政府は3月27日、台湾有事を念頭に、沖縄県・先島諸島から避難する住民の受け入れ計画を公表した。民間の航空機や船舶を増便して住民と観光客の最大12万人を6日間で島外に退避させたうえで、このうち住民約11万人を九州・山口8県の計32市町で受け入れ、避難生活を支援する。
計画は、政府の要請を受けて避難先となる8県が初めて策定した。平時の2倍を超す輸送力を確保し、先島諸島(宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村)から住民らを退避させ、1カ月程度の避難生活を送れるようホテル・旅館やバスの手配、食料確保などの手順を具体的に明記している。
カナデビアなど3社 浮体式洋上風力発電商用化で協業の覚書
カナデビア(本社:大阪市住之江区)、大成建設(本社:東京都新宿区)、商船三井(本社:東京都港区)の3社は3月27日、浮体式洋上風力発電商用化に向けた業業に関する覚書を締結したと発表した。3社は知見を共有し、浮体基礎の製作と浮体基礎の曳航および係留が互いに関連する領域で、コストおよびリスクを低減する施工方法を検討する場を形成すること、洋上風力発電産業の発展に資することを目指す。
政府の第7次エネルギー基本計画では2040年の電源構成見通しでは、再生可能エネルギーの割合を40〜50%程度まで増やすことを発表。このうち洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられている。
ミャンマー地震 死者1,644人 タイ・バンコクでも11人死亡
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ミャンマーでM7.7地震144人死亡, 732人負傷 非常事態宣言
米地質調査所(USGS)によると、日本時間3月28日午後3時20分ごろ、ミャンマー中部のマンダレー付近を震源とするマグニチュード(M)7.7の地震が発生した。震源の深さはおよそ10kmと推定されている。
ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官は同日夜、国民向けにテレビで演説し、地震による死者が少なくとも144人、負傷者が732人に上ると発表した。亡くなった144人のうち、およそ100人が首都ネピドーで確認されたとしている。
隣国タイでも強い揺れがあり、首都バンコクで建設中の高層ビルが崩壊した。バンコク当局などによると、少なくとも8人が死亡、9人が負傷した。また、行方不明者が100人以上に上るとの情報もある。
こうした事態を受けて、ミャンマー国軍は同日、マンダレー、ネピドーなど6地域に非常事態を宣言した。またタイのぺートンタン・シナワット首相もバンコクに非常事態を宣言した。