ソフトバンクG 米に５年間で15兆円投資 孫会長発表 2024-12-19アジア-産業, つなぐfujishima ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は12月16日、米フロリダ州でトランプ次期大統領と記者会見し、今後５年間で米国に1,000億ドル（約15兆円）を投資し、10万人の雇用を生み出す方針を発表した。投資の詳細は明らかにしなかったが、データセンターなど米国でAI（人工知能）関連などへの投資を加速させるとみられる。 トランプ氏は、ソフトバンクＧの計画を「歴史的な投資」と評価し、米主要メディアが相次いで速報した。
再エネ・原発「最大限活用」原発依存度の低減から政策転換 2024-12-19アジア-社会, つなぐfujishima 経済産業省は12月17日、３年ぶりに改定する中長期的エネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の原案を公表した。2040年度の電源構成について、電力の安定供給と脱炭素化を両立を図るため、再生可能エネルギーと原子力を「最大限活用する」との方針を明記した。これは東日本大震災以降のエネルギー政策からの転換だ。これに伴い、現行の基本計画の原子力に関する「可能な限り依存度を低減する」の表現を削除した。 原案では、2040年度の電源構成の目標について、再生可能エネルギーを４〜５割、原子力を２割、火力を３〜４割としている。
再エネ・原発「最大限活用」原発依存度の低減から政策転換 2024-12-19アジア-社会, つなぐfujishima 経済産業省は12月17日、３年ぶりに改定する中長期的エネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の原案を公表した。2040年度の電源構成について、電力の安定供給と脱炭素化を両立を図るため、再生可能エネルギーと原子力を「最大限活用する」との方針を明記した。これは東日本大震災以降のエネルギー政策からの転換だ。これに伴い、現行の基本計画の原子力に関する「可能な限り依存度を低減する」の表現を削除した。 原案では、2040年度の電源構成の目標について、再生可能エネルギーを４〜５割、原子力を２割、火力を３〜４割としている。
能登復興, 物価高対策盛り込んだ補正予算13.9兆円成立 2024-12-19アジア-社会, つなぐfujishima 2024年度補正予算は12月17日の参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決、成立した。立憲民主、共産両党は反対した。石川県・能登半島の復旧・復興費や物価高対策などが盛り込まれている。 今回の補正予算は、一般会計の歳出総額は13兆9,433億円で、2023年度（13兆1,992億円）を上回った。歳出の大半を占める経済対策には13兆9,310億円を計上。主な内訳は、①賃上げの環境整備など「日本経済・地方経済の成長」に５兆7,505億円②防災・減災など「国民の安心・安全の確保」に４兆7,909億円ーーなど。
厚労省 高齢者に「アシストスーツ」貸与 モデル事業実施 2024-12-19アジア-社会, つなぐ, 介護fujishima 厚生労働省は、全国20か所程度でシルバー人材センターの高齢者に、足腰などを補助して負担を軽減する「アシストスーツ」を貸与するモデル事業を実施する方針を固めた。体力面で不安を抱える高齢者が働き続けられるように支援するのが狙い。厚労省は今年度の補正予算案に関連経費１億9,000万円を計上している。65歳以上の就業者数は、2023年時点で914万人で、20年連続で前年を上回っている。 アシストスーツは、モーターなどが駆動する力で重い物を持ち上げるのを助ける電動型のほか、ゴムの伸縮などを利用して腰や腕を支えてくれる簡易なタイプもある。
バングラ 25年末〜26年前半に総選挙 ユヌス最高顧問が方針 2024-12-19アジア-社会, つなぐfujishima バングラデシュ暫定政権のムハマド・ユヌス最高顧問は12月16日の国民向けテレビ演説で、2025年末から2026年前半までに総選挙を実施するとの方針を明らかにした。 同国では今年８月、学生らが主導する抗議デモを発端にシェイク・ハシナ前政権が退陣し、議会（一院制）も解散している。大統領が学生や軍との協議でユヌス氏を最高顧問とすることを決定し、現在、暫定政権が国政運営を担っている。
生命倫理専門調査会 iPS由来受精研究を容認へ 条件付きで 2024-12-18アジア-社会, つなぐ, 新技術・新開発fujishima 政府の生命倫理専門調査会は12月16日、人のiPS細胞（人工多能性幹細胞）やES細胞（胚性幹細胞）などからつくった精子と卵子を受精させる研究を条件付きで認める方針を決めた。この研究は現在、国の指針で禁止されているが、調査会は培養期間を14日までとするなど等など条件を定め、指針改定に向けた報告書をまとめる。 近年、マウスのiPS細胞由来の精子と卵子から別のマウスが誕生するなど研究が急速に進展。人でも応用される可能性が高まったとして、調査会が議論を本格化させているもの。
神戸アイセンターのiPS網膜移植の臨床計画を了承 厚労省 2024-12-18アジア-社会, つなぐ, 新技術・新開発fujishima 厚生労働省の専門部会は12月16日、iPS細胞（人工多能性幹細胞）からつくった網膜の細胞を目の病気の患者に移植する神戸市立神戸アイセンター病院の臨床研究計画について、計画内容をおおむね了承した。同病院は早ければ2025年１月にも、入院費など一部に公的医療保険が適用される「先進医療」として厚労省に申請する。
厚労省 パラオ・ペリリュー島で６柱の遺骨収集 2024-12-18アジア-社会, つなぐfujishima 厚生労働省は、太平洋戦争の激戦地、パラオのペリリュー島の集団埋葬地で６柱の遺骨を収集した。今回活動の対象になったのは、米国側の資料で1,086人を埋葬したとされる場所。収集団は12月８〜15日の日程で作業を行った。この場所で収集したうち６柱は現地で遺骨と確認し、残る５柱についても今後、鑑定を進める。15日でいったん現地の作業を終了したが、さらに深い地層で複数の遺骨があることも確認しており、厚労省は来年度以降も活動を続ける。
日立 社長に徳永氏 副社長から昇格 IT軸に成長目指す 2024-12-18アジア-産業, つなぐfujishima 日立製作所は12月16日、2025年４月１日付で小島啓二社長兼CEO（最高経営責任者）（68）が副会長に就き、後任に徳永俊昭副社長（57）を充てる人事を発表した。東原敏昭会長（69）は続投する。 徳永氏は日立製作所の創業の地、茨城県日立市の出身。入社以来、金融関連のシステムエンジニアなどとして、IT畑を歩んだ。徳永氏について、小島社長は「デジタルの申し子」という。デジタル化や急速にAI（人工知能）の普及が進む中、ITを軸にさらなる成長を目指す。
