は前年度比710人増の7,910人に上り、2009年度に制度が創設されて以来、最多を更新した。中高年の希望者が増加し、参加者の層が厚くなっているという。
協力隊は、都市部から過疎地などに移住し、自治体の業務や農業などに従事して、地域の魅力発信や活性化に取り組む制度。隊員の任務収量後の定住も促しており、2023年度末までの直近5年間に活動を終えた8,034人のうち、5,539人(68.9%)は同じ地域に引き続き居住している。
一方で、隊員を受け入れる自治体数も増え、2024年度は1,176と過去最多だった。政府は2026年度までに隊員数を1万人とすることを目指している。