2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会は12月24日、会場となる夢洲(ゆめしま)で、薄いフィルム状で軽くて折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」を設置したバスターミナルを公開した。発電した電気は蓄電池にためておき、ターミナルの夜間照明に使用される。
ターミナルの屋根に積水化学工業が開発したペロブスカイト太陽電池を設置した。バス停の約250mにわたり縦1m、横2mのパネル257枚を使用している。ペロブスカイト太陽電池は現在、様々な事業者が、様々な場所で実証実験を行っているが、これだけまとまった枚数のペロブスカイト太陽電池を、公共施設で本格的に実装するのは国内では初めてという。
25年万博に「関心がある」最低の24%に 4月調査から下落
三菱総合研究所が10月に実施した2025年大阪・関西万博に関する意識調査によると、万博に関心がある人の割合は24%で、前回調査(4月)から1.6ポイント下落し、2021年の調査開始以来、最低となった。調査は半年ごとに実施。全国の20〜60歳代の3,000人を対象にインターネットで実施した。、
万博に「大いに関心がある」「まあ関心がある」と答えたのは、京阪神圏39%(前回比1.5ポイント減)、中京圏26.9%(同1.1ポイント増)、首都圏22.1%(同1.1ポイント増)だった。万博に「行きたい」と回答した人も全体で3ポイント減の24%で、過去最低を更新。とくに30歳代が9.3ポイント減の19.5%と19.5%と落ち込みが目立った。
日本郵便 配達委託見直し巡り協業のヤマト運輸を提訴
日本郵便は12月23日、薄型荷物などの配達で協業するヤマト運輸に、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。ヤマト運輸が日本郵便に配達委託の見直しを打診しことから、ヤマト運輸側に配達委託の履行義務があることの確認や、委託内容の変更による損害として120億円の支払いを求めている。
両社は2023年6月、「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」を締結。ヤマト運輸は2025年2月までに薄型荷物「クロネコゆうパケット」のすべての配達を日本郵便に委託する予定だった。ところが、ヤマト運輸は今年10月、段階的に委託を進める計画の見直しを申し入れ、11月には収益確保などを理由に2025年1月〜2026年3月の委託停止を提案したという。一方、日本郵便はこの申し入れを承諾しておらず、委託に向けた設備投資や、見込んでいた利益に対する損害賠償を求めている。